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特許情報の調べ方など上記項目に含まれないその他参考情報を掲載しています。


意匠

意匠

2022.01.25
台湾意匠審査基準の改訂ポイント(前編)

台湾知的財産局は、科学技術の進歩を踏まえ、デジタルイノベーション経済の発展を推進するとともに、近年の台湾の意匠(中国語(台湾語)「設計専利」)制度を改めて見直し、2020年9月29日に「専利審査基準-第三篇設計専利実体審査」の一部の改訂案を公告し、同年11月1日より施行した。本稿では前編、後編に分けで審査基準の改正ポイントについて解説する。 前編では、画像デザインに関する基準の改訂、建築物と室内デザインを意匠登録の保護対象とすることの明文化について説明する。  後編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21976/

2022.01.25
台湾意匠審査基準の改訂ポイント(後編)

台湾知的財産局は、科学技術の進歩を踏まえ、デジタルイノベーション経済の発展を推進するとともに、近年の台湾の意匠(中国語「設計専利」)制度を改めて見直し、2020年9月29日に「専利審査基準-第三篇設計専利実体審査」の一部の改訂案を公告し、同年11月1日より施行した。本稿では前編、後編に分けで審査基準の改正ポイントについて解説する。 後編では、明細書と図面の開示要件を緩和、分割出願に対する制限の緩和について説明する。  前編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21973/

2022.01.18
インドネシアにおける知財訴訟関連の統計情報

インドネシアにおける知的財産訴訟に関する統計情報は、公式には提供されていない。ただし、インドネシア最高裁判所ウェブサイト(https://putusan3.mahkamahagung.go.id/)において、判決等を検索する際に該当件数が表示されるため、この件数を元に知的財産訴訟の状況を把握することができる。

2022.01.18
カンボジアにおける知的財産権に関する統計情報へのアクセス方法

カンボジアにおける知的財産権に関する統計情報は、国家知的財産権委員会(NCIPR:National Committee for Intellectual Property Rights)の事務局http://www.cambodiaip.gov.kh/および世界知的所有権機関(WIPO:World Intellectual Property Organization)のウェブサイトで無料で検索・閲覧することができる。本稿ではWIPOの統計情報へのアクセス方法について紹介する。国家知的財産権委員会事務局が提供する商標データベースへのアクセス方法については、「カンボジアにおける商標の統計情報(2021.11.09)https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/21076/」を参照されたい。

2021.12.23
中国における専利(特許/実用新案/意匠)公報の調べ方―CNIPRウェブサイト

(本記事は、現在日本からは検証番号を取得できない状況になっております。  代わりに、中国知識産権局(CNIPA)ウェブサイト(下記記事参照)をご利用いただけましたら幸いです。  お手数をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。)  中国における専利(特許/実用新案/意匠)公報の調べ方―中国国家知識産権局(CNIPA)専利公布公告検索  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/27223/ 中国の専利(特許/実用新案/意匠)情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国国家知識産権局から認可を受けた特許情報サービス機関である中国国家知識産権出版社(IPPH)が提供するウェブサイトのCNIPRがある。誰でも無料でアクセス可能である(有料のサービスもある)。

2021.12.23
中国における専利紛争行政処理マニュアル

中国において、専利権(特許権、実用新案権、意匠権)の紛争事案について、権利者は民事訴訟と行政取締によって権利行使することができる。近年、専利侵害紛争事案について行政取締の案件が急増しており、2007年の986件から2020年には4.2万件にまで増加した。行政取締は民事訴訟に比べて、早期に侵害紛争を解決できるだけでなく、実地検証という手続を活用して、侵害証拠を確保できるメリットがあるため、権利行使の有効的な手段の一つである。

2021.12.02
韓国の特許法等における損害賠償の拡大

 韓国は特許権等の侵害行為に対し、最大3倍の範囲で賠償させることができるように懲罰的損害賠償制度を導入し、さらに権利者の生産能力を超過した侵害行為に対しても損害賠償を受けることができるよう特許法等は2019年度から2020年にかけて改正があった。侵害額算定方式において、従前の「通常受けられる金額」の規定は市場の基準より低く算定されており、適正な侵害額が算定されないという点を考慮し、「合理的に受けられる金額」に変更し、損害額を市場の現実に合わせて算定することができるよう改正した。また、特許法の改正に続いて、商標法、デザイン保護法、不正競争防止および営業秘密保護に関する法律も同様の損害額の算定ができるように改正した。

2021.11.30
インドネシアおける審決へのアクセス方法(知的財産総局)

インドネシアの特許/実用新案および商標審判の決定に関連する情報は、知的財産総局のウェブサイトおよび最高裁判所のウェブサイトで閲覧できる。 本稿では知的財産総局へのアクセス方法を紹介する。

2021.11.30
インドネシアおける審決へのアクセス方法(最高裁判所)

インドネシアの特許/実用新案および商標審判の決定に関連する情報は、知的財産総局のウェブサイトおよび最高裁判所のウェブサイトで閲覧できる。本稿では最高裁判所へのアクセス方法を紹介する。

2021.11.25
中国における判例の調べ方—中国裁判文書網

(本記事は、2023/12/19に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/37870/ 中国の(知的財産事件を含む)判例検索に有用なウェブサイトとして、中国裁判文書網のウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。 当該ウェブサイトのメリットは、全国各レベルの裁判所の裁判文書が検索可能であることである。入手できる裁判文書、情報の量が大幅に多くなり、更新のスピードも比較的早い。中国語表示のみであるが、ブラウザの翻訳機能等の利用が可能である。