アジア / アーカイブ
既に内容を更新した記事があるものの、過去の情報として参照できる記事を掲載しています。
意匠
意匠
- 2013.05.02
- 台湾における知的財産に関する特許庁の審判決定に対する行政不服審査手続の概要
（本記事は、2021/6/15に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/20122/ 台湾特許庁（中国語「智慧財產局」）が行った出願に対する拒絶査定又は無効審判の審決に不服がある場合、訴願法の規定に従って行政不服申立を行う。この訴願による決定を受けた後でなければ、知的財産裁判所（中国語「智慧財產法院」）に拒絶査定又は審決の取消を求めることはできない。この知的財産裁判所の判決に不服がある場合は、最高行政裁判所（中国語「最高行政法院」）に提訴することができる。ここでは、訴願法による不服申立について説明する。
- 2013.05.02
- 台湾商標、専利訴訟手続き概要（不服申立型）
（本記事は、2021/6/15に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20125/ 台湾特許庁（中国語「智慧財產局」）が行った出願に対する拒絶査定又は無効審判の審決に不服がある場合、訴願法の規定に従って行政不服申立を行う。この訴願による決定を受けた後でなければ、知的財産裁判所（中国語「智慧財產法院」）に拒絶査定又は審決の取消を求めることはできない。この知的財産裁判所の判決に不服がある場合は、最高行政裁判所（中国語「最高行政法院」）に提訴することができる。ここでは、訴願法による不服申立の決定（訴願決定）に不服がある場合の知的財産裁判所への手続と最高行政裁判所への上訴について説明する。
- 2013.04.25
- 台湾改正専利法要綱
（本記事は、2022/2/24に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/22617/（前編） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/22620/（後編） 台湾専利法の2011年改正の概要を紹介する。新規性喪失の例外、優先権証明書提出期限、外国語書面での出願制度、補正の時期的制限、無効審判手続、侵害規定など、広範囲に亘って改正されている。
- 2013.04.11
- 中国における専利（特許/実用新案/意匠）出願関連の料金表
（本記事は、2017/8/3に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13958/ 中国では、専利（特許/実用新案/意匠）出願、審判請求等を行う際、官庁手数料を納付しなければならない（専利法第75条、実施細則第93条)。また、これらの手続きを代理機関を通じて行う場合の代行手数料については、中国弁理士協会により標準料金が設定されている。
- 2013.04.02
- 韓国における複数意匠登録出願制度について
（本記事は、2020/4/30に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18534/ 韓国では一部物品に対して無審査制度を採用しており、これら意匠無審査物品については20個以内の意匠を1出願書で出願することができる。
- 2013.03.29
- 韓国における産業財産権紛争調停制度の活用
（本記事は、2020/11/10に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/19555/ 特許・実用新案、意匠、商標等の産業財産権の紛争があるとき、裁判や審判を通して解決しようとすれば、多くの費用と時間が消耗される。しかし、紛争調停制度を活用すれば少ない費用（申請自体は無料。代理人依頼時には代理人費用は必要。）と短い時間（3ヶ月以内）に紛争を解決することができる。産業財産権紛争調停制度による調停が成立した場合、確定判決と同一の効果をもつことになる。
- 2013.03.22
- (台湾)専利に必要な書類一覧
（本記事は、2021/6/17に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20182/ 専利の出願、維持あるいは無効審判には、所定の書類を用意しなければならない。書式によっては台湾特許庁のウェブサイトにてダウンロードできるものもあるが、そうでないものもある。そこで、専利に係る必要書類について、台湾特許庁のウェブサイトで提供されている書類をもとに、出願のプロセスに沿って、出願時に必要な書類、出願後から公告に至るまでに必要な書類、公告後に必要な書類に分けて説明すると共に、専利法又は専利法施行細則における各種必要書類を紹介する（台湾特許庁のウェブサイトにおいて提供されていない書類には、「*」をつけている）。
- 2013.03.12
- 台湾専利法における誤訳対応
（本記事は、2020/3/19に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18374/ 台湾専利法における誤訳対応は、出願係属中は補正手続で、権利成立後は訂正手続で対応する。補正及び訂正のいずれも、出願時の書類の開示範囲を超えてはならないとされ、外国語書面による出願の場合、出願時の当該書面の開示範囲を超えないことが求められる。
- 2013.03.12
- 韓国における意匠出願時の図面作成要領
（本記事は、2018/10/25に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16033/ 韓国では、2010年1月1日より意匠保護法施行規則が改正・施行され、図面作成の要件を大幅に緩和し、斜視図の提出は必須ではなくなり、代わりに「デザイン全体形態と創作内容を明確に表現する図面」を提出すればよいことになった。しかし、立体図面の場合は、実務上は通常、図面を明確にするため、6面図以外に斜視図を提出する。また、図面を正投影図法で作成する場合は従来と同じく斜視図は必須であるので注意が必要である。
- 2013.03.05
- 中国における専利（特許・実用新案、意匠）に関する行政取締りの概要
（本記事は、2017/8/3に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13962/ 中国では、専利権が他人に侵害された場合、権利者又は利害関係人は、管轄権を有する各地方の専利業務管理部門（以下、「地方知識産権局」という。）に行政取締りの申立を提出することができる。