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商標

商標

2018.08.21
マレーシアにおける技術ライセンス契約

ライセンス契約とは、知的財産権の所有者であるライセンサーと、実施料その他の支払もしくは対価と引き替えに特定の知的財産権を合法的に使用および利用する許可を得るライセンシーとの間で交わされる、法的拘束力を有する契約である。特許権、著作権、集積回路の回路配置権、商標権などに関するライセンスが締結されており、他の知的財産権を補足する技術的ノウハウに基づく独占権を定めたライセンス契約を締結することも可能である。本稿では、ライセンス契約書を作成する際に検討すべき事項についても説明している。 本稿では、マレーシアにおける技術ライセンス契約について、Tay & Partnersのパートナー弁護士のMs. Lee Lin Liとアソシエート弁護士Mr. Low Kok Jinが解説している。

2018.08.14
インドにおける外国語(日本語)商標の取扱い

インドでは、外国語で表示された商標の出願において、音訳および翻訳を提示する必要がある。上記の要件が出願時に満たされない場合、登録官は指令書において音訳および翻訳を要求できる。「外国の同義語の法理」(Doctrine of Foreign Equivalents)は、外国語で表示された商標の出願を審査する際に商標登録局により適用されている一方で、裁判所は需要者の知識および公衆の認識を考慮に入れるため、当該法理を一律的な要件としては適用していない。 本稿では、インドにおける外国語(日本語)商標の取扱いについて、Remfry & Sagarの弁護士Udayvir Rana氏が解説している。

2018.08.07
フィリピンにおける物品デザインの商標的保護とトレードドレス

フィリピンにおける物品デザインの商標的保護の観点から、トレードドレスについて考察する。IP法で保護される商標の定義には、「視認可能な標章」と「標章が刻印または表視された商品の容器」までが含まれる。「物品デザイン」(製品デザイン、パッケージおよび外観)がどこまで保護対象となるかについては、いわゆるトレードドレスの商標上の保護範囲の検討が鍵となる。 本稿では、フィリピンにおける物品デザインの商標的保護とトレードドレスについて、Federis and Associates Law Officeの弁護士Amanda Carlota氏が解説している。

2018.08.07
マレーシアにおける物品デザインの商標的保護

マレーシア商標法の定義によれば、商標とは「図案、ブランド、標題、ラベル、チケット、名称、署名、語、文字、数字またはこれらの組合せ」を含む。図形商標または立体商標としての製品デザインは、間違いなくこの広義の包括的な定義に含まれる。実際に商標審査官は、事実上の識別性を証明する使用証拠を提出すれば、立体商標の登録を認めている。最近の判例は、対象商品に関して固有の識別性または事実上の識別性があることを条件として、裁判所が立体商標を商標法に基づく商標として認めていることを示している。 本稿では、マレーシアにおける物品デザインの商標的保護について、Tay & Partnersの弁護士 Lee Lin Li氏とLow Kok Jin氏が解説している。

2018.07.31
韓国における商標検索方法―韓国特許技術情報センター(KIPRIS)

韓国の商標公報は韓国特許庁傘下の特許技術情報センター(KIPRIS)で提供されているウェブサイトにおいて無料で行うことができる。

2018.07.26
インドネシアにおける知財統計へのアクセス方法

インドネシアにおける出願件数等の統計情報は、インドネシア知的財産総局(Directorate General of Intellectual Property Rights;以下、「DGIP」)のウェブサイト上に掲載されている知的財産関連の統計資料にて確認することができる。なお、DGIPのインドネシア語の正式名称はDirektorat Jenderal Kekayaan Intelektual Kementerian Hukum Dan HakAsasi Manusia(DJKI)となる。

2018.07.26
インドにおける商標の権利情報へのアクセス方法

インドにおける商標の権利状況は、インド特許意匠商標総局の商標権利状況検索サイトに掲載されている。英語版のサイトのみ提供されている。

2018.07.26
インドにおける知財統計へのアクセス方法(CGPDTM年報)

インドにおける出願件数等の統計情報は、インド特許意匠商標総局(Office of the Controller General of Patents, Designs & Trade Marks;以下、「CGPDTM)のウェブサイト上に掲載されている年報において、知的財産関連の統計資料にて確認することができる。

2018.07.10
香港における小売役務の保護の現状

香港では、「小売役務」および「商品の小売役務」といった広義の記述は、極めて曖昧かつ不明瞭とみなされるため、商標登録所により容認されない。小売役務を適切に記述するために容認されている方法は、小売される商品もしくは役務を明記すること、または役務を提供する手段を明記することである。類似または同一の商品の小売役務に関して第三者が提出した類似または同一の商標出願は、当該商品に関して登録された商標権者の先行商標に基づき、商標登録所により拒絶される可能性が高い。 本稿では、香港における小売役務の保護の現状について、香港の判例法において考慮される欧州司法裁判所(ECJ)の判例等にも触れつつ、Emily Yip & Coの弁護士、Emily Yip氏が解説している。

2018.07.10
タイにおける小売役務の保護の現状

タイ商標法では、「小売」、「小売役務」または「小売店役務」という記述は極めて曖昧または包括的とみなされるため、出願人は、小売役務が提供される商品の具体的な種類または分野を明記しなければならない。出願人が35類の「化粧品の小売役務」を指定して出願した場合、審査官は化粧品が属する3類のクロスサーチを行い、一方、3類の化粧品に関して出願された場合、審査官は35類における関連役務のクロスサーチも行う。 本稿では、タイにおける小売役務の保護の現状について、Satyapon & Partners Ltd.の弁護士、Kritsana Mingtongkhumが解説している。