アジア / その他参考情報
特許情報の調べ方など上記項目に含まれないその他参考情報を掲載しています。
意匠
意匠
- 2014.01.07
- 中国における巧妙な模倣行為に関する事例分析
「司法上の重要トピックにかかる法令・事例に関する調査報告書～巧妙な模倣行為に関する事例分析調査～」（2013年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部）第２章 では、中国における巧妙な模倣行為を、模倣品・模倣行為の発見を困難にする行為、執行を回避・困難化する行為、権利侵害の認定を困難にする行為、処罰の多寡を低下する行為に分類し、具体的事例の紹介を含め、各類型に係る行為の性質や問題の所在等について解説されている。
- 2014.01.07
- 中国における並行輸入の問題
（本記事は、2021/9/21に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20866/ 「模倣対策マニュアル 中国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第７章第３節 では、中国における並行輸入の問題について説明されている。中国では、専利法第69条で国際消尽を認めているため、専利製品の並行輸入は専利権侵害とはならない。一方、商標権及び著作権については、並行輸入に関する規定は設けられておらず、裁判所においては個別の実情に応じて判断されている。
- 2013.12.27
- マレーシアにおけるハーグ協定のジュネーブ改正協定加盟に向けた課題
「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」（2013年2月、日本国際知的財産保護協会）III．４では、マレーシアにおけるハーグ協定のジュネーブ改正協定加盟に向けた課題について紹介されている。具体的には、複数意匠一括出願制度、拒絶通報期間、秘密の写しの受理、新規性喪失の例外規定等のそれぞれの制度の説明及び検討課題について紹介している。
- 2013.12.27
- ベトナムにおける意匠登録制度及びその運用実態
（2022年5月13日訂正： 本記事のソース「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。） 「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」（2013年2月、日本国際知的財産保護協会）II．２では、ベトナムにおける意匠登録制度及びその運用実態について紹介されている。具体的には、法令整備状況、意匠登録制度の所管部局、意匠登録出願及び登録件数の統計情報、意匠制度、審査業務内容、意匠権に係る審決例等について紹介されている。ベトナムには、部分意匠制度や秘密意匠制度は存在しない。
- 2013.12.24
- 中国における模倣品に対する刑事的対応
（本記事は、2021/9/21に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20866/ 「模倣対策マニュアル 中国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第６章 では、中国における模倣品に対する刑事的対応について説明されている。具体的には、関連法令・統計・主管機関、商標/専利/著作権/商業秘密侵害の訴追基準及び刑事罰、知財権侵害に対してとり得る刑事的対応、刑事訴訟手続の流れ等について記載されている。また、刑事的対応において日本企業が留意すべき点や判例についても紹介されている。
- 2013.12.20
- 中国における知的財産権侵害に対する司法救済（民事訴訟）
（本記事は、2021/9/21に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20866/ 「模倣対策マニュアル 中国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第５章では、中国における知的財産権侵害に対する司法救済（民事訴訟）に関して、関連法令、管轄、訴訟手続の流れ、証拠やその収集方法、侵害判定、被疑侵害者の抗弁、日本企業が留意すべき点等について説明されており、判例も紹介されている。「中国特許権侵害訴訟マニュアル 2012年改訂版」（2012年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部）IIIでは、特許権が侵害された場合の民事訴訟手続についてフローチャートを交えて詳細に解説されており、各種申立書等の例も掲載されている。
- 2013.12.20
- シンガポールにおける意匠登録制度及びその運用実態
（2022年5月13日訂正： 本記事のソース「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。） 「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」（2013年2月、日本国際知的財産保護協会）II．５、III．５では、シンガポールにおける意匠登録制度全般について詳しく説明されている。具体的には、意匠登録制度の法令、規則等の整備状況や、管轄部局の組織図、出願書類、登録要件、権利の効力範囲、裁判例等が説明され、資料編では、ガイドラインや審査フロー図等が掲載されている。
- 2013.12.20
- ベトナムにおける法執行の流れ
「アセアン・インド知財保護ハンドブック」（2013年3月、日本貿易振興機構）第3章2では、ベトナムにおける知的財産権保護のための法執行の流れ、具体的には、刑事措置、民事措置、行政措置、税関への手続（通関停止請求、税関登録）等について紹介されている。
- 2013.12.20
- マレーシアにおける意匠登録制度及びその運用実態
（2022年5月13日訂正： 本記事のソース「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。） 「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」（2013年2月、日本国際知的財産保護協会）II．４では、マレーシアにおける意匠登録制度及びその運用実態について紹介されている。具体的には、法令整備状況、意匠登録制度の所管部局、意匠登録出願及び登録件数の統計情報、意匠制度、審査業務内容、意匠権に係る判例等について紹介されている。
- 2013.12.17
- 韓国における代理人（業務領域・留意点等）
「特許侵害対応マニュアル 韓国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第Ⅰ編第６章では、韓国の弁護士や弁理士の業務領域や代理人を選任する場合の留意点等について紹介している。弁護士は法律全般（民事、刑事等）に対する弁護及び代理権が認められているが、弁理士の代理業務は特許等の出願、登録、維持、管理業務であり、弁理士の訴訟代理権が認められるのは審決取消訴訟だけで、侵害訴訟の代理権は認められていない。