アジア / その他参考情報
特許情報の調べ方など上記項目に含まれないその他参考情報を掲載しています。
商標
商標
- 2023.10.19
- ベトナムにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報
ベトナム国家知的財産庁(National Office of Intellectual Property of Vietnam:NOIP、英語名はIP Viet Nam)および日本貿易振興機構(JETRO)のウェブサイトに掲載されている、ベトナムの知的財産に関する情報について、そのリンク情報を一覧にして示す。
- 2023.10.17
- フィリピンにおける商標公報の調べ方
フィリピンの商標公報は、フィリピン知的財産庁(Intellectual Property Office of the Philippines:IPOPHL)のサイト(https://www.ipophil.gov.ph/)にある「Publication」(https://onlineservices.ipophil.gov.ph/tmgazette/)、WIPOが提供する「Global Brand Database」(https://branddb.wipo.int/branddb/ph/en/)、および「ASEAN TMview」(http://www.asean-tmview.org/tmview/welcome)から検索が可能である。本稿ではIPOPHLのサイトにある「Publication」およびWIPOが提供する「Global Brand Database」における公報の調べ方を紹介する。
- 2023.08.31
- 中国における商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査
「商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査研究報告書」(令和4年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所)では、中国における指定商品・役務に関する料金等施策やオンライン出願支援ツールなど審査効率化に資する制度・運用の調査結果を紹介している。
- 2023.08.31
- 韓国における商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査
「商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査研究報告書」(令和4年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所)では、韓国における指定商品・役務に関する料金等施策やオンライン出願支援ツールなど審査効率化に資する制度・運用の調査結果を紹介している。
- 2023.08.31
- シンガポールにおける商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査
「商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査研究報告書」(令和4年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所)では、シンガポールにおける指定商品・役務に関する料金等施策やオンライン出願支援ツールなど審査効率化に資する制度・運用の調査結果を紹介している。
- 2023.08.31
- 台湾における商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査
「商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査研究報告書」(令和4年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所)では、台湾における指定商品・役務に関する料金等施策やオンライン出願支援ツールなど審査効率化に資する制度・運用の調査結果を紹介している。
- 2023.08.29
- 韓国における知的財産基礎情報について
「韓国知的財産基礎情報」(2023年1月、日本貿易振興機構ソウル事務所)では、韓国における知的財産に関連する法令、基礎情報(知財関連法、知財関係機関等)、統計情報(出願件数、外国出願件数、審査・審判処理件数、処理期間、登録件数等)、取締りおよび権利紛争状況、韓国特許庁の組織図等を紹介している。
- 2023.08.24
- 台湾における知的財産保護マニュアル
「台湾知的財産保護マニュアル(旧 台湾模倣対策マニュアル)」(2022年3月、日本台湾交流協会)では、台湾の知的財産制度および模倣対策について紹介している。
- 2023.08.24
- インドネシアにおける冒認商標出願対策について
「冒認出願対策リーフレット」(2022年11月、ジェトロ・バンコク事務所 知的財産部、ジェトロ・シンガポール事務所 知的財産部)では、インドネシアにおける商標制度の概要、商標検索方法、冒認商標出願を発見した際の対策および予防策について紹介している。
- 2023.04.18
- 中国における悪意のある商標登録行為の取締りについて
2019年中国『商標法』の法改正により、『商標法』第4条に使用を目的としない悪意の出願を拒絶する旨の規定が追加された後、中国国家知識産権局(CNIPA)は、悪意による商標の登録を厳しく取締るために一連の措置を実施している。本稿では、関連措置の概要、悪意のある商標登録の種類、取締る手段・実績、問題点などについて解説する。