国別・地域別情報

アジア / アーカイブ


既に内容を更新した記事があるものの、過去の情報として参照できる記事を掲載しています。


意匠

意匠

2012.08.27
台湾における専利(特許、実用新案、意匠)出願の多い台湾国内企業

(本記事は、2017/9/28に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/14055/ 台湾における専利の出願件数の多い台湾国内企業上位10位の推移を示す。

2012.08.27
台湾登録件数の多い国

(本記事は、2017/9/28に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/14066/ 台湾における各知的財産権の登録件数の多い国上位10位の推移を示す。

2012.08.24
台湾出願件数の多い国

(本記事は、2017/10/3に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/14069/ 台湾における各知的財産権の出願件数の多い国上位10位の推移を示す。

2012.08.24
台湾登録件数

(本記事は、2017/10/3に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/14073/ 台湾における各知的財産権の登録件数の推移について示す。

2012.08.24
台湾出願件数

(本記事は、2017/10/5に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/14075/ 台湾における各知的財産権の出願件数の推移について示す。

2012.08.21
(中国)判例の調べ方―上海法院ウェブサイト

(本記事は、2018/9/18に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/15840/ 中国の(知的財産事件を含む)判例検索に有用なウェブサイトとして、上海法院のウェブサイトがあります。誰でも無料でアクセス可能です。

2012.08.21
中国における優先権書類の提出方法―デジタルアクセスサービス(DAS)について

(本記事は、2022/1/4に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21331/ 出願人の優先権書類提出の便宜を図り、審査の効率を向上させるために、2012年3月1日よりデジタルアクセスサービス(Digital Access Service、以下「DAS」という)が利用可能となりました。DASとは、各国特許庁との協力に基づきWIPO国際事務局により構築・管理されている、電子的交換により優先権書類が入手可能となるサービスのことです。 中国以外のDASの参加国(例えば、日本特許庁)における第一国出願を優先権主張の基礎として中国へ出願する際に、第一国出願の出願人は、WIPOのDASを利用して優先権書類データを取得するよう中国国家知識産権局(SIPO)に請求することができます。SIPOがDASを利用して優先権書類を取得することは、出願人による中国特許法第30条の規定に基づく優先権書類の提出と見なされます。つまり、出願人は、DASを利用してもよいし、紙ベースによる優先権書類の提出という従来の方法を利用してもよいということになります。

2012.08.21
(中国)専利(特許/実用新案/意匠)公報の調べ方―専利検索服務(CPRS)ウェブサイト

(本記事は、2017/8/24、2018/11/20に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/14008/(2017/8/24)     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/16160/(2018/11/20) 中国の専利(特許/実用新案/意匠)情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国専利信息中心が提供するウェブサイト(CPRS)がある。誰でも無料でアクセス可能である。

2012.08.21
(台湾)判例の調べ方―台湾司法院ウェブサイト

(本記事は、2017/8/24、2020/11/26に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14010/(2017/8/24)     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/19586/(2020/11/26) 台湾司法院のウェブサイトで下記の裁判所が有する知的財産事件の判例を検索することができます: (1)地方裁判所(中国語「地方法院」)、 (2)知的財産裁判所(中国語「智慧財産法院」)、 (3)最高裁判所/最高行政裁判所(中国語「最高法院/最高行政法院」)。 これらのサイトは、誰でも無料でアクセス可能です。

2012.08.21
韓国における特許・実用新案・商標・意匠の審決取消訴訟制度概要

(本記事は、2019/4/18に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/16905/ 韓国の特許審判院での審決に不服の場合は、特許法院(高等法院級)に審決取消訴訟を提起する。  審決取消訴訟手続は(1)訴状提出、(2)訴訟審査、(3)訴訟副本等送達、(4)弁論準備手続及び弁論、(5)判決の手順で進められる。