国別・地域別情報

アジア / その他参考情報


特許情報の調べ方など上記項目に含まれないその他参考情報を掲載しています。


意匠

意匠

2022.05.31
韓国における主な知的財産関連サイトのリンク情報(その1)

韓国の主な知的財産関連サイトである韓国特許庁の韓国知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。  なお、特許審判院および日本貿易振興機構(JETRO)のリンク情報については、(その2)を参照されたい。https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23461/  また、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「韓国における特許制度のまとめ-実体編」(2021.06.01)https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20056/、「韓国における特許制度のまとめ-手続編」(2020.05.07)https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18550/、「韓国における商標制度のまとめ-実体編」(2020.06.02)https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18611/、「韓国における商標制度のまとめ-手続編」(2020.07.02)https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19288/において既に紹介済みなので、省略する。

2022.05.31
韓国における主な知的財産関連サイトのリンク情報(その2)

韓国の主な知的財産関連サイトである特許審判院および日本貿易振興機構(JETRO)の韓国知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。  なお、韓国特許庁のリンク情報については、(その1)を参照されたい。https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23458/  また、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「韓国における特許制度のまとめ-実体編」(2021.06.01)https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20056/、「韓国における特許制度のまとめ-手続編」(2020.05.07)https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18550/、「韓国における商標制度のまとめ-実体編」(2020.06.02)https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18611/、「韓国における商標制度のまとめ-手続編」(2020.07.02)https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19288/において既に紹介済みなので、省略する。

2022.05.26
インドネシアにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報

インドネシアの主な知的財産関連サイトであるインドネシア知的財産総局(DGIP)、最高裁判所および日本貿易振興機構(JETRO)のインドネシア知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。 なお、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「インドネシアにおける特許制度のまとめ-実体編」(2022.02.01)https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22136/、「インドネシアにおける特許制度のまとめ-手続編」(2022.01.27)https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21982/において紹介されているため省略する。

2022.05.26
ベトナムにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報

(本記事は、2023/10/19に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/37541/ ベトナムの主な知的財産関連サイトであるベトナム国家知的財産庁(National Office of Intellectual Property of Vietnam:NOIP、英語名はIP Viet Nam)および日本貿易振興機構(JETRO)のベトナムに関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。

2022.05.24
シンガポールのファストトラックプログラム(早期審査制度)

シンガポール知的財産庁は、2020年5月に「シンガポール特許早期審査制度(SG Patent Fast Track Program)」を開始した(2022年4月29日試行期間終了予定*1)。2020年9月には、「シンガポール知財早期審査制度(SG IP Fast Track)」と名称を変更し、対象の法域を商標および意匠へ拡張した制度を開始した。同制度では最短6か月で知的財産に関する権利を取得することができる。本稿では、上記2つの早期審査制度について紹介する。  *1:2024年4月30日まで延長されました  https://www.ipos.gov.sg/about-ip/patents/how-to-register/acceleration-programmes

2022.05.03
中国における主な知的財産関連サイトのリンク情報(その1)

中国の主な知的財産関連サイトである国家知识产权战略网(国家知識産権戦略網)の中国知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。  なお、国家知识产权局(国家知識産権局)のリンク情報については(その2)を、专利局复审和无效审理(国家知識産権局専利局復審・無効審判部)、国家知识产权局商标局 中国商标网(国家知識産権局商標局 中国商標ネットワーク)および日本貿易振興機構(JETRO)のリンク情報については(その3)を参照されたい。   その2:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23192/   その3:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23194/  また、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「中国における特許制度のまとめ-実体編」において既に紹介済みなので、省略する。 https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19885/

2022.05.03
中国における主な知的財産関連サイトのリンク情報(その2)

中国の主な知的財産関連サイトである国家知识产权局(国家知識産権局)の中国知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。  なお、国家知识产权战略网(国家知識産権戦略網)のリンク情報については(その1)を、专利局复审和无效审理(国家知識産権局専利局復審・無効審判部)、国家知识产权局商标局 中国商标网(国家知識産権局商標局 中国商標ネットワーク)および日本貿易振興機構(JETRO)のリンク情報については(その3)を参照されたい。   その1:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23190/   その3:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23194/  また、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「中国における特許制度のまとめ-実体編」において既に紹介済みなので、省略する。 https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19885/

2022.05.03
中国における主な知的財産関連サイトのリンク情報(その3)

(本記事は、2023/11/28に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/37781/ 中国の主な知的財産関連サイトである、专利局复审和无效审理(国家知識産権局専利局復審・無効審判部)、国家知识产权局商标局 中国商标网(国家知識産権局商標局 中国商標ネットワーク)および日本貿易振興機構(JETRO)の中国知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。  なお、国家知识产权战略网(国家知識産権戦略網)のリンク情報については(その1)を、国家知识产权局(国家知識産権局)のリンク情報については(その2)を参照されたい。   その1:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23190/   その2:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23192/  また、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「中国における特許制度のまとめ-実体編」において既に紹介済みなので、省略する。 https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19885/

2022.04.05
台湾における特許、実用新案、意匠に関する住所、名義、名称変更手続

台湾における特許、実用新案、意匠に関する名義変更手続に必要な証明書類および庁費用は、特許、実用新案、意匠にかかわらず同様だが、名義変更の理由により異なる。名称変更手続に必要な証明書類および庁費用は、登録前後、特許、実用新案、意匠にかかわらず同様である。また、住所変更手続には、証明書類が不要で、新たな住所を届に明記して提出すればよい。本稿では、台湾における住所、名義、名称変更手続に関する法規定、証明書類および庁費用について解説する。

2022.03.08
ASEANの知的財産情報のポータルサイト(ASEAN IP Portal)の紹介

ASEAN Intellectual Property Portal(以下、ASEAN IP Portal)は、2013年4月にタイで立ち上げられた。2021年現在、ポータルサイトはシンガポールで管理されている。本稿では、ASEAN IP Portalの基本的な使い方を紹介する。