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特許・実用新案

特許・実用新案

2013.09.06
マレーシアにおける模倣品・海賊版の現状

「模倣対策マニュアル マレーシア編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第1章第1節には、模倣品・海賊版の現状や、マレーシアでの模倣品・海賊版対策を行う民間の執行機関や団体等の紹介がなされている。マレーシアの模倣品及び海賊版の現状は、中国等から高級品等の模倣品が輸入され、映画・音楽・ソフトウェア等の模倣品・海賊版がマレーシア国内で製造販売されている。マレーシアでの模倣品及び海賊版の対策は、行政執行機関であるMDTCC(Ministry of Domestic Trade, Cooperative and Consumerism、国内取引・協同組合・消費者省)をはじめ、民間企業や団体が取り組んでいる。

2013.09.06
ベトナムにおける知的財産保護の概況

「模倣対策マニュアル ベトナム編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II章A.Iでは、ベトナムの知的財産保護の概況について、知的財産権法を核にこれまでの経緯を紹介した上で、ビジネスを保護するための知的財産権取得の必要性と政府政策について触れている。具体的には、2005年に制定された知的財産法は、TRIPS協定に対応するため、それまでの分散した法令をまとめて法典化することで国際基準に沿った知的財産法の枠組が整備され、その後、2009年に改正されている。一方、当局職員の知的財産の知識及び専門技能が限られていることに加え、知的財産権の概念がベトナム国民の大多数には今なお目新しいものであるため、知的財産の侵害は深刻なものになっている。

2013.09.06
マレーシアにおける日本企業が直面している知的財産権侵害問題

「模倣対策マニュアル マレーシア編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第1章第2節には、マレーシアでの模倣品・海賊版の現状、並行輸入に関連する法律や詐称通用の紹介がなされている。

2013.09.06
ベトナムにおける特許制度について

「模倣対策マニュアル ベトナム編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II章A.II第2節では、ベトナムの特許制度について解説している。発明の定義は知的財産法第4(12)条でされており、同法第58条により、発明特許と実用新案特許(utility solution patent)という2種類の特許が認められている。ベトナムは我が国と同様に「先願」主義を採り、発明については、新規性、進歩性及び産業上利用可能性が要件となっている。しかし、発見、科学理論、数学的方法、植物品種、動物品種、人体又は動物のための病気予防法、診断方法、治療方法等は特許を受けることができない(知的財産法第59条)。加えて、「社会道徳、公の秩序に反し、国防、治安を害する」発明も保護対象から除外している(第8条)。ベトナムでは、特許出願の方式審査は自動的に行われるが、実体審査は明示の請求がなされた場合に限り行われる。本節では、ベトナムの特許制度に関する基礎情報に加え、出願に必要な書類や発明特許登録審査手続のフロー図(p.116)等が紹介されている。

2013.09.06
シンガポールにおける特許出願手続

「模倣対策マニュアル シンガポール編(簡易版)」(2012年3月、日本貿易振興機構)第1章1.1.3、1.1.4では、特許出願手続及び審査、申請料、更新等について解説されている。

2013.09.06
ベトナムにおける出願統計等へのアクセス方法

ベトナムにおける知的財産に係る出願統計等は、科学技術省(Ministry of Science and Technology: MOST)下の国家知的所有権庁(National Office of Intellectual Property of Vietnam: NOIP)のウェブサイトで掲載されている。英語でも閲覧できるが、最新のものは現地語版のみである。外国人の出願に関する統計は、英語版ウェブサイトに掲載されている。

2013.09.06
シンガポール特許出願時の翻訳(英訳)提出について

「模倣対策マニュアル シンガポール編(簡易版)」(2012年3月、日本貿易振興機構)第1章1.1.5では、国内特許出願とPCT国内段階特許出願に分けて、特許出願時の翻訳(英訳)の提出等について解説している。

2013.09.06
ベトナムにおける知的財産権に関する法令へのアクセス方法

ベトナムにおける知的財産に係る法令は、科学技術省(Ministry of Science and Technology: MOST)下の国家知的所有権庁(National Office of Intellectual Property of Vietnam: NOIP)のウェブサイトで掲載されており、英語でも閲覧することができる。

2013.09.06
シンガポールのパブリックコメントへのアクセス方法

シンガポールにおける知的財産の法令の制定及び改正に関するパブリックコメントの実施の情報は、シンガポール知財庁(IPOS)のウェブサイトに掲載され、電子メール又は郵便で意見提出をすることができる。

2013.09.06
シンガポールにおける特許・意匠・商標のオンライン検索方法

「模倣対策マニュアル シンガポール編(簡易版)」(2012年3月、日本貿易振興機構)第2章2.1には、特許、意匠、商標のオンライン検索と登録の方法について紹介されており、シンガポール知的財産庁ウェブサイトにある検索システムの操作方法については図解により説明されている。また、商標に係る検索システムの操作方法については、「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する各国商標法制度・運用-暫定的拒絶通報を受領した場合の手続を中心に-」(2010年2月、特許庁)5(15)にも、上記と同様の図解による説明がある。