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特許情報の調べ方など上記項目に含まれないその他参考情報を掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2022.10.25
シンガポールにおける特許公報へのアクセス方法

シンガポール知的財産庁(Intellectual Property Office of Singapore:IPOS)が提供するウェブサイト上のデータベース「IPOS Digital Hub」において、シンガポールの特許関連書類(公開された特許に関する調査報告、オフィスアクション、応答書類などを含む。)の検索や特許公報の書誌的事項の閲覧が可能である。なお、シンガポールには、実用新案制度は存在しない。

2022.10.20
中国における特許関連番号フォーマット

中国における特許関連の公報等に用いられる各種番号フォーマットは、時期によって番号のフォーマットが異なっている。また、中国专利公布公告(中国国家知識産権局が提供)や世界各国の1億3000万件以上(2022年6月現在)の特許情報に無料でアクセスできるEspacenet(欧州特許庁が提供)でも、入力に用いられる番号のフォーマットが異なる。中国における各種番号フォーマットの変遷および中国专利公布公告や欧州特許庁が提供するEspacenetでの番号フォーマットを紹介する。

2022.10.20
インドにおける特許情報のアクセス方法

(2024年6月7日訂正: 本記事中の「特許検索サイト(inPASS)」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。) インドの特許情報は、インド特許意匠商標総局(the Office of the Controller General of Patents, Designs & Trade Marks (CGPDTM))の特許検索サイトに掲載されている。本稿では英語版のサイトについて解説する。

2022.10.20
韓国における特許検索方法-特許情報検索サービス(KIPRIS)

(2024年6月7日訂正: 本記事のソースに、「KIPRIS関連マニュアル(2022年度更新版)」(JETRO)へのリンクを追記いたしました。) 韓国の特許・実用新案公報は、韓国特許庁(KIPO)および韓国特許情報院(KIPI)が運営する特許情報検索サービス(특허정보검색서비스、以下「KIPRIS」という)が提供するウェブサイトで公開されており、無料で検索を行うことができる。

2022.10.13
インドにおける特許、意匠、商標の実務について

「インドにおける特許・意匠・商標に係る実務実態調査報告書」(2022年5月、日本貿易振興機構 ニューデリー事務所(知的財産権部))では、インドにおける特許、商標および意匠の実務についての調査結果を報告している。具体的には、特許についてはFirst Examination Report(FER)、新規性・進歩性、補正・記載要件、ヒアリング、分割出願、付与前・付与後異議、特許権の回復およびその他の関連実務(PPH、早期公開および実施報告書)について、商標についてはFER、ヒアリング、付与前異議および著名商標について、意匠についてはFER、原本の扱い、部分意匠および意匠実務手続マニュアルについて紹介している。また、インド特許意匠商標総局のウェブサイト、法律事務所・調査事業体、インド出願実務の重要なポイントについて紹介している。

2022.10.13
ベトナムにおけるトレンド技術に関する特許の出願・登録動向について

「トレンド技術に関するタイ・ベトナム・シンガポールにおける特許の出願・登録動向調査」(2022年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産権部))では、タイ・ベトナム・シンガポールにおけるトレンド技術である自動車分野の「CASE」(Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動化(自動運転))、Shared/Services(シェアリング/サービス)、Electric(電動化)の頭文字)に関する動向を紹介している。また、出願および登録に関する統計情報を紹介している。本稿では、ベトナムにおける動向を紹介する。

2022.10.13
韓国におけるAI関連発明の特許審査に関する調査

「近年の判例等を踏まえたAI関連発明の特許審査に関する調査研究報告書」(令和4年2月、日本国際知的財産保護協会)の第2部 各国・機関のAI関連発明に関する制度・運用 第6章 韓国では、韓国におけるAI関連発明の特許審査に関する調査報告を紹介している。具体的には、AIに関する法律・規則・審査基準、AI関連発明に関する審決・判決例などを紹介している。

2022.10.11
インドにおけるインターネット上の模倣品対策について

「インドにおけるインターネット上の模倣品対策に関する調査報告書」(2020年3月、日本貿易振興機構 ニューデリー事務所)では、インドにおけるインターネット上の模倣品対策が紹介されている。具体的には、政府および公的機関によるインターネット上の模倣品対策措置、インターネット上の模倣品被害の実態調査結果が紹介されている。

2022.10.06
タイにおけるトレンド技術に関する特許の出願・登録動向について

「トレンド技術に関するタイ・ベトナム・シンガポールにおける特許の出願・登録動向調査」(2022年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産権部))では、タイ・ベトナム・シンガポールにおけるトレンド技術である自動車分野の「CASE」(Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動化(自動運転))、Shared/Services(シェアリング/サービス)、Electric(電動化)の頭文字)に関する動向を紹介している。また、出願および登録に関する統計情報を紹介している。本稿では、タイにおける動向を紹介する。

2022.10.06
中国におけるAI関連発明の特許審査に関する調査

「近年の判例等を踏まえたAI関連発明の特許審査に関する調査研究報告書」(令和4年2月、日本国際知的財産保護協会)の第2部 各国・機関のAI関連発明に関する制度・運用 第5章 中国では、中国におけるAI関連発明の特許審査に関する調査報告を紹介している。具体的には、AIに関する法律・規則・審査基準、AI関連発明に関する審決・判決例などを紹介している。