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アジア / アーカイブ


既に内容を更新した記事があるものの、過去の情報として参照できる記事を掲載しています。


意匠

意匠

2017.08.15
中国における専利(特許/実用新案/意匠)公報の調べ方―中国特許庁(SIPO)専利公布公告検索

(本記事は、2020/3/24に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/18378/ 中国の専利(特許/実用新案/意匠)情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国特許庁(SIPO)が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。

2017.08.10
中国最高人民法院の判決の調べ方

(本記事は、2020/6/30に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/19272/ 中国最高人民法院の判決を調べるにはいくつか方法はあるが、いずれも十分とはいえないので、様々な方法により調査する必要がある。最高人民法院の判決を含め、全国の人民法院が下した判決が掲載されている中国最高人民法院が運営する中国知識産権裁判文書インターネット(http://ipr.court.gov.cn)や、その他の無料・有料のインターネット・サービスを利用することが考えられる。

2017.08.08
韓国の知的財産権関連統計へのアクセス方法

(本記事は、2018/12/18に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/16334/ 韓国における知的財産に係る統計は、韓国特許庁(KIPO)のウェブサイトに掲載されている。特許・実用新案・意匠(デザイン)・商標の出願件数、審査件数、登録件数、審判件数、出願人別出願・登録件数、分野別出願・登録件数等の統計が閲覧可能である。

2017.08.03
中国における専利(特許、実用新案、意匠を含む)出願関連の料金表

(本記事は、2022/11/17に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27104/ 中国の専利(特許、実用新案、意匠を含む)に関する庁料金および渉外専利代理標準料金について紹介する。

2017.07.27
中国における専利権侵害訴訟手続の概要

(本記事は、2024/4/2に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/38480/ 専利権(特許、実用新案、意匠を含む)が侵害された場合、権利者が取りうる法的手段として、人民法院に専利権侵害訴訟を提起する司法ルートによる保護と、地方知的財産権局へ紛争の処理を申し立てる行政ルートによる保護が存在する。司法ルートによる保護は、一つの訴訟手続において差止請求と損害賠償の双方を請求することができ、かつ終局的な解決手段であるため、かなり頻繁に利用されており、訴訟件数は毎年増加している。そこで本稿では、専利権侵害訴訟手続の概要について紹介する。

2017.07.27
韓国における関連意匠制度

(本記事は、2023/3/23に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34077/ 関連意匠制度(韓国語「関連デザイン制度」)とは、意匠権者または意匠登録出願人が自己の登録意匠または出願した意匠(基本意匠)とのみ類似した意匠に係り、その基本意匠の意匠登録出願日から1年以内に意匠登録出願された場合に限って関連意匠として意匠登録を受けることができる制度である。 従前は類似意匠制度を採択していたが、意匠法の全面改正(2013年5月28日改正、2014年7月1日施行)によって関連意匠制度を新たに導入した。 関連意匠は、類似意匠とは異なって独自の効力範囲を有し、基本意匠権が消滅しても消滅せず、独自の権利として存続する。 ただし、存続期間は基本意匠の意匠権存続期間満了日となる。基本意匠権の存続期間は、意匠登録日より発生し、出願日から20年までである

2017.07.04
韓国におけるデザイン登録における機能性および視認性

(本記事は、2021/6/1に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20058/ 韓国において、物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなったデザインはデザイン登録を受けることができない。つまり、機能的な形状はデザイン登録の対象ではないと考えられている。また、デザインの視認性に関して、視認を通じて美感を起こさせることを要件としており、肉眼で識別できることを原則としている。

2017.06.27
中国の意匠特許における機能性および視認性

(本記事は、2021/5/20に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19889/ 中国では現在、どの程度の機能性が存在すれば意匠特許保護の範囲から除外されるのかをめぐる論争が特許実務者の間で展開されており、その基準はまだ確立されていない。意匠特許保護の範囲の判断にあたって意匠の視認性をどの程度考慮すべきかについても、専利法および同法施行規則には明示規定が存在しない。ただし、機能性と比較した場合、意匠特許における視認性の問題は、中国の特許実務家の中では機能性の問題よりもはるかに統一的なやり方で処理されている。

2017.06.22
シンガポールにおける意匠の公開延期請求について

(本記事は、2019/9/5に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17676/ シンガポールにおいては、意匠は、登録意匠法または著作権法によって保護される。意匠を登録意匠法により保護するために出願すると、その意匠は登録により公開されるが、出願日から18か月間にわたって登録意匠の公開を延期するよう請求することが可能である。また意匠を美術著作物として著作権法で保護する場合、当該意匠が産業利用されない限り、これを秘密に保つことができる。

2016.02.19
インドネシアにおける商標権の権利行使と模倣意匠への対応

(本記事は、2021/6/24に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/20281/ インドネシアにおける知的財産権侵害や模倣品被害において商標権や意匠権が問題となることが多い。先願主義を採用するインドネシアでは他者に先駆けた権利確保が重要であるが、権利確保した後、侵害者に対して権利行使する際に留意しなければならない事項も少なくない。以下、インドネシアにおける商標権に基づく権利行使の検討、商標権が侵害された場合に権利行使前に準備すること、差止請求や損害賠償請求した場合のリスク、不使用に基づく商標取消を回避する手段、盗用(模倣)意匠出願に対する対策について紹介する。