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特許情報の調べ方など上記項目に含まれないその他参考情報を掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2019.04.11
インドの知財関連の法令等へのアクセス方法

インドの知財関連の法令等は、インド特許意匠商標総局(CGPDTM)ウェブサイトから確認することができる。

2019.04.11
中国の知財関連の法令等へのアクセス方法

中国の知財関連の法令等は、中国国家知识产权局(国家知識産権局、CNIPA)ウェブサイトから確認することができる。

2019.03.21
インドにおけるスタートアップおよび知的財産をめぐる概況と政策

「スタートアップが直面する知的財産の課題および支援策の在り方に関する調査研究」平成30年3月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング)資料V.7では、インドにおける産業政策の概況、スタートアップをめぐる概況と政策および知的財産をめぐる概況と政策について紹介している。

2019.03.19
シンガポールにおけるスタートアップおよび知的財産に関する政策および支援

「スタートアップが直面する知的財産の課題および支援策の在り方に関する調査研究」平成30年3月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング)資料V.2では、シンガポールにおける産業政策の概況、スタートアップ政策、知的財産政策について紹介している。また、スタートアップ支援や知的財産支援に関連する大学、ベンチャーキャピタル、および公的技術移転機関として、南洋理工大学(NTUitive)、Rebright PartnersおよびETPL(Exploit Technologies Pte Ltd)について紹介している。

2019.03.19
中国におけるスタートアップおよび知的財産に関する政策並びに支援

「スタートアップが直面する知的財産の課題および支援策の在り方に関する調査研究」平成30年3月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング)資料V.5では、中国(深セン市)における産業政策の概況、スタートアップ政策、知的財産政策について紹介している。また、スタートアップ支援や知的財産支援に関連する機関として、深セン市南山科技創業服務中心、深セン大学創業園およびShenzhen Green Pine Innovationについて紹介している。

2019.02.07
中国における判例の調べ方—中国裁判文書網

中国の(知的財産事件を含む)判例検索に有用なウェブサイトとして、中国裁判文書網のウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。 当該ウェブサイトのメリットは、全国各レベルの裁判所の裁判文書を検索可能であることである。入手できる裁判文書、情報の量が大幅に多くなり、更新のスピードも比較的早い。中国語表示のみであるが、ブラウザの翻訳機能等の利用が可能である。

2019.01.29
タイにおける特許出願・登録に関する統計情報へのアクセス方法

タイにおける年次特許出願・登録件数といった統計情報は、タイ知的財産局(Department of Intellectual Property:DIP)ウェブサイト(http://www.ipthailand.go.th/en/home-eng.html)において確認することが可能である。該当ページにアクセスすると、特許・意匠登録件数(国別、分野別分布)、特許・意匠出願件数(国別、分野別分布)、小特許出願・登録件数をMS Excel形式で入手することができる。

2019.01.22
(台湾)専利審査・無効審判、訴願中の第三者による閲覧について

台湾特許庁(台湾經濟部智慧財產局)において、第三者が専利審査・無効審判に関するファイルを閲覧しようとする場合、原則として公開された資料しか閲覧することができないが、利害関係人であれば公開されていない資料を閲覧できる。行政不服(中国語「訴願」)については、訴願請求人の同意・訴願受理機関の許可を得た者、又は利害関係人が、関連ファイルを閲覧することができる。なお、第三者が既に開示された専利出願案の情報を検索したいときは、台湾特許庁の「E網通」ウェブサイトで検索することができる。

2018.12.20
韓国の知財関連の法令等へのアクセス方法

韓国の知財関連の法令等は、韓国特許庁(KIPO)ウェブサイトから確認することができる。

2018.12.20
韓国のパブリックコメント情報(意見募集)へのアクセス方法

韓国における知的財産の法令の制定及び改正に関するパブリックコメント(意見募集)の実施の情報は、韓国特許庁(KIPO)のウェブサイトに韓国語で掲載され、電子メール、FAX、郵送等で誰でも意見提出をすることができる。意見提出要領(締切、提出先、提出方法等)はパブコメごとに指定されるので、指定された方法等に従って提出する。意見提出時の言語は韓国語である。