国別・地域別情報

アジア / アーカイブ


既に内容を更新した記事があるものの、過去の情報として参照できる記事を掲載しています。


意匠

意匠

2014.02.13
台湾の専利の包袋資料入手方法

(本記事は、2020/11/17に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/19567/ 台湾の専利出願の包袋資料は、台湾知的財産局(TIPO)のウェブサイトで閲覧することができる。当サイトは中国語版及び英語版が提供されており、中国語版サイトと同様の包袋資料を英語版サイトからも閲覧できる。包袋資料の表記は中国語である。

2014.02.13
韓国での模倣品対策事例

(本記事は、2020/2/11に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18272/ 「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第I編第4章では、韓国での模倣品対策事例が紹介されている。具体的には、デザイン又は製品イメージの模倣、商標の不当な登録、登録又は未登録商標の模倣などへの対策、周知著名性の立証が不十分な状態における模倣商標への対応について、実例をもとに権利者等がとった対策とその結果が紹介され、事例ごとに解説が付されている。

2014.02.10
模倣品対策の実行についての相談サンプル

(本記事は、2020/2/11に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18270/ 「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第I編第3章≪模倣品対策の実行≫では、模倣品対策の実行について、Q&A形式で紹介されている。具体的には、警告状送付、侵害差止請求及び仮処分申請、損害賠償請求、刑事告訴、貿易委員会への不公正貿易行為調査申請、税関への通関保留の申請といった模倣品への措置について解説されている。

2014.02.07
(韓国)模倣品を発見した場合の対応についての相談サンプル

(本記事は、2020/2/11に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18270/ 「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第I編第3章≪模倣品を発見したら≫では、模倣品を発見した場合の対応について、Q&A形式で紹介されている。具体的には、模倣品を発見した時の対応をはじめ、特許権、商標権、意匠権(デザイン権)の侵害への対応等が解説されている。

2014.01.28
韓国の知的財産権関連統計へのアクセス方法

(本記事は、2017/8/8、2018/12/18に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/13974/(2017/8/8)     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/16334/(2018/12/18) 韓国における知的財産に係る統計は、韓国特許庁(KIPO)のウェブサイトに掲載されている。特許・実用新案・意匠(デザイン)・商標の出願件数、審査件数、登録件数、審判件数、出願人別出願・登録件数、分野別出願・登録件数等の統計が閲覧可能である。

2014.01.21
韓国のパブリックコメント情報(意見募集)へのアクセス方法

(本記事は、2018/12/20に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/16340/ 韓国における知的財産の法令の制定及び改正に関するパブリックコメント(意見募集)の実施の情報は、韓国特許庁(KIPO)のウェブサイトに韓国語で掲載され、電子メール、FAX、郵送等で誰でも意見提出をすることができる。意見提出要領(締切、提出先、提出方法等)はパブコメごとに指定されるので、指定された方法等に従って提出する。意見提出時の言語は韓国語である。

2014.01.07
中国における並行輸入の問題

(本記事は、2021/9/21に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20866/ 「模倣対策マニュアル 中国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第7章第3節 では、中国における並行輸入の問題について説明されている。中国では、専利法第69条で国際消尽を認めているため、専利製品の並行輸入は専利権侵害とはならない。一方、商標権及び著作権については、並行輸入に関する規定は設けられておらず、裁判所においては個別の実情に応じて判断されている。

2013.12.24
中国における模倣品に対する刑事的対応

(本記事は、2021/9/21に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20866/ 「模倣対策マニュアル 中国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第6章 では、中国における模倣品に対する刑事的対応について説明されている。具体的には、関連法令・統計・主管機関、商標/専利/著作権/商業秘密侵害の訴追基準及び刑事罰、知財権侵害に対してとり得る刑事的対応、刑事訴訟手続の流れ等について記載されている。また、刑事的対応において日本企業が留意すべき点や判例についても紹介されている。

2013.12.20
中国における知的財産権侵害に対する司法救済(民事訴訟)

(本記事は、2021/9/21に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20866/ 「模倣対策マニュアル 中国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第5章では、中国における知的財産権侵害に対する司法救済(民事訴訟)に関して、関連法令、管轄、訴訟手続の流れ、証拠やその収集方法、侵害判定、被疑侵害者の抗弁、日本企業が留意すべき点等について説明されており、判例も紹介されている。「中国特許権侵害訴訟マニュアル 2012年改訂版」(2012年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部)IIIでは、特許権が侵害された場合の民事訴訟手続についてフローチャートを交えて詳細に解説されており、各種申立書等の例も掲載されている。

2013.12.17
中国における模倣品の行政的救済の概要

(本記事は、2021/9/21に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20866/ 「模倣対策マニュアル 中国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第4章では、中国における模倣品に対する行政的救済について説明されている。具体的には、工商行政管理局、知識産権局、版権局、公安、質量技術監督局の取締対象や取締手続、取締事例のほか、税関による水際措置(税関登録・取締手続)、展示会やインターネット上における取締り、行政取締実務における諸問題と対応手段等も紹介されている。