アジア / アーカイブ
既に内容を更新した記事があるものの、過去の情報として参照できる記事を掲載しています。
意匠
意匠
- 2012.07.31
- 韓国特許審判院での特許/実用新案/商標/意匠の審決の調べ方
（本記事は、2017/9/7に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14019/ 韓国の特許等（特許/実用新案/商標/意匠）の審決の調べ方として、特許技術情報センター（KIPRIS）が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。なお、検索は韓国語でのみ可能である。
- 2012.07.31
- （韓国）特許/実用新案/商標/意匠の公報の調べ方の概要―韓国特許技術情報センター（KIPRIS）
（本記事は、2017/9/7に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/14021/ 韓国の特許等（特許/実用新案/商標/意匠）公報を調べられるサイトとして、特許技術情報センター（KIPRIS）が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。
- 2012.07.30
- 中国の知的財産関連機関・サイト
（本記事は、2017/9/12、2020/6/18に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/14023/（2017/9/12） https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18767/（2020/6/18） 中国の知的財産と関連する公的機関について、各機関の説明とサイトのURLを示す。知的財産に関する各種情報や法律・規則・ガイドラインに関する情報を入手することができる。
- 2012.07.30
- 中国知財侵害の民事訴訟制度概要
（本記事は、2017/7/27に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13942/ 知財権侵害行為に対し、権利者又は利害関係者は裁判所（中国語「人民法院」）に提訴することができる。裁判所は提訴事件を受けた後、7日以内に立件するか否かを決定する。立件した後、合議廷を設置して開廷審理を行なうが、開廷審理を経て、和解が成立しない場合、判決を言い渡して審理を終結する。 裁判所の一審判決に不服がある場合、上訴期間以内に上級裁判所に上訴を提出することができる。二審終審制である。 なお、渉外民事訴訟の場合、管轄、期限などの各方面で特別な規定があり、注意が必要である。
- 2012.07.30
- 中国における不服系行政訴訟制度概要
（本記事は、2022/2/10に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/22297/ 中国における不服系行政訴訟の流れ 中国特許庁などの行政機関からの決定または審決に不服の場合、その通知を受領した日から3ヶ月以内に裁判所に提訴することができる。 裁判所は提訴後7日以内に当該提訴を受理するか（立件）するか否かを決定する（行政訴訟法第42条）。立件した後、開廷審理を経て、審理を終結した後、判決を言渡す。 裁判所の一審判決に不服がある場合、上訴期間以内に上級裁判所に上訴を提出することができる（行政訴訟法第58条）。二審終審制である。 専利（特許、実用新案、意匠）及び商標に関する審決不服訴訟の第一審は北京市第一中級人民法院であり、第二審は北京市高級人民法院である。
- 2012.07.30
- 韓国の知的財産関連機関・サイト
（本記事は、2020/6/2に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/18615/ 韓国の知的財産と関連する公的機関について、各機関の説明とサイトのURLを示す。知的財産に関する各種情報や法律・規則・ガイドラインに関する情報を入手することができる。
- 2012.07.30
- 中国における意匠出願制度概要
（本記事は、2020/4/28に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18532/ 中国意匠出願の流れ 意匠の出願手続は、主に、(i)出願、(ii)方式審査、(iii)登録・公告の手順で進められる。実体審査は行われず、登録後の無効請求により対応される。意匠特許権の存続期間は出願日から10年。
- 2012.07.30
- 韓国における意匠（韓国語「デザイン」）出願制度概要
（本記事は、2020/3/19に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18372/ 韓国意匠出願制度の概要 韓国意匠登録は、実体審査を経るものと経ないもの（方式審査のみ）に分かれている。 無審査登録の対象物品は指定されており、出願後、実体審査なしに登録されるが、異議申立制度がある。 審査登録出願は、実体審査、登録、年金納付等の順序で行われ、異議申立制度はない。
- 2012.07.30
- 中国における特許・実用新案・意匠（中国語「専利」）の無効審判制度概要（中国語「専利無効宣告請求制度」）
（本記事は、2021/5/25に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/19905/ 専利権（特許権・実用新案権・意匠権）の無効を請求する者は、何人も、中国特許庁審判部（中国語「復審委員会」）に対して、無効宣告請求書及び提出することにより無効宣告を請求することができる。審判手続は、主に(1)無効宣告請求、(2)方式審査、(3)合議審査の手順で進められる。無効宣告又は権利維持の決定に対して不服がある場合は、人民法院に訴訟を提起することができる。
- 2012.07.30
- 中国における特許・実用新案・意匠（中国語「専利」）の拒絶査定不服審判制度概要（中国語「専利復審請求制度」）
（本記事は、2021/5/20に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/19891/ 中国特許庁審査部の決定に不服の場合は、審判部（中国語「復審委員会」）に対して、審判請求をすることができる。審判手続は、主に(1)方式審査、(2)審査部における前置審査、(3)前置審査において拒絶査定を維持しないと判断場合は元の審査部で再審査、前置審査において拒絶査定を維持すると判断した場合は審判合議体による審判の手順で進められる。出願人は、審判部の決定に不服がある場合、人民法院に訴訟を提起することができる。