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アジア / その他参考情報


特許情報の調べ方など上記項目に含まれないその他参考情報を掲載しています。


商標

商標

2021.01.19
インドネシアにおける判決へのアクセス方法

インドネシアの判決は、知的財産関連の判決を含め、インドネシア最高裁判所が提供するデータベース(Direktori Putusan Mahkamah Agung Republik Indonesia)において、無料で閲覧可能である。かかるデータベースは、情報の更新も比較的頻繁に行われており、インドネシアにおいては、信頼できる情報源であると言われている(他の情報源としてPT Justika Siar Publika社が提供するHukumonline.comというウェブサイトも存在するが、更新は限定的で、かつ、会員のみ閲覧可能な情報も多い)。

2021.01.12
ラオスにおける商標公報へのアクセス方法

2019年初め、ラオス知的財産局(Department of Intellectual Property of Laos: DIP)は、オンラインでアクセス可能な独自のデータベースを初めて利用可能にした。DIPは、約2週間に1回データベースを更新する。

2021.01.12
フィリピンの知的財産権関連統計へのアクセス方法-取締関係

フィリピンにおける知的財産権に係る取締関係の統計は、フィリピン知的財産庁(Intellectual Property Office Philippines: IPOPHL)のウェブサイトに掲載されており、模倣品等の押収件数、各担当機関による執行件数および執行内容の統計が閲覧できる。

2020.12.22
フィリピンにおける知財訴訟等に関連する情報の取得方法

フィリピンの知的財産訴訟関連の情報は、フィリピン知的財産庁(Intellectual Property Office Philippines: IPOPHL)のウェブサイトに掲載されている最高裁判所の判決に係るデータベースから一定程度取得することができる。また、当該ウェブサイトにおいては、フィリピン知的財産庁による知的財産関連事件、審判の決定に関するデータベースも提供されており、これらの事件に関する年ごとの決定件数等の情報を得ることができる。

2020.12.17
中国の税関における知的財産権の保護

中国政府は、近年、法律法規の改正および新たな政策の導入などの手段を講じており、知的財産権の保護を絶えず強化している。税関における保護は、知的財産権の保護制度において重要であり、特に、中国で生産された権利侵害製品の輸出を防止するという面で、積極的に役割を果たしている。本稿では、税関の知的財産の保護状況について解説する。

2020.12.03
フィリピンにおける商標出願・登録に関する統計情報へのアクセス方法

フィリピンにおける商標の出願件数、登録件数等の情報は、次の方法により取得することができる。 フィリピン知的財産庁(Intellectual Property Office)のデータベースにアクセスすることにより、商標、出願人名、登録番号、登録日、区分、登録状況、画像、出願日、出願人の所在国などを選択し、件数を確認することができる。当該データベースには、登録済みのものに加え、出願中、失効済みのものを含めた商標について各種情報が記録されている。 また、知的財産庁のウェブサイトから、商標出願件数、登録件数の概要を入手することができる。 さらに、知的財産庁の年次報告書から、商標出願に関する統計状況の推移を知ることができる。

2020.12.03
香港における商標公報のアクセス方法

香港における商標公報は、香港知識産権署ウェブサイト(https://www.ipd.gov.hk/sc/home.htm)において、公報の発行日ごとにまとめて閲覧することができる。香港知識産権署のウェブサイトは英語版もある。

2020.11.26
台湾における判決の調べ方―台湾司法院ウェブサイト

台湾司法院のウェブサイトで、以下の裁判所が出した知的財産事件の判決書および決定書(以下、合わせて「判決」とする。)を検索することができる。(1)地方裁判所(中国語:「地方法院」)(2)知的財産裁判所(中国語:「智慧財産法院」)(3)最高裁判所/最高行政裁判所(中国語:「最高法院/最高行政法院」)台湾において、判例(先例となる最高裁判所もしくは最高行政裁判所の法的判断を指す。有効な判例の法的効力は、最高裁判所もしくは最高行政裁判所が下した裁判と同等である。)のみならず、判決も原則として公開されている。同サイトは、誰でも無料でアクセス可能である。

2020.11.17
台湾における商標公報のアクセス方法

台湾の商標公報へのアクセスは、台湾経済部智慧財産局(Taiwan Intellectual Property Office:TIPO、日本特許庁に相当)が構築しているデーターベース(商標検索システム)を利用することができ、誰でも無料で利用可能である。TIPOは2017年7月14日から、ユーザーフレンドリーなより使いやすいインターフェースを導入し、新しい商標検索システムを公開した。

2020.10.08
香港の知的財産権関連統計へのアクセス方法―取締関係

香港における知的財産に係る取締関係の統計は、香港税関(Customs and Excise Department of the Hong Kong Special Administrative Region)のウェブサイト(https://www.customs.gov.hk/en/home/index.html)に掲載されており、中国語簡体字、繁体字および英語にて取締り件数の統計が閲覧できる。