アジア / アーカイブ
既に内容を更新した記事があるものの、過去の情報として参照できる記事を掲載しています。
意匠
意匠
- 2013.01.08
- 中国最高人民法院の判決の調べ方
(本記事は、2017/8/10、2020/6/30に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/13981/(2017/8/10) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/19272/(2020/6/30) 中国最高人民法院の判決を調べるにはいくつか方法はあるが、いずれも十分とはいえないので、様々な方法により調査する必要がある。最高人民法院の判決を含め、全国の人民法院が下した判決が掲載されている中国最高人民法院内にある中国知識産権裁判文書ネット(http://ipr.court.gov.cn)や、その他の無料・有料のインターネット・サービスを利用することが考えられる。
- 2012.12.25
- (中国)判例の調べ方―最高人民法院・中国知識産権裁判文書網
(本記事は、2018/10/23、2019/2/7に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/16019/(2018/10/23) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/16497/(2019/2/7) 中国の(知的財産事件を含む)判例検索に有用なウェブサイトとして最高人民法院の中国知識産権裁判文書網のウェブサイトがあります。誰でも無料でアクセス可能です。
- 2012.11.27
- 韓国意匠出願における新規性喪失の例外規定
(本記事は、2017/9/21に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14037/ 意匠登録を受けることができる権利を有する者の意匠が国内外で公知になったり、公然実施されたり、国内外で配布された刊行物に記載されるなどした場合、公知日から6ヶ月以内に出願すれば、新規性喪失の例外規定の適用を受けることができる(意匠法(韓国「デザイン保護法」)第8条)。しかし、規定された適用要件に合わない場合は、新規性喪失の例外規定は受けられない。また、規定の通りに手続きをしても、第三者の行為により特許を受けることができなくなることもあるので注意が必要である。
- 2012.11.16
- 韓国における意匠の無審査登録制度
(本記事は、2020/4/30に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18536/ 韓国意匠登録は、実体審査を経るものと経ないものに分かれている。流行性が強く、ライフサイクルが短い特定の物品(知識経済部令で定められている対象物品)については、早期権利化のため、方式審査のみを行うことで登録がなされる(意匠法(韓国語「デザイン保護法」第9条6項)。それゆえ、意匠出願時には、意匠出願の物品が無審査登録対象物品であるかをまず確認する必要がある。
- 2012.10.09
- 台湾における専利出願の案件状態又は無効審判の結果の調べ方
(本記事は、2017/8/15に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13987/ 台湾特許庁(中国語「経済部智慧財産局」)の専利(特許・実用新案・意匠)出願の案件状態又は無効審判の結果、各専利出願のファイルヒストリー及び特許・登録査定後の訂正や無効審判については、このステップで検索することができます。
- 2012.10.09
- 台湾における経済部での行政不服(中国語「訴願」)決定の調べ方
(本記事は、2019/5/14に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/17123/ 台湾特許庁(中国語「智慧財産局」)の専利又は商標に対する査定の行政不服については、このステップで検索することができます。
- 2012.10.09
- (韓国)審査官との面談(または電話通話)
(本記事は、2017/7/13に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13900/ 特許・実用新案(商標、意匠)出願の審査段階において、審査官との面接(韓国語「面談」)は登録を受けるための重要な過程の一つである。拒絶理由の内容を正確に把握するために、また意見書提出後にも審査官に当該技術内容を理解してもらうために、面接または電話通話を行うことは重要であり、積極的に実施すべきである。なお、特許庁はソウルから離れたところにあるため、特に技術説明等、複雑な内容でない限り、たいていは審査官との電話通話が活用されている。
- 2012.08.30
- (中国)専利(特許/実用新案/意匠)公報の調べ方―中国特許庁(SIPO)ウェブサイト
(本記事は、2017/8/15、2020/3/24に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/13991/(2017/8/15) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/18378/(2020/3/24) 中国の専利(特許/実用新案/意匠)情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国特許庁(SIPO)が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。
- 2012.08.27
- (台湾)専利(特許/実用新案/意匠)公報の調べ方―台湾特許庁(TIPO)ウェブサイト
(本記事は、2017/8/17に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/13993/ 台湾の専利(特許/実用新案/意匠)情報を取得するのに有用な検索サービスとして、台湾特許庁(TIPO)が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。
- 2012.08.27
- 中国の特許出願における新規性喪失の例外について
(本記事は、2022/11/10に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27060/ 中国では、先願主義を採用しており、新規性の判断は出願日(又は優先日)を基準とする。出願日(優先日)前に開示された発明は、たとえ出願人自身による開示であっても、原則として新規性は喪失する。 しかし、この原則は科学技術の促進にマイナスの影響があるため、国際慣例に鑑み、一定の猶予期間に限って、定められた行為についてのみ、新規性喪失の例外が認められている。