アジア / その他参考情報
特許情報の調べ方など上記項目に含まれないその他参考情報を掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2022.12.27
- フィリピンにおける特許/実用新案公報の調べ方
フィリピンの特許、実用新案は、フィリピン知的財産庁（Intellectual Property Office of the Philippines：IPOPHL）のサイト（https://www.ipophil.gov.ph/）にある「e-Gazette Patents」（https://onlineservices.ipophil.gov.ph/patgazette/）から閲覧することができる。また、「IPOPHL PATENT SEARCH（フィリピン知的財産庁特許検索）」の「Patent」タブ（https://onlineservices.ipophil.gov.ph/wopublish-search/public/patents?0）から特許検索することができる。
- 2022.12.01
- 台湾の専利の包袋資料入手方法
台湾の専利出願の包袋資料は、台湾経済部智慧財産局（Taiwan Intellectual Property Office: TIPO）のウェブサイトで閲覧することができる。同サイトでは中国語（繁体字）版および英語版が提供されており、英語版サイトからも中国語版サイトと同様に包袋資料を閲覧できる。包袋資料の表記はいずれも中国語である。
- 2022.12.01
- 中国における専利（特許／実用新案／意匠）公報の調べ方―中国国家知識産権局（CNIPA）専利公布公告検索
中国の専利（特許／実用新案／意匠）情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国国家知識産権局（CNIPA）が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能であり、ログインのための個人情報等の登録も不要である（2022年9月21日時点）。
- 2022.11.15
- シンガポールにおける特許、意匠年金制度の概要
シンガポールにおける特許権の権利期間は、出願日（国際出願日）から20年である。年金は出願日（国際出願日）を起算日として5年次に発生するが、出願が特許査定を受けた場合のみ納付が求められる。出願から特許査定まで4年以上を要した場合は、特許登録手続の際に累積年金を納付する必要がある。意匠権の権利期間は出願日から15年である。シンガポールの意匠は出願日が登録日とみなされ、出願日（登録日）を起算日として5年の権利期間が与えられ、その後、6年次と11年次に年金の納付を行うことで、15年の権利期間を得ることができる。
- 2022.11.15
- 台湾経済部智慧財産局の専利（特許／実用新案／意匠）情報検索ウェブサイトで提供されている技術用語辞書の使い方
台湾経済部智慧財産局（台湾特許庁）の専利（特許／実用新案／意匠）情報検索ウェブサイトの補助サービスとして技術用語辞書が提供されている。この技術用語辞書では、中国語および英語による用語の検索が可能であり、誰でも無料でアクセス可能である。
- 2022.11.03
- 台湾における特許関連番号フォーマット
台湾における特許関連の公報等に用いられる出願番号および公開番号には年が含まれているが、出願番号には台湾暦が用いられ、公開番号には西暦が用いられており、注意が必要である。台湾暦に1911を加えると西暦年となり、逆に、西暦から1911を引くと台湾暦になる。なお、登録番号には年は含まれない。台湾における各種番号フォーマットおよび欧州特許庁が提供するEspacenetで使用する番号フォーマットを紹介する。
- 2022.11.03
- マレーシアの特許公報の調べ方
マレーシアの特許・実用新案公報は、マレーシア知的財産公社（Malaysian IP Office；以下、「MyIPO」）のウェブサイトに掲載されている。英語のサイトが用意されており、検索も英語で行うことができる。
- 2022.10.27
- 台湾における専利（特許／実用新案／意匠）公報の調べ方―台湾経済部智慧財産局（TIPO）ウェブサイト
台湾の専利（特許／実用新案／意匠）情報を取得するのに有用な検索サービスとして、台湾経済部智慧財産局（TIPO）が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。
- 2022.10.25
- 香港における特許年金制度の概要
香港における標準特許には、中国、英国または欧州特許で指定国が英国である特許権を基礎として香港国内で再登録される標準特許（R）と香港独自の付与による標準特許（O）がある。標準特許の権利期間は20年であり、標準特許（R）の期間の起算日は中国、英国または英国が指定国である欧州特許の出願日（PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日）であり、標準特許（O）の権利の起算日は香港特許庁への直接出願日である。
- 2022.10.25
- シンガポールにおける特許公報へのアクセス方法
シンガポール知的財産庁（Intellectual Property Office of Singapore：IPOS）が提供するウェブサイト上のデータベース「IPOS Digital Hub」において、シンガポールの特許関連書類（公開された特許に関する調査報告、オフィスアクション、応答書類などを含む。）の検索や特許公報の書誌的事項の閲覧が可能である。なお、シンガポールには、実用新案制度は存在しない。