アジア / その他参考情報
特許情報の調べ方など上記項目に含まれないその他参考情報を掲載しています。
意匠
意匠
- 2020.07.16
- 香港における意匠の判例の調べ方
香港登録意匠の意匠権者又は専用意匠権者は、意匠登録証明書が発行された後の権利侵害行為に対して民事訴訟を提起することができる。全ての民事訴訟の判決書は、上級審、下級審を問わず香港司法機構のウェブサイトにおいて調べることができる。
- 2020.07.14
- シンガポールにおける知財訴訟等関連の統計情報のアクセス方法(シンガポール知的財産庁(IPOS)のウェブサイト)
シンガポールの知的財産訴訟関連の統計情報は、シンガポール知的財産庁(IPOS)のウェブサイトで閲覧することができる。
- 2020.07.14
- シンガポールにおけるIP2SGの意匠公報へのアクセス方法
(本記事は、2024/2/6に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/38195/ シンガポール知的財産庁(Intellectual Property Office of Singapore: IPOS)が提供するウェブサイト上のデータベース(IP2SG)において、シンガポールの意匠およびシンガポールを指定国とする国際意匠登録の検索と、直近3か月の意匠公報の閲覧が可能である。
- 2020.06.30
- 中国最高人民法院の判決の調べ方
(本記事は、2024/2/29に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/38358/ 中国最高人民法院の判決を調べるにはいくつかの方法がある。以下に比較的よく利用されている代表的なサイトを紹介する。いずれのサイトも検索範囲に限りがあるため、様々な方法により調査する必要がある。
- 2020.06.18
- インドネシアにおける意匠公報へのアクセス方法
(本記事は、2023/4/27に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/34273/ インドネシア知的財産総局(Director General of Intellectual Property: DGIP)が提供するデータベースにおいて、インドネシアの意匠の検索が可能であり、意匠公報も入手可能である。
- 2020.05.14
- ブルネイにおける意匠公報のアクセス方法
ブルネイ知的財産庁(Intellectual Property Office Brunei Darussalam: BruIPO)のウェブサイト上のデータベースにおいて、ブルネイの意匠を検索することが可能である。
- 2020.04.21
- 中国の専利出願に係る包袋入手手順
(本記事は、2023/10/19に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/37516/ (本記事の「確認コード」取得が現在日本からはできない状況になっております。お手数をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。) 中国の専利(特許・実用新案・意匠)出願の電子包袋は、国家知識産権局(CNIPA)が運営する中国特許照会システムにおいて閲覧できる。閲覧できるのは、出願日または中国国内段階への移行日が2010年2月10日以降の専利出願の電子包袋である。ただし、全ての包袋書類を閲覧できるわけではなく、出願人および第三者が提出した中間書類など一部の書類は閲覧できず、提出した事実とその日付を確認できるのみである。
- 2020.04.16
- 韓国におけるトレードドレスに基づく権利行使の留意点
韓国におけるトレードドレスは、商標法、デザイン保護法(日本における意匠法に相当。)、不正競争防止および営業秘密保護に関する法律(日本における不正競争防止法に相当。)により保護を受けることができる。権利行使を考える際、各法律の保護法益、保護要件、保護範囲などの実益をよく考慮し、どのような法域の保護を受けようとするのか決定しなければならない。
- 2020.03.24
- 中国における専利(特許/実用新案/意匠)公報の調べ方―中国特許庁(CNIPA)専利公布公告検索
(本記事は、2021/11/25に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/21159/ 中国の専利(特許/実用新案/意匠)情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国特許庁(CNIPA)が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能であり、ログインのための個人情報等の登録も不要である。
- 2020.03.12
- 韓国における模倣対策マニュアル(付録1から5)
「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「付録1から5」では、韓国における各管轄官庁/担当機関へのリンク、日韓知的財産関連分野の差異点対照表、特許料・登録料・維持年金、商標権申告書様式等について紹介されている。