アジア / アーカイブ
既に内容を更新した記事があるものの、過去の情報として参照できる記事を掲載しています。
意匠
意匠
- 2013.03.12
- 韓国における意匠出願時の図面作成要領
（本記事は、2018/10/25に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16033/ 韓国では、2010年1月1日より意匠保護法施行規則が改正・施行され、図面作成の要件を大幅に緩和し、斜視図の提出は必須ではなくなり、代わりに「デザイン全体形態と創作内容を明確に表現する図面」を提出すればよいことになった。しかし、立体図面の場合は、実務上は通常、図面を明確にするため、6面図以外に斜視図を提出する。また、図面を正投影図法で作成する場合は従来と同じく斜視図は必須であるので注意が必要である。
- 2013.03.05
- 中国における専利（特許・実用新案、意匠）に関する行政取締りの概要
（本記事は、2017/8/3に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13962/ 中国では、専利権が他人に侵害された場合、権利者又は利害関係人は、管轄権を有する各地方の専利業務管理部門（以下、「地方知識産権局」という。）に行政取締りの申立を提出することができる。
- 2013.03.05
- 台湾における特許無効審判制度の概要
（本記事は、2019/5/14、2021/6/8に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/17118/（2019/5/14） https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/20104/（2021/6/8） 無効審判手続は原則、何人も請求することが可能である。請求後は答弁書等の提出により争点整理を行い、審査を経て審決が出される。審決に対しては、審決書送達日の翌日から30日以内に訴願を申し立てることができる。
- 2013.02.22
- 韓国における意匠登録出願の公開制度について
（本記事は、2018/10/25に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16035/ 意匠登録出願は設定登録後に公開されるが（意匠法第39条3項）、設定登録前でも出願人が公開申請をすれば、公開される（意匠法（韓国語「デザイン保護法」）第23条の2）。公開申請により公開されれば、自身の意匠登録出願と同一又は類似した意匠を業として実施した者に対して、警告をすることができ、追って意匠登録されれば、補償金の支払いを請求することができる（意匠法第23条の3）。しかし、公開されることによる不利益もあるので、不利益を考慮して申請するか否かを判断する必要がある。
- 2013.02.05
- 韓国における秘密意匠制度
（本記事は、2018/10/30に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16039/ 秘密意匠（韓国語「秘密デザイン」）制度は、意匠権の設定登録日から3年以内の期間を定めて、登録意匠の内容を意匠公報等に公告せずに秘密の状態を維持する制度をいう（意匠法（韓国語「デザイン保護法」第13条）。意匠は物品の外的美観であるため、他人による模倣及び盗用が容易であり、また、流行性が強いという特徴もあるので、秘密意匠制度を活用することによって、意匠権を取得しながら、製品の発売前に他人による模倣等を防ぐことができるというのは、大きなメリットである。この制度を利用するためには、秘密意匠の請求時期等に注意しなければならない。
- 2013.02.01
- 韓国における優先審判制度
（本記事は、2019/5/16に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/17129/ 審判請求があった場合、審理は請求日順に行われるのが原則である。しかし、韓国特許審判院では緊急を要する事件等であると判断するとき、又は審判請求の当事者から優先審判の要請があったときで、優先審判の必要があると認められる場合は、当該事件が優先して審理される（審判事務取扱規程第31条）。
- 2013.01.08
- ベトナムにおけるライセンスに関する法制度と実務運用の概要
（本記事は、2024/2/13に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/license/38255/ ベトナムにおける準拠法、裁判管轄については、準拠法をベトナム法、裁判管轄地をベトナムとすることが有利である。ライセンス登録については、工業所有権とノウハウ、著作権それぞれで登録すべき機関が異なる。フランチャイズ契約については登録が不要だが、事業登録の申請が必要であり、申請時のみ登録料を支払うが、以降の毎年の更新時には金銭的負担はない。
- 2013.01.08
- 中国最高人民法院の判決の調べ方
（本記事は、2017/8/10、2020/6/30に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/13981/（2017/8/10） https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/19272/（2020/6/30） 中国最高人民法院の判決を調べるにはいくつか方法はあるが、いずれも十分とはいえないので、様々な方法により調査する必要がある。最高人民法院の判決を含め、全国の人民法院が下した判決が掲載されている中国最高人民法院内にある中国知識産権裁判文書ネット（http://ipr.court.gov.cn）や、その他の無料・有料のインターネット・サービスを利用することが考えられる。
- 2012.12.25
- （中国）判例の調べ方―最高人民法院・中国知識産権裁判文書網
（本記事は、2018/10/23、2019/2/7に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/16019/（2018/10/23） https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/16497/（2019/2/7） 中国の（知的財産事件を含む）判例検索に有用なウェブサイトとして最高人民法院の中国知識産権裁判文書網のウェブサイトがあります。誰でも無料でアクセス可能です。
- 2012.11.27
- 韓国意匠出願における新規性喪失の例外規定
（本記事は、2017/9/21に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14037/ 意匠登録を受けることができる権利を有する者の意匠が国内外で公知になったり、公然実施されたり、国内外で配布された刊行物に記載されるなどした場合、公知日から6ヶ月以内に出願すれば、新規性喪失の例外規定の適用を受けることができる（意匠法（韓国「デザイン保護法」）第8条）。しかし、規定された適用要件に合わない場合は、新規性喪失の例外規定は受けられない。また、規定の通りに手続きをしても、第三者の行為により特許を受けることができなくなることもあるので注意が必要である。