アジア / その他参考情報
特許情報の調べ方など上記項目に含まれないその他参考情報を掲載しています。
商標
商標
- 2023.04.13
- タイ最高裁判所における判決の概要の調べ方
タイの最高裁判所における判決の概要は、タイ最高裁判所ウェブサイトから検索することができる。
- 2023.04.11
- 韓国における特許/実用新案/商標/意匠の公報の調べ方―特許情報検索サービス（KIPRIS）
韓国の特許等（特許/実用新案/商標/意匠）の公報を調べることができるサイトとして、韓国特許庁（KIPO）および韓国特許情報院（KIPI）が運営する特許情報検索サービス（특허정보검색서비스、以下「KIPRIS」という）が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。
- 2023.04.11
- タイにおける商標データベースへのアクセス
タイにおける商標の調査は、知的財産局（Department of Intellectual Property：DIP）のウェブサイト（https://www.ipthailand.go.th/th/home.html）にて外部開放されているDIPデータベースを利用して実施することが可能である。DIPのウェブサイトは、言語設定によりタイ語または英語を選択することができるが、本稿作成時点、英語非対応の部分も多い。本稿ではDIPデータベースを用いた「一般検索」の方法について解説する。
- 2023.04.06
- 中国における商号と商標との関係
中国では商号と商標との衝突が頻繁に発生しており、主に「他人の登録商標に同一または類似する文字を企業名称の商号として登録するもの」と「他人の商号を商標として登録するもの」の二種類が挙げられる。これらの衝突が発生する主因は、中国の商標登録制度と企業名称登記制度という異なる二制度の並存にある。以下では、中国の企業名称登記制度と商標登録制度の概要およびその衝突の解決策について紹介する。
- 2023.03.23
- インドにおける商標異議申立制度
インドでは、商標出願が商標公報に公告（公開）されてから4か月以内に、異議申立をすることができる。異議申立理由は、主として、絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由が根拠とされる。出願人は、登録官から異議申立書を受領した日から2か月以内に、答弁書を提出しなければならない。出願人が2か月以内に答弁書を提出しない場合、異議対象の出願は放棄されたとみなされる。
- 2023.03.21
- 中国における商標の譲渡（移転）の要件
中国における事業戦略上の理由などから、日本企業が取得した商標権を中国企業や自社の関連会社に譲渡するケースや、逆に中国企業から商標権を譲り受けるケースが増えている。本稿では、中国における商標譲渡（移転）の概要（対象となる商標、提出方法および必要書類、商標局による審査）、よくある質問について解説する。
- 2023.03.16
- シンガポールにおける国際仲裁について
本稿では、国際的な知的財産権紛争の仲裁拠点としてのシンガポールの状況を、法制度、知名度、実績に基づく最近の傾向などから解説する。
- 2023.02.09
- マレーシアにおける商標公報の調べ方
マレーシアにおける商標公報は、マレーシア知的財産公社（INTELLECTUAL PROPERTY CORPORATION OF MALAYSIA、以下、「MyIPO」）のウェブサイトに掲載されている。英語のサイトが用意されており、検索も英語で行うことができる。
- 2023.02.02
- 中国の「企業知的財産保護ガイドライン」の活用方法について
2022年4月21日、中国国家知識産権局（CNIPA）は「企業の知的財産権保護ガイドライン」（以下、「ガイドライン」という）を公表した。「ガイドライン」は、2019年に公表した「知的財産権保護の強化に関する意見」に基づき、中国のイノベーション主体、特に企業の知的財産権保護レベルの向上を目的として作成された。本稿では、ガイドラインの概要および知的財産に関するアドバイスに加え中国人弁護士の見解を紹介する。
- 2023.01.19
- マレーシアの法令へのアクセス方法―AGCウェブサイト
マレーシアの法令は、Attorney General's Chambers (AGC、マレーシア司法長官室）のウェブサイトにて閲覧が可能である。