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その他

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2013.09.20
マレーシアにおける不正競争防止

「模倣対策マニュアル マレーシア編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第2章第6節では、マレーシアにおける不正競争防止の紹介がされている。同国では、コモンローに立脚したパッシングオフ(詐称通用)制度と2010年競争法により、不正競争防止が図られている。前者は、誰も他人の商品や事業を称して、あるいはそれと関連づけるような方法で商品製造又は事業を行う権利はないとの考えに基づいて未登録商標や商号の権利者を保護し、後者は、競争プロセスを促進して経済的効率性を高め、さらに、カルテル、独占及び市場優位性の濫用を禁止・制限するものである。

2013.09.20
シンガポールの知的財産権関連統計へのアクセス方法―出願関係

シンガポールにおける知的財産に係る統計は、シンガポール知財庁(IPOS)のウェブサイトで掲載されている。商標・特許・意匠の出願数・登録数、シンガポールへの出願数上位10社、国別出願数・登録数、国際分類ごとの出願数(又は比率)の統計が閲覧可能である。

2013.09.20
マレーシアにおける知的財産権執行のシステム

「模倣対策マニュアル マレーシア編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第1章第3節では、マレーシアにおける知的財産権の行政上及び民事上のエンフォースメントを行う法律が紹介されている。現在マレーシアでは、海外投資家の誘引や迅速な技術移転等を実現するため、知的財産政策(NIPP)に着手し、的確かつ実用的な法執行メカニズムの確保により知的財産保護体制を整備する取組みがなされている。併せて、本節では、模倣品・海賊版の撲滅の統計、関連機関の連絡先一覧が明記されている。

2013.09.20
ベトナムにおける知的財産権のエンフォースメント措置(非公式、行政措置)について

「模倣対策マニュアル ベトナム編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第I章第4節1及び2は、ベトナムにおける知的財産権のエンフォースメント措置(非公式、行政措置)について解説している。非公式の措置とは、知的財産権者が所管当局の介入を受けることなく自己の法律上の権利を守るために取ることのできる措置をいい、侵害行為防止のための技術的対策、地元紙への警告文の掲載、警告状の送付や侵害者との和解等がある。行政措置は、公共及び消費者の利益、社会的秩序の保護を目的とし、知的財産法で定める適用条件に該当する侵害に対してのみ適用される。知的財産権侵害事件の手続の進め方とヒント等についての説明に加え、産業財産権のエンフォースメントにおける行政手続のフロー図(p.23)も掲載されている。

2013.09.20
ベトナムにおける技術移転、ライセンシング、及びフランチャイズ活動に関する租税について

「模倣対策マニュアル ベトナム編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II章B第5節は、ベトナムにおける技術移転、ライセンシング、及びフランチャイズ活動に関する租税について解説している。租税は、技術移転、知的財産権ライセンス、及びフランチャイズに関連する取引から生じる所得に対して適用され、契約署名日から15日以内に、ベトナムの当事者は、外国の当事者に代わり納税申告及び登録を完了しなければならない。関連法令としては、法人所得税法、付加価値税法その他財務省の発布した多数の政令と通達等がある。

2013.09.20
マレーシアにおける侵害停止要求

「模倣対策マニュアル マレーシア編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第1章第4節では、マレーシアにおける侵害停止要求状(cease and desist letter、以下C/Dレター)について紹介されている。C/Dレターは、知的財産権者が侵害者に対し権利が存在していることを告知し、侵害行為の停止を求め、その求めに従わない場合には法的措置を取ると警告する最初の連絡状としての役割を果たす。

2013.09.20
マレーシアにおける知的財産権侵害に対する刑事訴追

「模倣対策マニュアル マレーシア編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第1章第7節では、マレーシアにおける知的財産権侵害に対する刑事訴追が紹介されている。国内取引・協同組合・消費者省(MDTCC)の執行部の機能、マレーシアの刑事司法制度、刑事訴追の請求方法及び実際の事例について紹介されている。

2013.09.20
マレーシアにおける技術移転・使用許諾

「模倣対策マニュアル マレーシア編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第3章では、マレーシアにおける技術移転や実施(使用)許諾について紹介されている。具体的には、技術移転の対象となるもの、技術移転の方法をはじめ、優遇措置、ロイヤリティへの課税、フランチャイズ契約等について紹介されている。

2013.09.20
マレーシアにおける営業秘密の保護

「模倣対策マニュアル マレーシア編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第2章第5節では、マレーシアにおける営業秘密の保護について紹介されている。同国には、営業秘密を保護する一般的な法は存在しないが、機密保持義務違反に対するコモンローや契約によって保護される。営業秘密とは、機密営業情報、つまり、事業の成功、発展及び良好な状態の基本となる情報を意味しており、これには製法、方法、技術、製造費用、顧客リスト、事業計画等が含まれる。

2013.09.20
シンガポールの知的財産権の法令へのアクセス方法―IPOSウェブサイト

シンガポールにおける知的財産に係る法令は、シンガポール知財庁(IPOS)のウェブサイトに掲載されている。ウェブサイトは英語で運営されており、改正の履歴等もわかりやすく掲載されている。