アジア / アーカイブ
既に内容を更新した記事があるものの、過去の情報として参照できる記事を掲載しています。
意匠
意匠
- 2015.03.31
- 日本と中国における意匠権の権利期間および維持に関する比較
（本記事は、2022/1/27に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/21967/ 日本における意匠権の権利期間は、設定登録日から最長20年をもって終了する。一方、中国における意匠権の権利期間は、出願日から最長10年をもって終了する。
- 2015.03.31
- 日本とタイにおける意匠権の権利期間および維持に関する比較
（本記事は、2024/6/20に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/39402/ 日本における意匠権の権利期間は、設定登録日から最長20年をもって終了する。一方、タイにおける意匠権の権利期間は、出願日から最長10年をもって終了する。
- 2015.03.31
- 中国知財法と日本知財法の相違点
（本記事は、2018/7/19に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/15446/ 中国進出にあたっては有効な知財戦略を立てる必要があるが、そのためにはまず、中国と日本の知財法の相違点を理解することが重要である。本稿では、専利（日本における特許、実用新案、意匠に相当。）制度について、中国と日本の主な相違点を紹介する。
- 2015.03.31
- フィリピンにおける審決・判決へのアクセス方法
（本記事は、2018/8/28に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/15681/ フィリピン知的財産庁のサイトでは、フィリピンにおける審決・判決に関する情報が公開されている。フィリピン知的財産庁での決定、審決についてはフィリピン特許庁のIP Case Libraryに直近の決定および審決まで掲載されているが、最高裁判決については2011年から掲載が止まっている。
- 2015.03.17
- 韓国におけるトレードドレスに基づく権利行使の留意点
（本記事は、2020/4/16に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/18447/ 韓国におけるトレードドレスは、商標法、デザイン保護法(日本における意匠法に相当。)、不正競争防止および営業秘密保護に関する法律(日本における不正競争防止法に相当。)により保護を受けることができる。権利行使を考える際、各法律の保護法益、保護要件、保護範囲などの実益をよく考慮し、どのような法域の保護を受けようとするのか決定しなければならない。
- 2015.02.06
- タイにおける特許出願・登録に関する統計情報へのアクセス方法
（本記事は、2019/1/29に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/16463/ タイにおける年次特許出願・登録件数といった統計情報は、知的財産局（Department of Intellectual Property：DIP）ウェブサイト（http://www.ipthailand.go.th/en/）において確認することが可能である。該当ページにアクセスすると、特許・意匠登録件数（国別、分野別分布）、特許・意匠出願件数（国別、分野別分布）、小特許出願・登録件数をMS Excel形式で入手することができる。
- 2015.02.05
- フィリピンにおける特許/意匠/実用新案公報の調べ方
（本記事は、2018/8/30に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/15684/ フィリピンの特許公報は、フィリピン知的財産権局（Intellectual Property Office of the Philippines：IPOPHL）の検索サイトに掲載されている。英語版のサイトのみ提供されている。
- 2015.02.05
- インドにおける知財統計へのアクセス方法（CGPDTM年報）
（本記事は、2018/7/26に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/15553/ インドにおける出願数等の統計情報は、インド特許庁（the Office of the Controller General of Patents, Designs & Trade Marks (CGPDTM)）のウェブサイト上に掲載されている年報において、知的財産関連の統計資料にて確認することができる。
- 2015.02.02
- インドネシアにおける知財統計へのアクセス方法
（本記事は、2018/7/26に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/15556/ インドネシアにおける出願数等の統計情報は、インドネシア知的財産権総局（DJHKI）のウェブサイト上に掲載されている知的財産関連の統計資料にて確認することができる。なお、インドネシア知的財産権総局（DJHKI）の正式名称は下記となる。 Direktorat Jenderal Hak Kekayaan Intelektual（DJHKI）-インドネシア語の正式名称 Directorate General of Intellectual Property Rights（DGIPR）-英文の正式名称
- 2014.12.26
- インドネシアにおける産業意匠の取得
（本記事は、2018/11/20に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16142/ 「模倣対策マニュアル インドネシア編」（2008年3月、日本貿易振興機構）2(4)では、インドネシアにおける産業意匠の取得について、産業意匠法の概要、出願に必要な書類、産業意匠権の効力、出願費用、出願・登録状況に関する統計等について紹介され、出願から登録までの手続きがフローチャートを交えて説明されている。また、添付資料として産業意匠法全文、産業意匠出願様式、模倣意匠の同一性に関する判決例も紹介されている。