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アジア / その他参考情報


特許情報の調べ方など上記項目に含まれないその他参考情報を掲載しています。


意匠

意匠

2020.09.29
香港における知財訴訟関連の統計情報のアクセス方法

香港司法機構ウェブサイト(https://www.judiciary.hk/en/home/index.html)の「年報/環境保護報告」の項目において、香港の各レベルの法院の案件数、結審件数、および法院待ち時間を調べることができるが、該統計データは知識産権(知的財産権)に関する案件を個別に集計していない。香港政府の他の知識産権関連ウェブサイト、例えば、知識産権署(https://www.ipd.gov.hk/sc/home.htm)などには、知的財産権訴訟に関する統計データは記載されていない。ただし香港司法機構のウェブサイトには、高等法院原訴訟法廷が2019年5月6日から知的財産権の案件リストの作成を開始するという情報が掲載されている。本稿では、香港における司法事件全般の統計情報へのアクセス方法を解説する。

2020.09.08
フィリピンにおける判決等へのアクセス方法

フィリピンにおいては、最高裁判所(Supreme Court)のウェブサイトから最高裁判所の直近の判決や決定を閲覧できるほか、最高裁判所E-ライブラリー(Supreme Court E-Library)に登録することで、1996年以降の最高裁判所の判決・決定に加え、控訴裁判所の判決・決定の一部のデータにもアクセスすることができる(当該ライブラリーの一部の機能の利用には会員登録が必要となる)。 また、控訴裁判所(Court of Appeals)は、判決についてウェブサイトで公開している。 以下、それぞれのウェブサイトにおいて判決等を閲覧する方法を解説する(特段の言及のない限り、判決を閲覧することを前提とする)。

2020.07.16
タイにおける意匠に関する統計情報へのアクセス方法

タイにおける意匠に関する統計情報は、知的財産局(Department of Intellectual Property:DIP)ウェブサイト(http://www.ipthailand.go.th/)において確認することが可能である。該当ページにアクセスすると、意匠登録件数(国別、分野別分布)、意匠出願件数(国別、分野別分布)等の情報を、特許・小特許に関する情報も含め、MS Excel形式で入手することができる。

2020.07.16
香港における意匠の判例の調べ方

香港登録意匠の意匠権者又は専用意匠権者は、意匠登録証明書が発行された後の権利侵害行為に対して民事訴訟を提起することができる。全ての民事訴訟の判決書は、上級審、下級審を問わず香港司法機構のウェブサイトにおいて調べることができる。

2020.07.14
シンガポールにおける知財訴訟等関連の統計情報のアクセス方法(シンガポール知的財産庁(IPOS)のウェブサイト)

シンガポールの知的財産訴訟関連の統計情報は、シンガポール知的財産庁(IPOS)のウェブサイトで閲覧することができる。

2020.07.14
シンガポールにおけるIP2SGの意匠公報へのアクセス方法

シンガポール知的財産庁(Intellectual Property Office of Singapore: IPOS)が提供するウェブサイト上のデータベース(IP2SG)において、シンガポールの意匠およびシンガポールを指定国とする国際意匠登録の検索と、直近3か月の意匠公報の閲覧が可能である。

2020.06.30
中国最高人民法院の判決の調べ方

中国最高人民法院の判決を調べるにはいくつかの方法がある。以下に比較的よく利用されている代表的なサイトを紹介する。いずれのサイトも検索範囲に限りがあるため、様々な方法により調査する必要がある。

2020.06.18
インドネシアにおける意匠公報へのアクセス方法

インドネシア知的財産総局(Director General of Intellectual Property: DGIP)が提供するデータベースにおいて、インドネシアの意匠の検索が可能であり、意匠公報も入手可能である。

2020.05.14
ブルネイにおける意匠公報のアクセス方法

ブルネイ知的財産庁(Intellectual Property Office Brunei Darussalam: BruIPO)のウェブサイト上のデータベースにおいて、ブルネイの意匠を検索することが可能である。

2020.04.21
中国の専利出願に係る包袋入手手順

中国の専利(特許・実用新案・意匠)出願の電子包袋は、国家知識産権局(CNIPA)が運営する中国特許照会システムにおいて閲覧できる。閲覧できるのは、出願日または中国国内段階への移行日が2010年2月10日以降の専利出願の電子包袋である。ただし、全ての包袋書類を閲覧できるわけではなく、出願人および第三者が提出した中間書類など一部の書類は閲覧できず、提出した事実とその日付を確認できるのみである。