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アジア / その他参考情報


特許情報の調べ方など上記項目に含まれないその他参考情報を掲載しています。


意匠

意匠

2023.08.29
韓国における知的財産基礎情報について

「韓国知的財産基礎情報」(2023年1月、日本貿易振興機構ソウル事務所)では、韓国における知的財産に関連する法令、基礎情報(知財関連法、知財関係機関等)、統計情報(出願件数、外国出願件数、審査・審判処理件数、処理期間、登録件数等)、取締りおよび権利紛争状況、韓国特許庁の組織図等を紹介している。

2023.08.24
台湾における知的財産保護マニュアル

「台湾知的財産保護マニュアル(旧 台湾模倣対策マニュアル)」(2022年3月、日本台湾交流協会)では、台湾の知的財産制度および模倣対策について紹介している。

2023.04.27
インドネシアにおける意匠公報へのアクセス方法

インドネシア知的財産総局(Directorate General of Intellectual Property: DGIP)が提供するデータベースや、世界知的所有権機関(World Intellectual Property Organization: WIPO)が提供するデータベース等において、インドネシア意匠の検索が可能である。それぞれ検索機能、検索言語および収録件数に違いがある。意匠公報は、DGIPのウェブサイトから入手可能である。

2023.04.25
インドの意匠公報へのアクセス方法

インドの意匠公報は、インド特許意匠商標総局(CGPDTM)ウェブサイトから確認することができる。

2023.04.13
タイ最高裁判所における判決の概要の調べ方

タイの最高裁判所における判決の概要は、タイ最高裁判所ウェブサイトから検索することができる。

2023.04.11
韓国における特許/実用新案/商標/意匠の公報の調べ方―特許情報検索サービス(KIPRIS)

韓国の特許等(特許/実用新案/商標/意匠)の公報を調べることができるサイトとして、韓国特許庁(KIPO)および韓国特許情報院(KIPI)が運営する特許情報検索サービス(특허정보검색서비스、以下「KIPRIS」という)が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。

2023.04.04
韓国における職務発明制度

韓国における職務発明制度は、従前(2006年9月2日以前)は特許法と発明振興法でそれぞれ規定されていたが、現在は発明振興法においてのみ規定されている。韓国に籍を置く会社は、韓国発明振興法に定められている規定により職務発明を管理する必要がある。2021年に発明振興法および発明振興法施行令の職務発明関連規程が改正されたので、それを反映させた関連法条文および留意事項を説明する。

2023.03.16
シンガポールにおける国際仲裁について

本稿では、国際的な知的財産権紛争の仲裁拠点としてのシンガポールの状況を、法制度、知名度、実績に基づく最近の傾向などから解説する。

2023.03.07
フィリピンにおける意匠公報の調べ方

フィリピンの意匠公報は、フィリピン知的財産庁(Intellectual Property Office of the Philippines:IPOPHL)のサイト(https://www.ipophil.gov.ph/)にある「e-Gazette Patents」(https://onlineservices.ipophil.gov.ph/patgazette/)から閲覧することができる。また、「IPOPHL PATENT SEARCH(フィリピン知的財産庁特許検索)」の「Designs」タブから(https://onlineservices.ipophil.gov.ph/wopublish-search/public/designs?10)意匠検索することができる。

2023.02.23
中国における専利局の審査体制および審査状況

中国国家知識産権局のホームページ上で公開された情報、および元審査官へのインタビューにより得られた情報に基づき、専利局の内部機構、各内部機構の役割、内部機構間の流れ、審査が行われる地域の担当分け、審査の品質評価体制、審査状況等を紹介する。