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特許・実用新案

特許・実用新案

2013.11.25
インドにおける知的財産保護制度

本コンテンツは2007年3月時点の情報に基づくものである。 「インドにおける知的財産保護制度及びその運用状況に関する調査研究報告書」(2007年3月、日本国際知的財産保護協会)では、インドにおける知的財産制度の概要について、表、フローチャート、現地のコメント及び統計資料を交え、説明されている。例えば、特許出願公開について、2006年に公開された特許出願件数を4カ所のインド特許意匠商標総局ごとに調べ、表形式にまとめている。

2013.11.22
マレーシアにおける知的財産権取得の流れ

「アセアン・インド知財保護ハンドブック」(2013年3月、日本貿易振興機構)第2章4では、マレーシアにおける知的財産権取得の流れについて紹介されている。具体的には、特許、実用新案、意匠、商標については、出願のフローチャート、出願件数等の表、審査に関する簡単な説明等が記載されている。また、著作権、地理的表示、集積回路についても簡単に紹介されている。

2013.11.19
マレーシアにおける技術情報輸出規制

「ASEANにおける技術情報輸出規制に関する調査報告書」(2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)のマレーシアの項目では、マレーシアにおける技術情報輸出規制について紹介されている。具体的には、「技術情報の移転および技術輸出の制限」、「監督官庁による必須許認可」、「外国出願に関する規制の枠組み」、「必須免許および規制認可」の制度について紹介されている。

2013.11.15
シンガポールにおける家宅捜索の遂行と知的財産権部が担う役割

「模倣対策マニュアル シンガポール編(簡易版)」(2012年3月、日本貿易振興機構)第3章3.5では、模倣対策としての家宅捜索について、その概要と遂行プロセス等が説明されている。

2013.11.15
マレーシアにおける産業財産権情報へのアクセス性

「ASEAN各国における産業財産権情報へのアクセス性に関する調査」(2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2調査結果 5では、マレーシアにおける産業財産権情報へのアクセス性について紹介されている。具体的には、特許、商標、意匠、実用新案における、出願情報、登録情報の公開等について紹介されている。

2013.11.12
マレーシアにおける産業財産権出願代理人制度

「ASEAN各国における産業財産権出願代理人制度とその実態調査」(2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2調査結果 5では、マレーシアにおける産業財産権出願代理人制度について紹介されている。マレーシアで特許、商標又は意匠の出願を代理人を通じて行う場合、マレーシア知的財産公社で登録されている特許代理人、商標登録出願代理人又は意匠登録出願代理人を通じて行う。マレーシアに居住しない出願人は、これらの代理人を通じてのみ出願できる。特許代理人等は特許権等の権利行使の代理はできず、弁護士を代理人に指名する必要がある。

2013.11.12
シンガポールの特許の審査基準へのアクセス方法

シンガポールにおける特許の審査基準は、シンガポール知財庁(IPOS)のウェブサイトで英語版が閲覧可能である。ウェブサイトも英語で運営されている。

2013.11.08
マレーシアにおける職務発明・職務創作制度、発明報奨の法令及び実態

「ASEAN各国における職務発明制度等に関する調査」(2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2調査結果 5では、マレーシアにおける職務発明・職務創作制度、発明報奨の法令及び実態について紹介されている。

2013.11.08
シンガポールの法令へのアクセス方法―AGCウェブサイト

シンガポールにおける全ての現行の法令は、シンガポール司法長官室(Attorney General's Chambers: AGC)のウェブサイトにて検索閲覧が可能である。サイトは英語で運営されている。

2013.11.01
マレーシアの法令へのアクセス方法―AGCウェブサイト

マレーシアにおける全ての現行法が提供されているウェブサイトはないが、多くの法令はマレーシア司法長官室(Attorney General's Chambers: AGC)のウェブサイトにて閲覧が可能である。ただし、必ずしも掲載されているものが全て現行法というわけでもないので注意が必要である。