アジア / アーカイブ
既に内容を更新した記事があるものの、過去の情報として参照できる記事を掲載しています。
意匠
意匠
- 2020.01.28
- ASEANにおける各国横断検索が可能な産業財産権データベースの調査
（本記事は、2021/8/24に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/20760/ 「ASEANにおける各国横断検索が可能な産業財産権データベースの調査」（2019年4月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所 知的財産部）では、特許データベースPATENTSCOPE、特許データベースASEAN PATENTSCOPEの概要、意匠データベースASEAN DesignView、商標データベースASEAN TMview、商標データベースGlobal Brand Database、FOPISERの6件のデータベースについて、その検索方法、留意点等が紹介されている。
- 2020.01.28
- マレーシアにおける特許・実用新案、意匠、商標に関する統計情報
（本記事は、2021/10/14に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/20982/ 「ASEAN6カ国の産業財産権データベースから得られる統計情報に関する調査」（2019年4月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所 知的財産部）「第3章 マレーシア」では、マレーシアにおける特許・実用新案、意匠、商標に関する権利化期間、出願件数上位出願人リスト、登録率等の統計情報が紹介されている。
- 2020.01.28
- インドネシアにおける特許・実用新案、意匠、商標に関する統計情報
（本記事は、2021/10/12に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/20980/ 「ASEAN6カ国の産業財産権データベースから得られる統計情報に関する調査」（2019年4月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所 知的財産部）「第2章 インドネシア」では、インドネシアにおける特許・実用新案、意匠、商標に関する権利化期間、出願件数上位出願人リスト、登録率等の統計情報が紹介されている。
- 2019.12.03
- タイの知的財産関連機関・サイト
（本記事は、2024/4/16に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/38652/ （2022年6月2日訂正： 本記事のソース「タイ国民議会」｢IP Mart｣｢タイ知的財産・国際取引中央裁判所｣｢タイ専門事案控訴裁判所｣のURLが変更されていたため、修正いたしました。） タイの知的財産に関連する公的機関について、各機関の説明とウェブサイトのURLを示す。当該ウェブサイトでは、知的財産に関する各種情報や法律・規則・ガイドラインに関する情報を入手することができる。
- 2019.10.01
- 日本と韓国における意匠の新規性喪失の例外に関する比較
（本記事は、2023/11/14に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37680/ 韓国における意匠の新規性喪失の例外規定の要件は、日本と類似している。例えば、公知日から1年以内に出願する時期的要件や、公開を証明する書類の提出に関する要件が韓国にも存在する。
- 2019.06.13
- ベトナムの知的財産関連機関・サイト
（本記事は、2024/6/11に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/39246/ ベトナムの知的財産に関連する公的機関について、各機関の説明とサイトのURLを示す。知的財産に関する各種情報や法律・規則・ガイドラインに関する情報を入手することができる。
- 2019.06.11
- シンガポールの法令へのアクセス方法―AGCウェブサイト
（本記事は、2023/11/14に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37646/ シンガポールにおける法令は、シンガポール司法長官室（Attorney General's Chambers: AGC）のウェブサイトにて検索閲覧が可能である。サイトは英語で運営されている。
- 2019.06.06
- マレーシアの法令へのアクセス方法―AGCウェブサイト
（本記事は、2023/1/19に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27600/ マレーシアの法令は、マレーシア司法長官室（Attorney General's Chambers:AGC）のウェブサイトにて閲覧が可能である。
- 2019.05.28
- タイ最高裁判所における判決の概要の調べ方
（本記事は、2023/4/13に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/34186/ タイの最高裁判所における判決の概要は、タイ最高裁判所ウェブサイトから検索することができる。
- 2019.05.16
- 韓国における職務発明制度について
（本記事は、2023/4/4に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34137/ 韓国での職務発明制度は、従前（2006年9月2日以前）は特許法と発明振興法でそれぞれ規定されていたが、現在は発明振興法にのみ規定されている。韓国に籍を置く会社は、韓国発明振興法で定めている規定により職務発明を管理する必要がある。発明振興法の職務発明関連規程が2013年に改正があり、それを反映して関連法条文及び留意事項を説明する。