アジア / アーカイブ
既に内容を更新した記事があるものの、過去の情報として参照できる記事を掲載しています。
意匠
意匠
- 2013.05.02
- 台湾における知的財産に関する特許庁の審判決定に対する行政不服審査手続の概要
(本記事は、2021/6/15に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/20122/ 台湾特許庁(中国語「智慧財產局」)が行った出願に対する拒絶査定又は無効審判の審決に不服がある場合、訴願法の規定に従って行政不服申立を行う。この訴願による決定を受けた後でなければ、知的財産裁判所(中国語「智慧財產法院」)に拒絶査定又は審決の取消を求めることはできない。この知的財産裁判所の判決に不服がある場合は、最高行政裁判所(中国語「最高行政法院」)に提訴することができる。ここでは、訴願法による不服申立について説明する。
- 2013.05.02
- 台湾商標、専利訴訟手続き概要(不服申立型)
(本記事は、2021/6/15に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20125/ 台湾特許庁(中国語「智慧財產局」)が行った出願に対する拒絶査定又は無効審判の審決に不服がある場合、訴願法の規定に従って行政不服申立を行う。この訴願による決定を受けた後でなければ、知的財産裁判所(中国語「智慧財產法院」)に拒絶査定又は審決の取消を求めることはできない。この知的財産裁判所の判決に不服がある場合は、最高行政裁判所(中国語「最高行政法院」)に提訴することができる。ここでは、訴願法による不服申立の決定(訴願決定)に不服がある場合の知的財産裁判所への手続と最高行政裁判所への上訴について説明する。
- 2013.04.25
- 台湾改正専利法要綱
(本記事は、2022/2/24に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/22617/(前編) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/22620/(後編) 台湾専利法の2011年改正の概要を紹介する。新規性喪失の例外、優先権証明書提出期限、外国語書面での出願制度、補正の時期的制限、無効審判手続、侵害規定など、広範囲に亘って改正されている。
- 2013.04.11
- 中国における専利(特許/実用新案/意匠)出願関連の料金表
(本記事は、2017/8/3に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13958/ 中国では、専利(特許/実用新案/意匠)出願、審判請求等を行う際、官庁手数料を納付しなければならない(専利法第75条、実施細則第93条)。また、これらの手続きを代理機関を通じて行う場合の代行手数料については、中国弁理士協会により標準料金が設定されている。
- 2013.04.02
- 韓国における複数意匠登録出願制度について
(本記事は、2020/4/30に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18534/ 韓国では一部物品に対して無審査制度を採用しており、これら意匠無審査物品については20個以内の意匠を1出願書で出願することができる。
- 2013.03.29
- (中国)専利出願時等の委任状の取扱い
(本記事は、2024/11/26に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40223/ 中国大陸に常時居住地又は営業所のない外国人、外国企業又は外国のその他の組織が中国で専利(特許、実用新案、意匠)出願及びその他の専利事務手続きを取り扱う場合等には、法により設立された専利代理機構(パートナ形式又は有限責任公司形式)に委任しなければならない。
- 2013.03.29
- 韓国における産業財産権紛争調停制度の活用
(本記事は、2020/11/10に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/19555/ 特許・実用新案、意匠、商標等の産業財産権の紛争があるとき、裁判や審判を通して解決しようとすれば、多くの費用と時間が消耗される。しかし、紛争調停制度を活用すれば少ない費用(申請自体は無料。代理人依頼時には代理人費用は必要。)と短い時間(3ヶ月以内)に紛争を解決することができる。産業財産権紛争調停制度による調停が成立した場合、確定判決と同一の効果をもつことになる。
- 2013.03.22
- (台湾)専利に必要な書類一覧
(本記事は、2021/6/17に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20182/ 専利の出願、維持あるいは無効審判には、所定の書類を用意しなければならない。書式によっては台湾特許庁のウェブサイトにてダウンロードできるものもあるが、そうでないものもある。そこで、専利に係る必要書類について、台湾特許庁のウェブサイトで提供されている書類をもとに、出願のプロセスに沿って、出願時に必要な書類、出願後から公告に至るまでに必要な書類、公告後に必要な書類に分けて説明すると共に、専利法又は専利法施行細則における各種必要書類を紹介する(台湾特許庁のウェブサイトにおいて提供されていない書類には、「*」をつけている)。
- 2013.03.19
- (中国)外国語証拠・参考資料の提出
(本記事は、2025/1/23に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40488/ 中国における特許出願の実体審査請求時、情報提供時に提出する参考資料や、無効審判請求時に提出する証拠等は、中国語以外の言語のものも認められている。実体審査請求時、情報提供時に提出する外国語参考資料については、関連部分または全文の中国語訳を提出するか否かは出願人の自由裁量に委ねているが、無効審判請求時に提出する外国語証拠については、中国語訳を提出しなければ、その外国語証拠は提出しなかったものとみなされる。
- 2013.03.15
- (中国)優先権主張の手続き(外国優先権)
(本記事は、2024/12/12に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40322/ 優先権を主張する場合、出願時の願書にその旨を声明しなければならない。また、出願日から3ヶ月以内に基礎出願の出願書類の謄本(以下、「優先権証明書」という。)を提出しなければならない。出願願書において声明をせず又は期限内に優先権証明書を提出しないときは、優先権を主張していないものとみなされる。