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アジア / アーカイブ


既に内容を更新した記事があるものの、過去の情報として参照できる記事を掲載しています。


意匠

意匠

2023.03.23
韓国における関連意匠制度

(本記事は、2024/11/7に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/40140/ 関連意匠制度(「関連デザイン制度」)とは、意匠権者または意匠登録出願人が自己の登録意匠または出願した意匠(基本意匠)とのみ類似した意匠に係っており、その基本意匠の意匠登録出願日から1年以内に意匠登録出願された場合に限って関連意匠として意匠登録を受けることができる制度である。なお、「デザイン保護法の一部改正法律案」では、関連意匠の出願可能な期間を、基本意匠の意匠登録出願日から3年以内に拡大する提案がなされている。 従前は類似意匠制度を採用していたが、デザイン保護法の全面改正(2013年5月28日改正、2014年7月1日施行)によって関連意匠制度を新たに導入した。 関連意匠は、類似意匠とは異なって独自の効力範囲を有し、基本意匠権が消滅しても消滅せず、独自の権利として存続する。ただし、存続期間は基本意匠の意匠権存続期間満了日となる。基本意匠権の存続期間は、意匠登録日より発生し、出願日から20年である。

2022.12.06
中国における意匠出願制度概要

(本記事は、2024/11/21に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40189/ 中国における意匠の出願手続は、主に、(1)出願、(2)方式審査、(3)登録・公告の手順で進められる。実体審査は行われず、登録後の無効請求により対応する。意匠権の存続期間は出願日から15年である。

2022.11.10
中国における特許出願の新規性喪失の例外について

(本記事は、2024/11/26に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40200/ 中国では、先願主義を採用しており、新規性の判断は出願日(または優先日)を基準とする。出願日(優先日)前に開示された発明は、たとえ出願人自身による開示であっても、原則として新規性は喪失する。しかし、この原則は科学技術の促進にマイナスの影響があるため、国際慣例に鑑み、一定の猶予期間に限って、定められた行為についてのみ、新規性喪失の例外が認められている。

2022.07.14
中国における特許年金制度の概要

(本記事は、2024/9/26に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40028/ 中国における専利権(特許権、実用新案権、意匠権)のうち、特許権の権利期間は、出願日(PCT条約に基づく特許出願の場合は国際出願日)から20年である。年金は出願が特許査定を受けた時点から発生し、特許登録後の各年の納付期限日は出願応当日である。実用新案権および意匠権の年金制度はいずれも、権利期間を除き特許権とほぼ同様である。実用新案権の権利期間は出願日(PCT条約に基づく特許出願の場合は国際出願日)から10年であり、意匠権の権利期間は出願日から15年である。

2022.06.09
タイにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報(その1)

(本記事は、2024/6/27に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/39490/ タイの主な知的財産関連サイトであるタイ知的財産局について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。  なお、日本貿易振興機構(JETRO)のタイに関する情報については、(その2)を参照されたい。   その2:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23608/

2022.06.02
カンボジアにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報(その1)

(本記事は、2024/2/15に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/38295/ カンボジアの主な知的財産関連サイトである知的財産局(Department of Intellectual Property)のカンボジアに関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。  なお、日本貿易振興機構(JETRO)のリンク情報については、(その2)を参照されたい。https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23471/

2022.05.26
ベトナムにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報

(本記事は、2023/10/19に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/37541/ ベトナムの主な知的財産関連サイトであるベトナム国家知的財産庁(National Office of Intellectual Property of Vietnam:NOIP、英語名はIP Viet Nam)および日本貿易振興機構(JETRO)のベトナムに関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。

2022.05.03
中国における主な知的財産関連サイトのリンク情報(その3)

(本記事は、2023/11/28に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/37781/ 中国の主な知的財産関連サイトである、专利局复审和无效审理(国家知識産権局専利局復審・無効審判部)、国家知识产权局商标局 中国商标网(国家知識産権局商標局 中国商標ネットワーク)および日本貿易振興機構(JETRO)の中国知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。  なお、国家知识产权战略网(国家知識産権戦略網)のリンク情報については(その1)を、国家知识产权局(国家知識産権局)のリンク情報については(その2)を参照されたい。   その1:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23190/   その2:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23192/  また、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「中国における特許制度のまとめ-実体編」において既に紹介済みなので、省略する。 https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19885/

2022.03.15
香港における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

(本記事は、2024/1/23に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/38105/ 本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている香港の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。 具体的に、「実体編」の本記事では、香港の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(日本語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)およびその他の情報(関連情報)の主なものについて、URLを掲載した。

2022.03.10
香港における知的財産の基礎情報(全体マップ)-関連情報編

(本記事は、2024/6/20に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/39344/ 本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている香港の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。 具体的に、「関連情報編」の本記事では、香港の知的財産に関連する情報として、特許や商標等の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。