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アジア / その他参考情報


特許情報の調べ方など上記項目に含まれないその他参考情報を掲載しています。


商標

商標

2020.01.14
カンボジアの税関における知財関連法規・運用実態に関する調査

「ASEAN諸国(ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー)の税関における知財関連法規・運用実態に関する調査」(2018年12月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所 知的財産部)「3.カンボジア」では、カンボジアにおける税関の組織体制、差止制度、運用実態等が紹介されている。なお、カンボジアは事前登録制度を有さないが、これに代わり独占販売権を登録する手続がある。

2020.01.14
ブルネイの税関における知財関連法規・運用実態に関する調査

「ASEAN諸国(ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー)の税関における知財関連法規・運用実態に関する調査」(2018年12月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所 知的財産部)「2.ブルネイ」では、ブルネイにおける税関の組織体制、統計データ、差止制度、根拠法令、運用実態等が紹介されている。なお、ブルネイは知的財産保護に関する事前登録制度を有さない。

2019.12.03
中国における商標の審決の調べ方

国家知識産権局原商標評審委員会のウェブサイトには2016年3月17日から現在までの商標の審決が掲載されている。

2019.11.12
タイにおける商標出願・登録に関する統計情報へのアクセス方法

タイにおける商標の出願・登録等の統計情報は、タイ知的財産局(Department of Intellectual Property:DIP)のウェブサイトにおいて確認することができる。当該ウェブサイトでは、タイ語版と英語版が提供されているものの、英語版サイトには統計情報が掲載されたウェブページが存在しない。タイ語版サイトの該当ウェブページにアクセスすると、クラス分類別の出願・登録件数、国別の出願件数、内外国出願人別の出願・登録件数、種類別の出願・登録件数の情報を閲覧できる。

2019.10.10
タイにおける「商標の使用」と使用証拠

タイ商標法の下では、審査の結果、識別性が認められなかった商標に対して、使用を通じて識別性を獲得したことを理由に、商標登録を認可することが認められている。しかし、その証明は困難であり、成功する可能性は低い。なお、登録官が使用を通じて識別性を獲得したことを認めなかった場合、商標委員会に審判を請求することができる。さらに、その請求が認められなかった場合でも、商標委員会の審決を不服として、中央知的財産・国際貿易裁判所(Central Intellectual Property and International Trade Court:CIPITC)へ訴訟を提起することが可能である。

2019.09.05
フィリピンにおける指定商品または役務に関わる留意事項

フィリピン知的財産庁は、指定商品または指定役務に関する一般的なガイドラインとして、「標章の登録のための商品およびサービスの国際分類」(ニース国際分類)の最新版を採用している。商品および役務に関する広義の記述は認められておらず、明瞭かつ具体的な商品および役務の記述が要求される。

2019.07.11
韓国の知的財産権関連統計へのアクセス方法―取締関係

韓国の知的財産権に係る取締関係の統計において、模倣品に対する取締関係の統計は韓国の国政モニタリング指標ウェブサイトで閲覧することができる。また、不法複製物に対する取締関係の統計は韓国の韓国著作権委員会ウェブサイトで閲覧することができる。

2019.07.11
韓国における知財訴訟関連の統計情報のアクセス方法(韓国の法院ウェブサイト)

韓国の知的財産訴訟関連の統計情報は、韓国の法院ウェブサイトで閲覧することができる。

2019.06.11
インドの判決等へのアクセス方法

インドの最高裁判所および24の高等裁判所の判決を1か所でかつ無料で閲覧できるサイトはあるが、このサイトの情報は正確性に欠けている。正確な情報は最高裁判所および各高等裁判所のホームページで閲覧することができるが、最高裁判所および各高等裁判所のホームページのユーザインタフェースが使いにくい。正確な情報を使いやすいユーザインタフェースで提供している有料サイト(DartsIP、Manupatra)もある。

2019.06.11
シンガポールの法令へのアクセス方法―AGCウェブサイト

シンガポールにおける法令は、シンガポール司法長官室(Attorney General's Chambers: AGC)のウェブサイトにて検索閲覧が可能である。サイトは英語で運営されている。