アジア / その他参考情報
特許情報の調べ方など上記項目に含まれないその他参考情報を掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2019.07.11
- 韓国の知的財産権関連統計へのアクセス方法―取締関係
韓国の知的財産権に係る取締関係の統計において、模倣品に対する取締関係の統計は韓国の国政モニタリング指標ウェブサイトで閲覧することができる。また、不法複製物に対する取締関係の統計は韓国の韓国著作権委員会ウェブサイトで閲覧することができる。
- 2019.07.11
- 韓国における知財訴訟関連の統計情報のアクセス方法（韓国の法院ウェブサイト）
韓国の知的財産訴訟関連の統計情報は、韓国の法院ウェブサイトで閲覧することができる。
- 2019.06.11
- インドの判決等へのアクセス方法
インドの最高裁判所および24の高等裁判所の判決を1か所でかつ無料で閲覧できるサイトはあるが、このサイトの情報は正確性に欠けている。正確な情報は最高裁判所および各高等裁判所のホームページで閲覧することができるが、最高裁判所および各高等裁判所のホームページのユーザインタフェースが使いにくい。正確な情報を使いやすいユーザインタフェースで提供している有料サイト（DartsIP、Manupatra）もある。
意匠
- 2019.07.11
- 韓国の知的財産権関連統計へのアクセス方法―取締関係
韓国の知的財産権に係る取締関係の統計において、模倣品に対する取締関係の統計は韓国の国政モニタリング指標ウェブサイトで閲覧することができる。また、不法複製物に対する取締関係の統計は韓国の韓国著作権委員会ウェブサイトで閲覧することができる。
- 2019.07.11
- 韓国における知財訴訟関連の統計情報のアクセス方法（韓国の法院ウェブサイト）
韓国の知的財産訴訟関連の統計情報は、韓国の法院ウェブサイトで閲覧することができる。
- 2019.06.11
- インドの判決等へのアクセス方法
インドの最高裁判所および24の高等裁判所の判決を1か所でかつ無料で閲覧できるサイトはあるが、このサイトの情報は正確性に欠けている。正確な情報は最高裁判所および各高等裁判所のホームページで閲覧することができるが、最高裁判所および各高等裁判所のホームページのユーザインタフェースが使いにくい。正確な情報を使いやすいユーザインタフェースで提供している有料サイト（DartsIP、Manupatra）もある。
商標
- 2019.12.03
- 中国における商標の審決の調べ方
国家知識産権局原商標評審委員会のウェブサイトには2016年3月17日から現在までの商標の審決が掲載されている。
- 2019.11.12
- タイにおける商標出願・登録に関する統計情報へのアクセス方法
タイにおける商標の出願・登録等の統計情報は、タイ知的財産局（Department of Intellectual Property:DIP）のウェブサイトにおいて確認することができる。当該ウェブサイトでは、タイ語版と英語版が提供されているものの、英語版サイトには統計情報が掲載されたウェブページが存在しない。タイ語版サイトの該当ウェブページにアクセスすると、クラス分類別の出願・登録件数、国別の出願件数、内外国出願人別の出願・登録件数、種類別の出願・登録件数の情報を閲覧できる。
- 2019.10.10
- タイにおける「商標の使用」と使用証拠
タイ商標法の下では、審査の結果、識別性が認められなかった商標に対して、使用を通じて識別性を獲得したことを理由に、商標登録を認可することが認められている。しかし、その証明は困難であり、成功する可能性は低い。なお、登録官が使用を通じて識別性を獲得したことを認めなかった場合、商標委員会に審判を請求することができる。さらに、その請求が認められなかった場合でも、商標委員会の審決を不服として、中央知的財産・国際貿易裁判所(Central Intellectual Property and International Trade Court:CIPITC)へ訴訟を提起することが可能である。
その他
- 2019.11.26
- ラオス政府による研究開発を含む知的財産に関する各種優遇・支援制度
ラオスには、国内外からの投資を促進するための制度があり、その中には、知的財産と関連が深いと考えられる研究開発に関する税制上の優遇制度も存在する。また、中小企業に対する知財活用を促進する法律もあり、これらについて紹介する。なお、ラオス政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度として、現状では、日本などにおいてみられる出願手数料等の減免や、補助金の支給といった制度はない。
- 2019.10.29
- マレーシアにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度
マレーシア政府は、知的財産の創造支援や知財を担保とする融資政策等の、一定の知財に関する支援制度を提供している。これらの制度はマレーシア企業のみを対象にしている。一方、マレーシア知的財産公社は、審査に関する優遇制度としてPPHや修正実体審査制度を提供しており、これらは日本の出願人にも利用可能である。なお、マレーシア政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度として、日本などにおいてみられる出願手数料等の減免や、補助金の支給といった制度は存在していない。
- 2019.09.12
- フィリピンにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度
フィリピンにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度としては、フィリピン知的財産庁（IPOPHL）による商標登録促進プログラム、世界知的所有権機関（WIPO）による発明家援助プログラムなどが挙げられる。また、知的財産に関連が深いと考えられる研究開発等に関連する各種優遇・支援制度としては、各種業種、地区および企業形態を対象とする投資奨励優遇制度が挙げられる。