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特許・実用新案

特許・実用新案

2021.10.26
中国での中小企業のビジネス展開における専利権のリスクマネジメント

「中小企業中国展開における知的財産権リスクマネジメント(中国ビジネス初級者向け)」(2020年3月、日本貿易振興機構北京事務所知的財産権部)第2章 専利出願・登録では、中小企業が特許、実用新案および意匠を中国に事業展開することを検討する際に必要となる情報を紹介している。具体的には、出願・登録制度概要、出願の重要性、冒認出願の対策、専利権および営業秘密により保護する場合のリスク、出願のタイミング、出願手続について紹介している。

2021.10.07
台湾における修理部品・消耗品に関する知財保護戦略

「台湾における修理部品・消耗品に関する知財保護戦略」(2020年3月、日本台湾交流協会)では、台湾の半導体、自動車、民生品、医療機器業界における修理部品および消耗品に関する知財保護戦略を紹介している。具体的には、修理品・消耗品に関連する法令や判例を紹介している。また、権利侵害を受けた場合の救済手段や業界別の課題に対する戦略を紹介している。

2021.09.21
中国における模倣対策マニュアル

「中国模倣対策マニュアル」(2021年3月、日本貿易振興機構北京事務所知的財産権部)では、中国における模倣品対策における基本的な情報から最新の法改正の情報まで幅広い内容を紹介している。具体的には権利取得、模倣品対策における行政、司法救済および刑事対応、営業秘密の保護等について紹介している。

2021.08.26
マレーシア知的財産公社が提供する産業財産権データベースの調査報告

「マレーシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」(2020年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)では、マレーシアの知財情報が検索可能なデータベースとして、マレーシア知的財産公社(MyIPO)ウェブサイトを紹介している。具体的には、特許・実用新案、意匠、商標、地理的表示のレコード収録数、検索手順、公報の入手手順等について解説している。

2021.08.26
ベトナム国家知的財産庁が提供する産業財産権データベースの調査報告

「ベトナム国家知的財産庁が提供する産業財産権データベースの調査報告」(2021年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)では、ベトナム特許庁(IP Viet Nam:Intellectual Property Office of Vietnam)のデータベースIPLibおよびIP Viet Nam WIPO IPAS、さらにベトナム知的財産研究所(VIPRI:Vietnam Intellectual Property Research Institute)データベースについて紹介している。具体的には、特許・実用新案、意匠、商標のレコード収録数、検索手順、公報の入手手順等について解説している。

2021.08.24
ASEANにおける各国横断検索が可能な産業財産権データベースの調査報告

「ASEANにおける各国横断検索が可能な産業財産権データベースの調査報告」(2020年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)では、特許データベースPATENTSCOPE、特許データベースASEAN PATENTSCOPE、意匠データベースASEAN DesignView、商標データベースASEAN TMview、商標データベースGlobal Brand Database、FOPISERの6つのデータベースについて、その検索方法、留意点等を紹介している。

2021.06.17
台湾における専利に必要な書類一覧

専利の出願、審査、維持あるいは審判には、所定の書類を用意しなければならない。書式によっては台湾特許庁(中国語「智慧財産局」)のウェブサイトにてダウンロードできるものもあるが、そうでないものもある。そこで、専利に係る必要書類について、台湾特許庁のウェブサイトで提供されている書類をもとに、出願のプロセスに沿って、出願時に必要な書類、出願後から公告に至るまでに必要な書類、公告後に必要な書類に分けて説明すると共に、専利法または専利法施行細則における各種必要書類を紹介する(台湾特許庁のウェブサイトにおいて提供されていない書類には、「*」をつけている)。

2021.04.27
インドネシアにおける特許・簡易特許(実用新案)公報のアクセス方法

インドネシア知的財産総局(Director General of Intellectual Property: DGIP)が提供するデータベースにおいて、インドネシア特許・簡易特許の検索が可能である。特許公報は、DGIPのウェブサイトから入手可能である。なお、簡易特許とは、実体審査を経ずに登録される実用新案のような権利である。出願日から権利満了までの期間は10年である。

2021.01.19
インドネシアにおける判決へのアクセス方法

インドネシアの判決は、知的財産関連の判決を含め、インドネシア最高裁判所が提供するデータベース(Direktori Putusan Mahkamah Agung Republik Indonesia)において、無料で閲覧可能である。かかるデータベースは、情報の更新も比較的頻繁に行われており、インドネシアにおいては、信頼できる情報源であると言われている(他の情報源としてPT Justika Siar Publika社が提供するHukumonline.comというウェブサイトも存在するが、更新は限定的で、かつ、会員のみ閲覧可能な情報も多い)。

2021.01.19
インドネシアにおける特許・簡易特許(実用新案)公報のアクセス方法

インドネシア知的財産総局(Director General of Intellectual Property: DGIP)が提供するデータベースにおいて、インドネシア特許・簡易特許の検索が可能である。特許公報は、DGIPのウェブサイトから入手可能である。なお、簡易特許とは、実体審査を経ずに登録される実用新案のような権利である。出願日から権利満了までの期間は10年である。