国別・地域別情報

アジア / その他参考情報


特許情報の調べ方など上記項目に含まれないその他参考情報を掲載しています。


その他

その他

2019.04.11
インドの知財関連の法令等へのアクセス方法

インドの知財関連の法令等は、インド特許意匠商標総局(CGPDTM)ウェブサイトから確認することができる。

2019.04.11
中国の知財関連の法令等へのアクセス方法

中国の知財関連の法令等は、中国国家知识产权局(国家知識産権局、CNIPA)ウェブサイトから確認することができる。

2019.03.21
インドにおけるスタートアップおよび知的財産をめぐる概況と政策

「スタートアップが直面する知的財産の課題および支援策の在り方に関する調査研究」平成30年3月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング)資料V.7では、インドにおける産業政策の概況、スタートアップをめぐる概況と政策および知的財産をめぐる概況と政策について紹介している。

2019.03.19
シンガポールにおけるスタートアップおよび知的財産に関する政策および支援

「スタートアップが直面する知的財産の課題および支援策の在り方に関する調査研究」平成30年3月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング)資料V.2では、シンガポールにおける産業政策の概況、スタートアップ政策、知的財産政策について紹介している。また、スタートアップ支援や知的財産支援に関連する大学、ベンチャーキャピタル、および公的技術移転機関として、南洋理工大学(NTUitive)、Rebright PartnersおよびETPL(Exploit Technologies Pte Ltd)について紹介している。

2019.02.07
中国における判例の調べ方—中国裁判文書網

中国の(知的財産事件を含む)判例検索に有用なウェブサイトとして、中国裁判文書網のウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。 当該ウェブサイトのメリットは、全国各レベルの裁判所の裁判文書を検索可能であることである。入手できる裁判文書、情報の量が大幅に多くなり、更新のスピードも比較的早い。中国語表示のみであるが、ブラウザの翻訳機能等の利用が可能である。

2018.12.20
韓国のパブリックコメント情報(意見募集)へのアクセス方法

韓国における知的財産の法令の制定及び改正に関するパブリックコメント(意見募集)の実施の情報は、韓国特許庁(KIPO)のウェブサイトに韓国語で掲載され、電子メール、FAX、郵送等で誰でも意見提出をすることができる。意見提出要領(締切、提出先、提出方法等)はパブコメごとに指定されるので、指定された方法等に従って提出する。意見提出時の言語は韓国語である。

2018.12.13
韓国における知的財産基礎情報

「韓国知的財産基礎情報」(2017年10月、日本貿易振興機構ソウル事務所)では、韓国における知的財産基礎情報として、知的財産保護体制(関連法、関係機関等)、出願、審査、登録、審判などに関する統計、取締りと権利紛争状況、および、その他情報(韓国特許庁職員数及び組織図、知的財産権関連法律体系表、関連機関及び団体一覧等)が簡潔に紹介されている。

2018.10.23
中国における判例の調べ方―中国裁判文書網

中国の(知的財産事件を含む)判例検索に有用なウェブサイトとして、中国裁判文書網China Judgements Onlineがあり、誰でも無料でアクセス可能となっている。

2018.09.18
中国における判例の調べ方―上海市高級人民法院ウェブサイト

中国の(知的財産事件を含む)判例検索に有用なウェブサイトとして、上海市高級人民法院のウェブサイトがある。誰でも無料でアクセスできる。

2018.09.11
シンガポール知的財産庁の特許審査体制

シンガポール知的財産庁(IOPS)は2001年に創設された組織であり、100名以上の特許審査官が所属している。約35%の特許審査官は中国語を母国語としており、英語の先行文献だけでなく、毎年膨大な数が発行される中国語の先行技術文献を直接確認できる。シンガポール知的財産庁は、各種の特許審査ハイウェイプログラムに参加しており、シンガポール知的財産庁によって早期に発行された審査結果を、他の特許審査ハイウェイプログラム加盟国の審査促進に利用することができる。 本稿では、シンガポール知的財産庁の特許審査体制について、SPRUSON & FERGUSON (ASIA) PTE LTD プリンシパル、米国弁護士、法学博士 DANIEL COLLOPY氏、アソシエート、シンガポール弁理士、シンガポールIPコンサルタント R.N. GNANAPRAGASAM氏が解説している。