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商標

商標

2021.07.01
香港における商号の保護

香港において、商号は、会社または法人の名称または事業の名称となり得るが、会社登記にて会社の商号は会社登記所に登記され、商業登記にて事業名は税務局に登記される。商号もしくは事業名またはその一部を商標として登録することも可能であるが、香港における商標の登録は、商標条例(第559章)および商標規則(第559章)に従い、香港知的財産局(日本の特許庁に相当する)に対してのみ出願することができる。

2021.06.29
フィリピンにおける商標異議申立制度

フィリピンでは商標の登録により損害を受けるおそれがあると考える者は何人も、当該商標出願の公告から30日以内に、異議申立手続を提起することができる。異議申立手続きはフィリピンを指定するマドリッド制度を利用した国際商標出願に対してもできる。

2021.06.24
インドネシアにおける商標権の権利行使と模倣意匠への対応

インドネシアにおける知的財産権侵害や模倣品被害において商標権や意匠権が問題となることが多い。先願主義を採用するインドネシアでは他者に先駆けた権利確保が重要であるが、権利確保した後、侵害者に対して権利行使する際に留意しなければならない事項も少なくない。以下、インドネシアにおける商標権に基づく権利行使の検討、商標権が侵害された場合に権利行使前に準備すること、差止請求や損害賠償請求した場合のリスク、不使用に基づく商標取消を回避する手段、盗用(模倣)意匠出願に対する対策について紹介する。

2021.06.22
インドにおけるブランド保護

インドは、企業のブランド戦略の中核をなす商標について、コモンローに基づく先使用主義を採用している。このため、インドにおいてブランド保護を図る上では、登録商標のみならず、未登録商標やドメイン名についても細心の注意を払う必要がある。本稿では、インドにおいてブランド保護を図る際に留意すべき事項、ブランド保護に有効な手段等について紹介する。

2021.06.10
台湾における商標関連手続に必要な書類

商標の手続きは、出願、取り下げ、補完、変更出願、登録延長、商標権異動、争議処理等に分けることができ、商標出願人または商標権者は、それぞれの手続において関連法律条文により定められた書類を提出しなければならない。

2021.01.19
インドネシアにおける判決へのアクセス方法

インドネシアの判決は、知的財産関連の判決を含め、インドネシア最高裁判所が提供するデータベース(Direktori Putusan Mahkamah Agung Republik Indonesia)において、無料で閲覧可能である。かかるデータベースは、情報の更新も比較的頻繁に行われており、インドネシアにおいては、信頼できる情報源であると言われている(他の情報源としてPT Justika Siar Publika社が提供するHukumonline.comというウェブサイトも存在するが、更新は限定的で、かつ、会員のみ閲覧可能な情報も多い)。

2021.01.12
ラオスにおける商標公報へのアクセス方法

2019年初め、ラオス知的財産局(Department of Intellectual Property of Laos: DIP)は、オンラインでアクセス可能な独自のデータベースを初めて利用可能にした。DIPは、約2週間に1回データベースを更新する。

2021.01.12
フィリピンの知的財産権関連統計へのアクセス方法-取締関係

フィリピンにおける知的財産権に係る取締関係の統計は、フィリピン知的財産庁(Intellectual Property Office Philippines: IPOPHL)のウェブサイトに掲載されており、模倣品等の押収件数、各担当機関による執行件数および執行内容の統計が閲覧できる。

2020.12.22
フィリピンにおける知財訴訟等に関連する情報の取得方法

フィリピンの知的財産訴訟関連の情報は、フィリピン知的財産庁(Intellectual Property Office Philippines: IPOPHL)のウェブサイトに掲載されている最高裁判所の判決に係るデータベースから一定程度取得することができる。また、当該ウェブサイトにおいては、フィリピン知的財産庁による知的財産関連事件、審判の決定に関するデータベースも提供されており、これらの事件に関する年ごとの決定件数等の情報を得ることができる。

2020.12.17
中国の税関における知的財産権の保護

中国政府は、近年、法律法規の改正および新たな政策の導入などの手段を講じており、知的財産権の保護を絶えず強化している。税関における保護は、知的財産権の保護制度において重要であり、特に、中国で生産された権利侵害製品の輸出を防止するという面で、積極的に役割を果たしている。本稿では、税関の知的財産の保護状況について解説する。