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特許情報の調べ方など上記項目に含まれないその他参考情報を掲載しています。


意匠

意匠

2023.03.16
シンガポールにおける国際仲裁について

本稿では、国際的な知的財産権紛争の仲裁拠点としてのシンガポールの状況を、法制度、知名度、実績に基づく最近の傾向などから解説する。

2023.03.07
フィリピンにおける意匠公報の調べ方

フィリピンの意匠公報は、フィリピン知的財産庁(Intellectual Property Office of the Philippines:IPOPHL)のサイト(https://www.ipophil.gov.ph/)にある「e-Gazette Patents」(https://onlineservices.ipophil.gov.ph/patgazette/)から閲覧することができる。また、「IPOPHL PATENT SEARCH(フィリピン知的財産庁特許検索)」の「Designs」タブから(https://onlineservices.ipophil.gov.ph/wopublish-search/public/designs?10)意匠検索することができる。

2023.02.23
中国における専利局の審査体制および審査状況

中国国家知識産権局のホームページ上で公開された情報、および元審査官へのインタビューにより得られた情報に基づき、専利局の内部機構、各内部機構の役割、内部機構間の流れ、審査が行われる地域の担当分け、審査の品質評価体制、審査状況等を紹介する。

2023.01.19
マレーシアの法令へのアクセス方法―AGCウェブサイト

マレーシアの法令は、Attorney General's Chambers (AGC、マレーシア司法長官室)のウェブサイトにて閲覧が可能である。

2023.01.05
台湾における専利(特許/実用新案/意匠)の査定と案件状態の調べ方-台湾経済部智慧財産局(TIPO)での専利査定または無効審判

台湾経済部智慧財産局の専利査定、案件状態または無効審判の結果、各専利出願のファイルヒストリーおよび特許・登録査定後の訂正や無効審判については、いずれも台湾経済部智慧財産局のウェブサイトで検索することができる。

2022.12.01
台湾の専利の包袋資料入手方法

台湾の専利出願の包袋資料は、台湾経済部智慧財産局(Taiwan Intellectual Property Office: TIPO)のウェブサイトで閲覧することができる。同サイトでは中国語(繁体字)版および英語版が提供されており、英語版サイトからも中国語版サイトと同様に包袋資料を閲覧できる。包袋資料の表記はいずれも中国語である。

2022.12.01
中国における専利(特許/実用新案/意匠)公報の調べ方―中国国家知識産権局(CNIPA)専利公布公告検索

中国の専利(特許/実用新案/意匠)情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国国家知識産権局(CNIPA)が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能であり、ログインのための個人情報等の登録も不要である(2022年9月21日時点)。

2022.11.15
シンガポールにおける特許、意匠年金制度の概要

シンガポールにおける特許権の権利期間は、出願日(国際出願日)から20年である。年金は出願日(国際出願日)を起算日として5年次に発生するが、出願が特許査定を受けた場合のみ納付が求められる。出願から特許査定まで4年以上を要した場合は、特許登録手続の際に累積年金を納付する必要がある。意匠権の権利期間は出願日から15年である。シンガポールの意匠は出願日が登録日とみなされ、出願日(登録日)を起算日として5年の権利期間が与えられ、その後、6年次と11年次に年金の納付を行うことで、15年の権利期間を得ることができる。

2022.11.03
台湾における特許関連番号フォーマット

台湾における特許関連の公報等に用いられる出願番号および公開番号には年が含まれているが、出願番号には台湾暦が用いられ、公開番号には西暦が用いられており、注意が必要である。台湾暦に1911を加えると西暦年となり、逆に、西暦から1911を引くと台湾暦になる。なお、登録番号には年は含まれない。台湾における各種番号フォーマットおよび欧州特許庁が提供するEspacenetで使用する番号フォーマットを紹介する。

2022.10.27
台湾における専利(特許/実用新案/意匠)公報の調べ方―台湾経済部智慧財産局(TIPO)ウェブサイト

台湾の専利(特許/実用新案/意匠)情報を取得するのに有用な検索サービスとして、台湾経済部智慧財産局(TIPO)が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。