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2022.05.12
中国における知的財産権侵害および不正競争事件についての損害賠償指導意見および法定賠償に関する審判基準について

中国北京高級裁判所は、2020年4月、「知的財産権侵害および不正競争事件についての損害賠償指導意見および法定賠償に関する審判基準」(以下、「指導意見」と略称する)を発表した。これは、法律規定ではなく、北京市の裁判所への指導意見という位置づけであるが、北京高級裁判所は知的財産関連の審理件数が多く、審理レベルが高いため、当該指導意見は、中国の賠償制度において参考にする価値があるといえる。指導意見は第一章から第八章で構成されている。本稿では、重要度の高い第一章「基本規定」を中心に説明する。

2022.05.03
中国における主な知的財産関連サイトのリンク情報(その1)

中国の主な知的財産関連サイトである国家知识产权战略网(国家知識産権戦略網)の中国知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。  なお、国家知识产权局(国家知識産権局)のリンク情報については(その2)を、专利局复审和无效审理(国家知識産権局専利局復審・無効審判部)、国家知识产权局商标局 中国商标网(国家知識産権局商標局 中国商標ネットワーク)および日本貿易振興機構(JETRO)のリンク情報については(その3)を参照されたい。   その2:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23192/   その3:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23194/  また、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「中国における特許制度のまとめ-実体編」において既に紹介済みなので、省略する。 https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19885/

2022.05.03
中国における主な知的財産関連サイトのリンク情報(その2)

中国の主な知的財産関連サイトである国家知识产权局(国家知識産権局)の中国知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。  なお、国家知识产权战略网(国家知識産権戦略網)のリンク情報については(その1)を、专利局复审和无效审理(国家知識産権局専利局復審・無効審判部)、国家知识产权局商标局 中国商标网(国家知識産権局商標局 中国商標ネットワーク)および日本貿易振興機構(JETRO)のリンク情報については(その3)を参照されたい。   その1:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23190/   その3:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23194/  また、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「中国における特許制度のまとめ-実体編」において既に紹介済みなので、省略する。 https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19885/

2022.05.03
中国における主な知的財産関連サイトのリンク情報(その3)

中国の主な知的財産関連サイトである、专利局复审和无效审理(国家知識産権局専利局復審・無効審判部)、国家知识产权局商标局 中国商标网(国家知識産権局商標局 中国商標ネットワーク)および日本貿易振興機構(JETRO)の中国知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。  なお、国家知识产权战略网(国家知識産権戦略網)のリンク情報については(その1)を、国家知识产权局(国家知識産権局)のリンク情報については(その2)を参照されたい。   その1:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23190/   その2:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23192/  また、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「中国における特許制度のまとめ-実体編」において既に紹介済みなので、省略する。 https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19885/

2022.04.26
中国における裁判所のオンラインでの訴訟規則

中国では、オンライン訴訟活動を規範化するため、2020年4月に最高裁判所は「コロナの予防・コントロール期間におけるオンライン訴訟活動の強化と規範化に関する通知」を発表した。2021年6月17日、最高裁判所は「裁判所オンライン訴訟規則(人民法院在线诉讼规则)」(http://www.court.gov.cn/fabu-xiangqing-309551.html)を正式に公布した。本稿では、オンライン訴訟規則の適用範囲、条件、電子資料、開廷審理等について解説する。

2022.03.31
香港における模倣品の現状および対策

アジアを代表する世界都市であり、中国本土への玄関口である香港は、模倣品のハブとして侵害者によって頻繁に利用されている。経済協力開発機構(OECD)と欧州連合知的財産庁(EUIPO)が2021年に発表した報告書によると、2017年から2019年における模倣品の輸出に関して、香港は、その原産地または通過地として第1位に、税関で押収された知的財産権を侵害する商品における世界全体の割合において第2位にランクされた。香港への輸入および/または香港を通過する模倣品の蔓延を考えると、知的財産所有者が模倣品対策を行う上で、香港は依然として重要な地域であり、必要な対策を行うことが重要となる。

2022.03.24
中国における認証手続

中国における海外証拠公証・認証制度について、2020年5月1日施行の「最高人民法院による民事訴訟証拠に関する若干の規定」、2020年11月18日施行の「最高人民法院による知的財産民事訴訟証拠に関する若干の規定」および「専利審査指南(2010)」に基づき、解説する。

2022.03.08
ASEANの知的財産情報のポータルサイト(ASEAN IP Portal)の紹介

ASEAN Intellectual Property Portal(以下、ASEAN IP Portal)は、2013年4月にタイで立ち上げられた。2021年現在、ポータルサイトはシンガポールで管理されている。本稿では、ASEAN IP Portalの基本的な使い方を紹介する。

2022.03.03
中国における医薬品特許紛争早期解決メカニズム行政裁決弁法の解説(前編)

中国では、医薬品特許紛争の早期解決に関する規定が2020年10月に改正された「中華人民共和国専利法」の第76条に導入された。2021年7月5日に、中国国家知識産権局は「医薬品特許紛争の早期解決体制の行政裁決弁法」(以下、「裁決弁法」という。)を公布および施行し、行政裁決に関する活動を明確に規定した。本稿では、「裁決弁法」について前編、後編に分けて解説する。前編では、行政裁決の主体資格、対象要件について解説する。  後編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/22754/

2022.03.03
中国における医薬品特許紛争早期解決メカニズム行政裁決弁法の解説(後編)

中国では、医薬品特許紛争の早期解決に関する規定が2020年10月に改正された「中華人民共和国専利法」の第76条に導入された。2021年7月5日に、中国国家知識産権局は「医薬品特許紛争の早期解決体制の行政裁決弁法」(以下、「裁決弁法」という。)を公布および施行し、行政裁決に関する活動を明確に規定した。本稿では、「裁決弁法」について前編、後編に分けて解説する。後編では、行政裁決の書類要件および受理手続要件、行政裁決の審理、行政裁決と無効審判との関係について解説する。  前編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/22752/