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アジア / その他参考情報


特許情報の調べ方など上記項目に含まれないその他参考情報を掲載しています。


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2020.10.08
香港の知的財産権関連統計へのアクセス方法―取締関係

香港における知的財産に係る取締関係の統計は、香港税関(Customs and Excise Department of the Hong Kong Special Administrative Region)のウェブサイト(https://www.customs.gov.hk/en/home/index.html)に掲載されており、中国語簡体字、繁体字および英語にて取締り件数の統計が閲覧できる。

2020.09.10
シンガポールにおける知的財産権関連統計へのアクセス方法 – 取締関係

シンガポールにおける知的財産に係る取締関係の統計は、シンガポール知的財産庁(Intellectual Property Office of Singapore(IPOS))のウェブサイトに掲載されており、シンガポール警察(Singapore Police Force)の知的財産部(Intellectual Property Rights Branch(IPRB))が行った著作権および商標権侵害に基づくレイド(強制捜索)の件数並びに押収した模倣品の総額を確認することができる。

2020.09.08
フィリピンにおける判決等へのアクセス方法

フィリピンにおいては、最高裁判所(Supreme Court)のウェブサイトから最高裁判所の直近の判決や決定を閲覧できるほか、最高裁判所E-ライブラリー(Supreme Court E-Library)に登録することで、1996年以降の最高裁判所の判決・決定に加え、控訴裁判所の判決・決定の一部のデータにもアクセスすることができる(当該ライブラリーの一部の機能の利用には会員登録が必要となる)。 また、控訴裁判所(Court of Appeals)は、判決についてウェブサイトで公開している。 以下、それぞれのウェブサイトにおいて判決等を閲覧する方法を解説する(特段の言及のない限り、判決を閲覧することを前提とする)。

2020.08.06
中国の技術輸出入管理条例の改正

中国の国務院は2019年3月18日、「技術輸出入管理条例」の一部の条項を改正した。この改正は、技術の譲渡側である外国権利者の責務を軽減して、外国権利者が中国企業へ技術をライセンスまたは譲渡する意欲を向上させる効果があると考えられる。本稿では改正の具体的な内容およびその留意点を解説する。

2020.07.07
台湾における知的財産権関連の統計へのアクセス方法―取締関係

取締関係について、台湾でよく引用される統計は、税関の水際措置(財政部関務署)および刑事摘発(内政部警政署)であり、それぞれの主務官庁にて公表されている。本稿では、各主務官庁が公表している統計へのアクセス方法を紹介する。

2020.06.30
中国最高人民法院の判決の調べ方

中国最高人民法院の判決を調べるにはいくつかの方法がある。以下に比較的よく利用されている代表的なサイトを紹介する。いずれのサイトも検索範囲に限りがあるため、様々な方法により調査する必要がある。

2020.04.16
韓国におけるトレードドレスに基づく権利行使の留意点

韓国におけるトレードドレスは、商標法、デザイン保護法(日本における意匠法に相当。)、不正競争防止および営業秘密保護に関する法律(日本における不正競争防止法に相当。)により保護を受けることができる。権利行使を考える際、各法律の保護法益、保護要件、保護範囲などの実益をよく考慮し、どのような法域の保護を受けようとするのか決定しなければならない。

2020.03.12
韓国における模倣対策マニュアル(付録1から5)

「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「付録1から5」では、韓国における各管轄官庁/担当機関へのリンク、日韓知的財産関連分野の差異点対照表、特許料・登録料・維持年金、商標権申告書様式等について紹介されている。

2020.03.12
韓国における模倣に対する刑事的救済

「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第III編 模倣に対する救済」「第4章 模倣に対する刑事的救済」では、韓国における模倣に対する刑事的救済について紹介されている。

2020.03.12
韓国における模倣に対する民事的救済

「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第III編 模倣に対する救済」「第3章 模倣に対する民事的救済」では、韓国における模倣に対する民事的救済について紹介されている。