アジア / その他参考情報
特許情報の調べ方など上記項目に含まれないその他参考情報を掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2025.03.13
- 韓国における知的財産基礎情報について
「韓国知的財産基礎情報」（2024年2月、日本貿易振興機構 ソウル事務所）では、韓国における知的財産に関連する法令、基礎情報、統計情報（出願件数、外国出願件数、審査・審判処理件数、処理期間、登録件数等）、取締りおよび権利紛争状況、韓国特許庁の組織図を紹介している。
- 2025.03.11
- 韓国における職務発明制度
韓国における職務発明制度は、従前（2006年9月2日以前）は特許法と発明振興法でそれぞれ規定されていたが、現在は発明振興法においてのみ規定されている。韓国に籍を置く会社は、韓国発明振興法に定められている規定により職務発明を管理する必要がある。2024年に発明振興法および発明振興法施行令の職務発明関連規程が改正されたので、それを反映させた関連法条文および留意事項を説明する。
- 2025.03.04
- 中国における専利（特許・実用新案・意匠）の存続期間
中国の専利（特許・実用新案・意匠）制度では、専利法第42条第1項の規定に基づき、特許権の存続期間は出願日から20年、実用新案権の存続期間は出願日から10年となっており、そして2021年6月に施行となった第4次専利法改正法で意匠権の存続期間が延長され、出願日から15年となった。さらに、同改正により、特許権の存続期間の延長に関する新しい規定も盛り込まれた。特許権の存続期間については、審査によって生じた遅延に対して延長することが可能となり、さらに、医薬品の発売を承認するための審査にかかる時間に対して、最大5年間の存続期間の延長が認められる。
意匠
- 2025.03.18
- 日本とベトナムにおける意匠権の権利期間および維持に関する比較
日本における意匠権の権利期間は、出願日から最長25年をもって終了する。一方、ベトナムにおける意匠権の権利期間は、出願日から最長15年をもって終了する。
- 2025.03.13
- 韓国における知的財産基礎情報について
「韓国知的財産基礎情報」（2024年2月、日本貿易振興機構 ソウル事務所）では、韓国における知的財産に関連する法令、基礎情報、統計情報（出願件数、外国出願件数、審査・審判処理件数、処理期間、登録件数等）、取締りおよび権利紛争状況、韓国特許庁の組織図を紹介している。
- 2025.03.11
- 韓国における職務発明制度
韓国における職務発明制度は、従前（2006年9月2日以前）は特許法と発明振興法でそれぞれ規定されていたが、現在は発明振興法においてのみ規定されている。韓国に籍を置く会社は、韓国発明振興法に定められている規定により職務発明を管理する必要がある。2024年に発明振興法および発明振興法施行令の職務発明関連規程が改正されたので、それを反映させた関連法条文および留意事項を説明する。
商標
- 2025.03.13
- 韓国における知的財産基礎情報について
「韓国知的財産基礎情報」（2024年2月、日本貿易振興機構 ソウル事務所）では、韓国における知的財産に関連する法令、基礎情報、統計情報（出願件数、外国出願件数、審査・審判処理件数、処理期間、登録件数等）、取締りおよび権利紛争状況、韓国特許庁の組織図を紹介している。
- 2025.03.06
- 中国における商標の審決の調べ方
中国国家知識産権局商標局のウェブサイト「中国商標網」には2016年3月17日から現在までの商標の審決が掲載されている。本稿では、中国商標網における審決の閲覧方法を紹介する。
- 2024.07.09
- 香港における商標公報へのアクセス方法
香港における商標公報は、香港知識産権署ウェブサイト（https://www.ipd.gov.hk/sc/home/index.html）において、公報の発行日ごとにまとめて閲覧することができる。香港知識産権署のウェブサイトは、英語版もある。
その他
- 2025.03.13
- 韓国における知的財産基礎情報について
「韓国知的財産基礎情報」（2024年2月、日本貿易振興機構 ソウル事務所）では、韓国における知的財産に関連する法令、基礎情報、統計情報（出願件数、外国出願件数、審査・審判処理件数、処理期間、登録件数等）、取締りおよび権利紛争状況、韓国特許庁の組織図を紹介している。
- 2025.03.11
- 台湾における著作権保護について（「台湾知的財産保護マニュアル」より）
「台湾知的財産保護マニュアル（旧 台湾模倣対策マニュアル）」（2022年3月、日本台湾交流協会）（以下「本マニュアル」という。）では、台湾の知的財産制度および模倣対策について紹介している。本稿では、本マニュアル中の、台湾における著作権保護に関連する項目について、概要を紹介する。 なお、本マニュアル全般に関しては、2023年8月24日公開記事「台湾における知的財産保護マニュアル」において、全概要を紹介しているので、必要に応じ参照されたい。 https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34700/
- 2024.07.04
- タイにおいてOIモデル契約書ver2.0ライセンス契約書（新素材編）、利用契約書（AI編）を活用するに際しての留意点
日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のOIモデル契約書を公開している。
本稿では、それらのOIモデル契約書を参照した上で、タイの法律の観点から、タイ企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0ライセンス契約書（新素材編）、利用契約書（AI編）を活用する際の留意点について説明する。