アジア / その他参考情報
特許情報の調べ方など上記項目に含まれないその他参考情報を掲載しています。
意匠
意匠
- 2021.11.30
- インドネシアおける審決へのアクセス方法（知的財産総局）
インドネシアの特許/実用新案および商標審判の決定に関連する情報は、知的財産総局のウェブサイトおよび最高裁判所のウェブサイトで閲覧できる。 本稿では知的財産総局へのアクセス方法を紹介する。
- 2021.11.30
- インドネシアおける審決へのアクセス方法（最高裁判所）
インドネシアの特許/実用新案および商標審判の決定に関連する情報は、知的財産総局のウェブサイトおよび最高裁判所のウェブサイトで閲覧できる。本稿では最高裁判所へのアクセス方法を紹介する。
- 2021.11.25
- 中国における判例の調べ方—中国裁判文書網
（本記事は、2023/12/19に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/37870/ 中国の（知的財産事件を含む）判例検索に有用なウェブサイトとして、中国裁判文書網のウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。 当該ウェブサイトのメリットは、全国各レベルの裁判所の裁判文書が検索可能であることである。入手できる裁判文書、情報の量が大幅に多くなり、更新のスピードも比較的早い。中国語表示のみであるが、ブラウザの翻訳機能等の利用が可能である。
- 2021.11.25
- 中国における専利（特許／実用新案／意匠）公報の調べ方―中国知識産権局（CNIPA）専利公布公告検索
（本記事は、2022/12/1に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/27223/ 中国の専利（特許／実用新案／意匠）情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国知識産権局（CNIPA）が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能であり、ログインのための個人情報等の登録も不要である。
- 2021.11.04
- ブルネイにおける知財財産に関する統計情報
ブルネイにおける知的財産に関する出願・登録に関する統計情報は、ブルネイ知的財産庁ウェブサイト（http://www.bruipo.gov.bn/SitePages/Home.aspx）において確認することが可能である。該当ページにアクセスすると、特許、意匠および商標の出願・登録件数についての2015年から2019年までの統計情報を確認することができる。
- 2021.10.26
- 中国での中小企業のビジネス展開における専利権のリスクマネジメント
「中小企業中国展開における知的財産権リスクマネジメント（中国ビジネス初級者向け）」（2020年3月、日本貿易振興機構北京事務所知的財産権部）第2章 専利出願・登録では、中小企業が特許、実用新案および意匠を中国に事業展開することを検討する際に必要となる情報を紹介している。具体的には、出願・登録制度概要、出願の重要性、冒認出願の対策、専利権および営業秘密により保護する場合のリスク、出願のタイミング、出願手続について紹介している。
- 2021.10.07
- 台湾における修理部品・消耗品に関する知財保護戦略
「台湾における修理部品・消耗品に関する知財保護戦略」（2020年3月、日本台湾交流協会）では、台湾の半導体、自動車、民生品、医療機器業界における修理部品および消耗品に関する知財保護戦略を紹介している。具体的には、修理品・消耗品に関連する法令や判例を紹介している。また、権利侵害を受けた場合の救済手段や業界別の課題に対する戦略を紹介している。
- 2021.09.21
- 中国における模倣対策マニュアル
「中国模倣対策マニュアル」（2021年3月、日本貿易振興機構北京事務所知的財産権部）では、中国における模倣品対策における基本的な情報から最新の法改正の情報まで幅広い内容を紹介している。具体的には権利取得、模倣品対策における行政、司法救済および刑事対応、営業秘密の保護等について紹介している。
- 2021.09.21
- 台湾における意匠保護の戦略
「台湾模倣対策マニュアル（台湾における意匠保護の戦略）」（2019年3月、日本台湾交流協会）では、台湾における意匠の保護（出願から権利化）から活用について、より実務的な視点で調査した内容を紹介している。また、2013年に導入された部分意匠、画像意匠、関連意匠および組物意匠等の新しい意匠制度を反映させ、商標の保護の可能性を含め権利化の実務や警告を受領した場合や模倣品の対処法についても解説している。
- 2021.08.26
- マレーシア知的財産公社が提供する産業財産権データベースの調査報告
「マレーシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」（2020年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）では、マレーシアの知財情報が検索可能なデータベースとして、マレーシア知的財産公社（MyIPO）ウェブサイトを紹介している。具体的には、特許・実用新案、意匠、商標、地理的表示のレコード収録数、検索手順、公報の入手手順等について解説している。