アジア / その他参考情報
特許情報の調べ方など上記項目に含まれないその他参考情報を掲載しています。
意匠
意匠
- 2023.11.28
- 中国における主な知的財産関連サイトのリンク情報（その３）
中国における主な知的財産関連サイトである、专利局复审和无效审理（国家知識産権局専利局復審・無効審判部）および国家知识产权局商标局 中国商标网（国家知識産権局商標局 中国商標ネットワーク）、ならびに日本貿易振興機構（JETRO）の中国知的財産に関する情報に関するリンク情報を一覧にして示した。 なお、国家知识产权战略网（国家知識産権戦略網）のリンク情報については（その１）を、国家知识产权局（国家知識産権局）のリンク情報については（その２）を参照されたい。 その１：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23190/ その２：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23192/ また、新興国等知財情報データバンク内における関連記事リンク情報については、「中国における特許制度のまとめ－実体編」において既に紹介済みなので、省略する。 https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37360/
- 2023.11.14
- シンガポールの法令へのアクセス方法―AGCウェブサイト
シンガポールにおける法令は、シンガポール司法長官室（Attorney General's Chambers: AGC）のウェブサイトにて検索・閲覧が可能である。本稿では、AGCサイトを利用した法令の閲覧の仕方を、特許法の検索・閲覧方法を例示して紹介する。
- 2023.11.14
- 日本とインドにおける意匠権の権利期間および維持に関する比較
日本における意匠権の権利期間は、意匠登録出願の日から25年をもって終了する。一方、インドにおける意匠権の権利期間は、出願日（優先日）から最長15年をもって終了する。
- 2023.11.09
- 日本と韓国における意匠権の権利期間および維持に関する比較
日本における意匠権の権利期間は、意匠登録出願の日から25年をもって終了する。一方、韓国における意匠権の権利期間は、出願日から20年をもって終了する。
- 2023.11.02
- 台湾における判決の調べ方―台湾司法院ウェブサイト
台湾司法院のウェブサイトで、以下の裁判所が出した知的財産事件の判決書および決定書（以下、合わせて「判決」という。）を検索することができる。 (1) 地方裁判所（中国語：「地方法院」） (2) 知的財産・商業裁判所（中国語：「智慧財産及商業法院」） (3) 最高裁判所/最高行政裁判所（中国語：「最高法院/最高行政法院」） 台湾においては、判決は原則として公開されている。同サイトは、誰でも無料でアクセス可能である。
- 2023.10.31
- フィリピンにおける特許、実用新案、および意匠の年金/更新制度の概要
フィリピンにおける特許権の権利期間は、出願日（国際特許出願日）から20年である。年金発生の起算日は、国際公開日またはフィリピン国内での公開日である。年金はこれらの公開日を起算日として5年次から、特許出願が登録されたかどうかに関わらず、発生する。実用新案権の権利期間は出願日から7年で、更新することはできず、また、年金の納付は必要ないが、出願時に公告手数料の納付が必要である。意匠権の権利期間は出願日から5年ごとに更新可能で、最長15年であり、更新手数料納付の起算日は出願日からである。
- 2023.10.19
- 中国の専利出願に係る包袋入手手順
中国の専利（特許・実用新案・意匠）出願の電子包袋は、国家知識産権局（CNIPA）が運営する「中国及び多国特許照会システム」において閲覧できる。なお、全ての包袋書類を閲覧できるわけではなく、出願人および第三者が提出した中間書類など一部の書類は閲覧できないが、提出した事実とその日付を確認することができる。
- 2023.10.19
- ベトナムにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報
ベトナム国家知的財産庁（National Office of Intellectual Property of Vietnam：NOIP、英語名はIP Viet Nam）および日本貿易振興機構（JETRO）のウェブサイトに掲載されている、ベトナムの知的財産に関する情報について、そのリンク情報を一覧にして示す。
- 2023.08.29
- 韓国における知的財産基礎情報について
「韓国知的財産基礎情報」（2023年1月、日本貿易振興機構ソウル事務所）では、韓国における知的財産に関連する法令、基礎情報（知財関連法、知財関係機関等）、統計情報（出願件数、外国出願件数、審査・審判処理件数、処理期間、登録件数等）、取締りおよび権利紛争状況、韓国特許庁の組織図等を紹介している。
- 2023.08.24
- 台湾における知的財産保護マニュアル
「台湾知的財産保護マニュアル（旧 台湾模倣対策マニュアル）」（2022年3月、日本台湾交流協会）では、台湾の知的財産制度および模倣対策について紹介している。