アジア / その他参考情報
特許情報の調べ方など上記項目に含まれないその他参考情報を掲載しています。
意匠
意匠
- 2021.11.04
- ブルネイにおける知財財産に関する統計情報
ブルネイにおける知的財産に関する出願・登録に関する統計情報は、ブルネイ知的財産庁ウェブサイト（http://www.bruipo.gov.bn/SitePages/Home.aspx）において確認することが可能である。該当ページにアクセスすると、特許、意匠および商標の出願・登録件数についての2015年から2019年までの統計情報を確認することができる。
- 2021.10.26
- 中国での中小企業のビジネス展開における専利権のリスクマネジメント
「中小企業中国展開における知的財産権リスクマネジメント（中国ビジネス初級者向け）」（2020年3月、日本貿易振興機構北京事務所知的財産権部）第2章 専利出願・登録では、中小企業が特許、実用新案および意匠を中国に事業展開することを検討する際に必要となる情報を紹介している。具体的には、出願・登録制度概要、出願の重要性、冒認出願の対策、専利権および営業秘密により保護する場合のリスク、出願のタイミング、出願手続について紹介している。
- 2021.10.07
- 台湾における修理部品・消耗品に関する知財保護戦略
「台湾における修理部品・消耗品に関する知財保護戦略」（2020年3月、日本台湾交流協会）では、台湾の半導体、自動車、民生品、医療機器業界における修理部品および消耗品に関する知財保護戦略を紹介している。具体的には、修理品・消耗品に関連する法令や判例を紹介している。また、権利侵害を受けた場合の救済手段や業界別の課題に対する戦略を紹介している。
- 2021.09.21
- 中国における模倣対策マニュアル
「中国模倣対策マニュアル」（2021年3月、日本貿易振興機構北京事務所知的財産権部）では、中国における模倣品対策における基本的な情報から最新の法改正の情報まで幅広い内容を紹介している。具体的には権利取得、模倣品対策における行政、司法救済および刑事対応、営業秘密の保護等について紹介している。
- 2021.09.21
- 台湾における意匠保護の戦略
「台湾模倣対策マニュアル（台湾における意匠保護の戦略）」（2019年3月、日本台湾交流協会）では、台湾における意匠の保護（出願から権利化）から活用について、より実務的な視点で調査した内容を紹介している。また、2013年に導入された部分意匠、画像意匠、関連意匠および組物意匠等の新しい意匠制度を反映させ、商標の保護の可能性を含め権利化の実務や警告を受領した場合や模倣品の対処法についても解説している。
- 2021.08.26
- マレーシア知的財産公社が提供する産業財産権データベースの調査報告
「マレーシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」（2020年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）では、マレーシアの知財情報が検索可能なデータベースとして、マレーシア知的財産公社（MyIPO）ウェブサイトを紹介している。具体的には、特許・実用新案、意匠、商標、地理的表示のレコード収録数、検索手順、公報の入手手順等について解説している。
- 2021.08.26
- ベトナム国家知的財産庁が提供する産業財産権データベースの調査報告
「ベトナム国家知的財産庁が提供する産業財産権データベースの調査報告」（2021年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）では、ベトナム特許庁(IP Viet Nam：Intellectual Property Office of Vietnam)のデータベースIPLibおよびIP Viet Nam WIPO IPAS、さらにベトナム知的財産研究所（VIPRI：Vietnam Intellectual Property Research Institute）データベースについて紹介している。具体的には、特許・実用新案、意匠、商標のレコード収録数、検索手順、公報の入手手順等について解説している。
- 2021.08.24
- ASEANにおける各国横断検索が可能な産業財産権データベースの調査報告
「ASEANにおける各国横断検索が可能な産業財産権データベースの調査報告」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）では、特許データベースPATENTSCOPE、特許データベースASEAN PATENTSCOPE、意匠データベースASEAN DesignView、商標データベースASEAN TMview、商標データベースGlobal Brand Database、FOPISERの6つのデータベースについて、その検索方法、留意点等を紹介している。
- 2021.06.24
- インドネシアにおける商標権の権利行使と模倣意匠への対応
インドネシアにおける知的財産権侵害や模倣品被害において商標権や意匠権が問題となることが多い。先願主義を採用するインドネシアでは他者に先駆けた権利確保が重要であるが、権利確保した後、侵害者に対して権利行使する際に留意しなければならない事項も少なくない。以下、インドネシアにおける商標権に基づく権利行使の検討、商標権が侵害された場合に権利行使前に準備すること、差止請求や損害賠償請求した場合のリスク、不使用に基づく商標取消を回避する手段、盗用（模倣）意匠出願に対する対策について紹介する。
- 2021.06.17
- 台湾における専利に必要な書類一覧
専利の出願、審査、維持あるいは審判には、所定の書類を用意しなければならない。書式によっては台湾特許庁（中国語「智慧財産局」）のウェブサイトにてダウンロードできるものもあるが、そうでないものもある。そこで、専利に係る必要書類について、台湾特許庁のウェブサイトで提供されている書類をもとに、出願のプロセスに沿って、出願時に必要な書類、出願後から公告に至るまでに必要な書類、公告後に必要な書類に分けて説明すると共に、専利法または専利法施行細則における各種必要書類を紹介する（台湾特許庁のウェブサイトにおいて提供されていない書類には、「*」をつけている）。