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アジア / アーカイブ


既に内容を更新した記事があるものの、過去の情報として参照できる記事を掲載しています。


意匠

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2019.06.11
シンガポールの法令へのアクセス方法―AGCウェブサイト

(本記事は、2023/11/14に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37646/ シンガポールにおける法令は、シンガポール司法長官室(Attorney General's Chambers: AGC)のウェブサイトにて検索閲覧が可能である。サイトは英語で運営されている。

2019.06.06
マレーシアの法令へのアクセス方法―AGCウェブサイト

(本記事は、2023/1/19に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27600/ マレーシアの法令は、マレーシア司法長官室(Attorney General's Chambers:AGC)のウェブサイトにて閲覧が可能である。

2019.05.28
タイ最高裁判所における判決の概要の調べ方

(本記事は、2023/4/13に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/34186/ タイの最高裁判所における判決の概要は、タイ最高裁判所ウェブサイトから検索することができる。

2019.05.16
韓国における職務発明制度について

(本記事は、2023/4/4に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34137/ 韓国での職務発明制度は、従前(2006年9月2日以前)は特許法と発明振興法でそれぞれ規定されていたが、現在は発明振興法にのみ規定されている。韓国に籍を置く会社は、韓国発明振興法で定めている規定により職務発明を管理する必要がある。発明振興法の職務発明関連規程が2013年に改正があり、それを反映して関連法条文及び留意事項を説明する。

2019.05.14
台湾における特許無効審判制度の概要

(本記事は、2021/6/8に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/20104/ 台湾では、特許権の無効審判手続は原則、何人も請求することが可能である。請求後は答弁書等の提出により争点整理を行い、審査(日本で言う「審理」、以下同様)を経て審決が出される。審決に対しては、審決書送達日の翌日から30日以内に行政救済として訴願を申し立てることができる。

2019.04.18
韓国における特許・実用新案・商標・意匠の審決取消訴訟制度概要

(本記事は、2023/4/13に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/34182/ 韓国の特許審判院での審決または特許取消決定等に不服の場合は、特許法院(高等法院級)に審決取消訴訟を提起する。 審決取消訴訟手続は(1)訴状提出、(2)訴状審査、(3)訴状副本等送達、(4)弁論準備手続および弁論、(5)判決の手順で進められる。

2019.04.16
インドの意匠公報へのアクセス方法

(本記事は、2023/4/25に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/34301/ インドの意匠公報は、インド特許意匠商標総局(CGPDTM)ウェブサイトから確認することができる。

2019.03.14
台湾における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-関連情報編

(本記事は、2021/5/6に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19834/ 本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている台湾の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「関連情報編」の本記事では、台湾の知的財産に関連する情報として、専利および商標の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。

2019.03.14
台湾における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

(本記事は、2021/5/6に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19830/ 本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている台湾の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「実体編」の本記事では、台湾の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(英語または日本語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)の主なものについて、URLを掲載した。

2019.03.07
中国における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-関連情報編

(本記事は、2021/4/27に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19808/ 本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている中国の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「関連情報編」の本記事では、中国の知的財産に関連する情報として、専利および商標の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。