アジア / その他参考情報
特許情報の調べ方など上記項目に含まれないその他参考情報を掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2023.03.21
- タイにおける特許ファストトラック（早期審査制度）について
タイ知的財産局（DIP）は、公衆衛生に関連する問題、特に新型ウィルス感染症やその他の健康危機を解決するために、パイロットプログラム、すなわちターゲット特許ファストトラック（Target Patent Fast-Track）を2022年6月1日から開始することを告示した。このプログラムは、医療および公衆衛生に関連する特許および小特許の出願を迅速に処理することを目的としている。本稿では、タイにおける特許ファーストトラック（早期審査制度）の概要について紹介する。
- 2023.03.16
- シンガポールにおける国際仲裁について
本稿では、国際的な知的財産権紛争の仲裁拠点としてのシンガポールの状況を、法制度、知名度、実績に基づく最近の傾向などから解説する。
- 2023.02.28
- インドネシアにおける特許・簡易特許（実用新案）公報のアクセス方法
インドネシア知的財産総局（Director General of Intellectual Property: DGIP）が提供するデータベースにおいて、インドネシア特許・簡易特許の検索が可能である。特許公報は、DGIPのウェブサイトから入手可能である。なお、簡易特許とは、実体審査を経ずに登録される実用新案のような権利である。出願日から権利満了までの期間は10年である。
意匠
- 2023.03.16
- シンガポールにおける国際仲裁について
本稿では、国際的な知的財産権紛争の仲裁拠点としてのシンガポールの状況を、法制度、知名度、実績に基づく最近の傾向などから解説する。
- 2023.03.07
- フィリピンにおける意匠公報の調べ方
フィリピンの意匠公報は、フィリピン知的財産庁（Intellectual Property Office of the Philippines：IPOPHL）のサイト（https://www.ipophil.gov.ph/）にある「e-Gazette Patents」（https://onlineservices.ipophil.gov.ph/patgazette/）から閲覧することができる。また、「IPOPHL PATENT SEARCH（フィリピン知的財産庁特許検索）」の「Designs」タブから（https://onlineservices.ipophil.gov.ph/wopublish-search/public/designs?10）意匠検索することができる。
- 2023.02.23
- 中国における専利局の審査体制および審査状況
中国国家知識産権局のホームページ上で公開された情報、および元審査官へのインタビューにより得られた情報に基づき、専利局の内部機構、各内部機構の役割、内部機構間の流れ、審査が行われる地域の担当分け、審査の品質評価体制、審査状況等を紹介する。
商標
- 2023.03.23
- インドにおける商標異議申立制度
インドでは、商標出願が商標公報に公告（公開）されてから4か月以内に、異議申立をすることができる。異議申立理由は、主として、絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由が根拠とされる。出願人は、登録官から異議申立書を受領した日から2か月以内に、答弁書を提出しなければならない。出願人が2か月以内に答弁書を提出しない場合、異議対象の出願は放棄されたとみなされる。
- 2023.03.21
- 中国における商標の譲渡（移転）の要件
中国における事業戦略上の理由などから、日本企業が取得した商標権を中国企業や自社の関連会社に譲渡するケースや、逆に中国企業から商標権を譲り受けるケースが増えている。本稿では、中国における商標譲渡（移転）の概要（対象となる商標、提出方法および必要書類、商標局による審査）、よくある質問について解説する。
- 2023.03.16
- シンガポールにおける国際仲裁について
本稿では、国際的な知的財産権紛争の仲裁拠点としてのシンガポールの状況を、法制度、知名度、実績に基づく最近の傾向などから解説する。
その他
- 2023.03.16
- シンガポールにおける国際仲裁について
本稿では、国際的な知的財産権紛争の仲裁拠点としてのシンガポールの状況を、法制度、知名度、実績に基づく最近の傾向などから解説する。
- 2023.02.23
- 香港における国際仲裁について（前編）
仲裁は、将来の紛争を非公開で解決することができるとともに、当事者に対して最終的な拘束力のある決定を下すことができるため、契約当事者間の代替的紛争解決方法としての需要が高まっている。香港は、英語と中国語の2つの言語を用いる法制度、手続の柔軟性、世界150カ国以上での仲裁判断の執行可能性（外国仲裁判断の承認および執行に関するニューヨーク条約の適用による）など、多くの理由から世界有数の仲裁地としてよく知られている。前編では、1. 法的枠組、2. 仲裁合意、3. 仲裁手続、4. 仲裁における裁判所の援助、5. 仲裁で利用可能な救済策について述べる。また、6. 不服申立、7. 第三者資金提供、8. 知的財産権紛争の仲裁、9. 仲裁の強制力、10. 香港と中国本土の間の相互執行、11. 結論については、後編（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/33930/）述べる。
- 2023.02.23
- 香港における国際仲裁について（後編）
仲裁は、将来の紛争を非公開で解決することができるとともに、当事者に対して最終的な拘束力のある決定を下すことができるため、契約当事者間の代替的紛争解決方法としての需要が高まっている。香港は、英語と中国語の2つの言語を用いる法制度、手続の柔軟性、世界150カ国以上での仲裁判断の執行可能性（外国仲裁判断の承認および執行に関するニューヨーク条約の適用による）など、多くの理由から世界有数の仲裁地としてよく知られている。後編では、6. 不服申立、7. 第三者資金提供、8. 知的財産権紛争の仲裁、9. 仲裁の強制力、10. 香港と中国本土の間の相互執行について述べ、11. 結論を添える。また、1. 法的枠組、2. 仲裁合意、3. 仲裁手続、4. 仲裁における裁判所の援助、5. 仲裁で利用可能な救済策については、前編（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/33911/）で述べる。