アジア / その他参考情報
特許情報の調べ方など上記項目に含まれないその他参考情報を掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2022.07.28
- ブルネイにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）
ブルネイの主な知的財産関連サイトであるブルネイ知的財産庁に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。 なお、日本貿易振興機構（JETRO）のブルネイの知的財産に関する情報については、（その２）を参照されたい。 その２：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/24181/
- 2022.07.28
- ブルネイにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その２）
ブルネイの主な知的財産関連サイトである日本貿易振興機構（JETRO）のブルネイの知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。 なお、ブルネイ知的財産庁に関する情報については、（その１）を参照されたい。 その１：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/24176/
- 2022.07.26
- ASEAN特許審査協力（ASPEC）プログラム
2009年6月15日に開始したASEAN特許審査協力（ASPEC）プログラムは、ASEAN加盟国の特許庁間で特許調査および審査の結果を共有することによって業務の効率化を図る制度であり、本プログラムの参加国は、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイおよびベトナムの9か国である。
- 2022.07.14
- 中国における特許年金制度の概要
中国における専利権（特許権、実用新案権、意匠権）のうち、特許権の権利期間は、出願日（PCT条約に基づく特許出願の場合は国際出願日）から20年である。年金は出願が特許査定を受けた時点から発生し、特許登録後の各年の納付期限日は出願応当日である。実用新案権および意匠権の年金制度はいずれも、権利期間を除き特許権とほぼ同様である。実用新案権の権利期間は出願日（PCT条約に基づく特許出願の場合は国際出願日）から10年であり、意匠権の権利期間は出願日から15年である。
- 2022.07.12
- インドにおける特許の実施報告制度（2020年特許規則改正）
特許権者および実施権者は、インドにおける特許発明の商業的実施状況を記載した報告書（国内実施報告書）を定期的に提出することが義務付けられている（インド特許法第146条）。提出された国内実施報告書は公開される。実施状況の報告を怠ると罰金の対象となり、実施状況の虚偽報告を行った者には罰金刑または禁固刑、またはこれらが併科される。
- 2022.07.07
- フィリピンにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）
フィリピンの主な知的財産関連サイトであるフィリピン知的財産庁に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。 なお、日本貿易振興機構（JETRO）のフィリピンの知的財産に関する情報については、（その２）を参照されたい。 その２：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23993/ また、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「フィリピンにおける特許制度のまとめ－実体編」https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/23113/において紹介するため省略する。
- 2022.07.07
- フィリピンにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その２）
フィリピンの主な知的財産関連サイトである日本貿易振興機構（JETRO）のフィリピンの知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。 なお、フィリピン知的財産庁に関する情報については、（その１）を参照されたい。 その１：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23990/ また、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「フィリピンにおける特許制度のまとめ－実体編」https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/23113/において紹介するため省略する。
- 2022.07.05
- シンガポールにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）
シンガポールの主な知的財産関連サイトであるシンガポール知的財産庁（IPOS）について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。 なお、Singapore Statutes Online（シンガポール法令オンライン）および日本貿易振興機構（JETRO）のシンガポール知的財産に関する情報については、（その２）を参照されたい。 その２：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23975/ また、「シンガポールにおける特許制度のまとめ－実体編」（2020.5.19）（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18575/）、「シンガポールにおける特許制度のまとめ－手続編」（2020.7.9）（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19306/）、「シンガポールにおける商標制度のまとめ－実体編」（2020.6.9）（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18623/）、「シンガポールにおける商標制度のまとめ－手続編」（2020.9.3）（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19446/）において紹介されている新興国等知財情報データバンク内の情報については省略する。
- 2022.07.05
- シンガポールにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その２）
シンガポールの主な知的財産関連サイトであるSingapore Statutes Online（シンガポール法令オンライン）、および日本貿易振興機構（JETRO）のシンガポール知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。 なお、シンガポール知的財産庁（IPOS）に関する情報については、（その１）を参照されたい。 その１：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23971/ また、「シンガポールにおける特許制度のまとめ－実体編」（2020.5.19）（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18575/）、「シンガポールにおける特許制度のまとめ－手続編」（2020.7.9）（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19306/）、「シンガポールにおける商標制度のまとめ－実体編」（2020.6.9）（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18623/）、「シンガポールにおける商標制度のまとめ－手続編」（2020.9.3）（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19446/）において紹介されている新興国等知財情報データバンク内の情報については省略する。
- 2022.06.28
- 台湾における主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）
台湾の主な知的財産関連サイトである經濟部智慧財產局に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。 なお、經濟部訴願審議委員會および日本台湾交流協会の台湾知的財産権情報サイトにある台湾知的財産に関する情報については、（その２）を参照されたい。 その２：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23910/