アジア / アーカイブ
既に内容を更新した記事があるものの、過去の情報として参照できる記事を掲載しています。
意匠
意匠
- 2019.05.14
- 台湾における特許無効審判制度の概要
（本記事は、2021/6/8に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/20104/ 台湾では、特許権の無効審判手続は原則、何人も請求することが可能である。請求後は答弁書等の提出により争点整理を行い、審査（日本で言う「審理」、以下同様）を経て審決が出される。審決に対しては、審決書送達日の翌日から30日以内に行政救済として訴願を申し立てることができる。
- 2019.04.18
- 韓国における特許・実用新案・商標・意匠の審決取消訴訟制度概要
（本記事は、2023/4/13に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/34182/ 韓国の特許審判院での審決または特許取消決定等に不服の場合は、特許法院（高等法院級）に審決取消訴訟を提起する。 審決取消訴訟手続は(1)訴状提出、(2)訴状審査、(3)訴状副本等送達、(4)弁論準備手続および弁論、(5)判決の手順で進められる。
- 2019.04.16
- インドの意匠公報へのアクセス方法
（本記事は、2023/4/25に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/34301/ インドの意匠公報は、インド特許意匠商標総局（CGPDTM）ウェブサイトから確認することができる。
- 2019.03.14
- 台湾における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－関連情報編
（本記事は、2021/5/6に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19834/ 本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている台湾の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「関連情報編」の本記事では、台湾の知的財産に関連する情報として、専利および商標の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。
- 2019.03.14
- 台湾における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編
（本記事は、2021/5/6に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19830/ 本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている台湾の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「実体編」の本記事では、台湾の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（英語または日本語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）の主なものについて、URLを掲載した。
- 2019.03.07
- 中国における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－関連情報編
（本記事は、2021/4/27に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19808/ 本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている中国の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「関連情報編」の本記事では、中国の知的財産に関連する情報として、専利および商標の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。
- 2019.03.07
- 中国における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編
（本記事は、2021/5/18に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19874/ 本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている中国の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。 具体的に、「実体編」の本記事では、中国の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（英語または日本語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）およびその他の情報（関連情報）の主なものについて、URLを掲載した。
- 2019.02.07
- 中国における判例の調べ方—中国裁判文書網
（本記事は、2021/11/25に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/21135/ 中国の（知的財産事件を含む）判例検索に有用なウェブサイトとして、中国裁判文書網のウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。 当該ウェブサイトのメリットは、全国各レベルの裁判所の裁判文書を検索可能であることである。入手できる裁判文書、情報の量が大幅に多くなり、更新のスピードも比較的早い。中国語表示のみであるが、ブラウザの翻訳機能等の利用が可能である。
- 2019.01.24
- 日本と中国における意匠の新規性喪失の例外に関する比較
（本記事は、2023/11/9に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37701/ 日本および中国いずれにおいても意匠の新規性喪失の例外規定は存在し、ともに例外が認められる期間は6か月間であったが、日本では法改正により、平成30年6月9日以降の出願から1年となった。また、日本においては、意匠登録を受ける権利を有する者（創作者または承継人）の行為に基づく公知行為自体は限定されていないのに対し、中国においては公知行為自体に限定が設けられている。
- 2018.12.20
- 韓国の包袋入手手順について
（本記事は、2024/4/9に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/38571/ 韓国特許庁の電子出願ポータルサイト（特許路）において、包袋情報を閲覧することができる。入手できる情報は1999年以降の出願、登録及び審判関連書類等である。包袋情報を閲覧するためには事前に韓国特許庁にコード登録し、IDとパスワードを取得する必要がある。韓国国籍を有さなくても韓国国内に住所や営業所がある場合はコード登録可能である。包袋情報の閲覧申請は韓国語で行い、包袋情報も韓国語である。オンラインで包袋情報の閲覧、証明書類の閲覧及び印刷を行うためには、通知書閲覧機プログラムをダウンロードしておく必要がある。