アジア / アーカイブ
既に内容を更新した記事があるものの、過去の情報として参照できる記事を掲載しています。
商標
商標
- 2020.06.18
- 中国の知的財産関連機関・サイト
（本記事は、2022/10/27に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/26855/ 中国の知的財産と関連する公的機関について、各機関の説明とサイトのURLを示す。知的財産に関する各種情報や法律・規則・ガイドラインに関する情報を入手することができる。
- 2020.06.11
- インドにおける商標制度のまとめ－実体編
（本記事は、2023/10/10に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37446/ インドにおける商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
- 2020.06.11
- 台湾の商標関連の法律、規則、審査基準等
（本記事は、2022/12/8に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27309/ 台湾の商標関連の法律、規則、審査基準等を示す。
- 2020.05.28
- シンガポールにおける知的財産の基礎情報（全体マップ）－関連情報編
（本記事は、2021/5/13に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19852/ 本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているシンガポールの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。 具体的に、「関連情報編」の本記事では、シンガポールの知的財産に関連する情報として、特許や商標等の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した
- 2020.05.28
- シンガポールにおける知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編
（本記事は、2024/6/20に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/39348/ （2022年6月10日訂正： 本記事のソース「Singapore Copyright Act」｢Examination Guidelines｣｢Patents Formalities Manual｣｢Trade Marks Work Manual｣のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。） 本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているシンガポールの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。 具体的に、「実体編」の本記事では、シンガポールの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（日本語または英語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）およびその他の情報（関連情報）の主なものについて、URLを掲載した。
- 2020.05.05
- インドにおける知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編
（本記事は、2024/5/23に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/39112/ 本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているインドの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。 具体的に、「実体編」の本記事では、インドの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（英語または日本語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）およびその他の情報（関連情報）の主なものについて、URLを掲載した。
- 2020.04.16
- 中国における商標出願制度概要
（本記事は、2024/10/1に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40033/ （2020年6月10日訂正： 本記事の詳細及び留意点の(5)登録公告の部分において当初「権利の存続期間は出願日より10年であり（商標法第39条）、登録日は初日に算入する。」と記載しておりましたが、「権利の存続期間は登録日より10年であり（商標法第39条）、登録日は初日に算入する。」が正しい記載でした。お詫びして訂正いたします。） 中国における商標出願は、国家知識産権局に属する商標局に対して行い、出願手続は、主に(1)出願、(2)方式審査、(3)実体審査、(4)出願公告、(5)登録公告の手順で進められる。存続期間は登録日から10年であり、10年毎に何度でも更新可能である。 また、2014年5月1日より商標法の改正により音声商標、一商標多区分出願制度が導入され、2019年11月1日施行予定の改正法では「使用を目的としない悪意の商標登録出願」への対応が示されている。
- 2020.04.14
- タイにおける商標出願に際しての指定商品および役務の書き方
（本記事は、2024/2/13に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38257/ タイは2013年3月1日付にてニース協定に基づく国際分類第10版を採用した。2019年11月現在、商標登録を求める出願人は、国際分類第11-2019版を指針として、指定商品・指定役務（サービス）を出願申請書に記載するが、タイにおいては、さらに明確かつ具体的な記載が求められる場合も多い。タイの商標登録官から認められる指定商品・指定役務（サービス）の書き方について解説する。 また、2016年7月28日に施行された改正法により、一出願多区分制が導入された。
- 2020.02.06
- ベトナムにおける特許・実用新案、意匠、商標に関する統計情報
（本記事は、2021/10/19に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/21014/ 「ASEAN6カ国の産業財産権データベースから得られる統計情報に関する調査」（2019年4月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所 知的財産部）「第7章 ベトナム」では、ベトナムにおける特許・実用新案、意匠、商標に関する権利化期間、出願件数上位出願人リスト、登録率等の統計情報が紹介されている。
- 2020.02.04
- ベトナムにおける知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編
（本記事は、2024/4/2に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/38466/ 本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているベトナムの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。 具体的に、「実体編」の本記事では、ベトナムの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（英語または日本語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）およびその他の情報（関連情報）の主なものについて、URLを掲載した。