アジア / アーカイブ
既に内容を更新した記事があるものの、過去の情報として参照できる記事を掲載しています。
意匠
意匠
- 2021.11.25
- 中国における専利（特許／実用新案／意匠）公報の調べ方―中国知識産権局（CNIPA）専利公布公告検索
（本記事は、2022/12/1に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/27223/ 中国の専利（特許／実用新案／意匠）情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国知識産権局（CNIPA）が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能であり、ログインのための個人情報等の登録も不要である。
- 2021.04.27
- 中国における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－関連情報編
（本記事は、2023/1/17に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27599/ 本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている中国の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「関連情報編」の本記事では、中国の知的財産に関連する情報として、専利および商標の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。
- 2020.11.17
- 台湾の専利の包袋資料入手方法
（本記事は、2022/12/1に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/27201/ 台湾の専利出願の包袋資料は、台湾智慧財産局（Taiwan Intellectual Property Office: TIPO）のウェブサイトで閲覧することができる。同サイトでは中国語（繁体字）版および英語版が提供されており、中国語版サイトと同様に包袋資料を英語版サイトからも閲覧できる。包袋資料の表記はいずれも中国語である。
- 2020.06.18
- 中国の知的財産関連機関・サイト
（本記事は、2022/10/27に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/26855/ 中国の知的財産と関連する公的機関について、各機関の説明とサイトのURLを示す。知的財産に関する各種情報や法律・規則・ガイドラインに関する情報を入手することができる。
- 2020.05.28
- シンガポールにおける知的財産の基礎情報（全体マップ）－関連情報編
（本記事は、2021/5/13に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19852/ 本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているシンガポールの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。 具体的に、「関連情報編」の本記事では、シンガポールの知的財産に関連する情報として、特許や商標等の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した
- 2020.04.30
- 韓国における意匠の一部審査登録制度
（本記事は、2022/1/25に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/21961/ 韓国の意匠登録出願は、実体審査を経るものと経ないものに分かれている。流行性が強く、ライフサイクルが短い特定の物品については、早期権利化のため、方式審査のみを行い登録される（意匠法（韓国語「디자인보호법（デザイン保護法）」第37条4項））。このような制度は1998年3月1日に初めて意匠無審査登録制度として導入された。その後2014年7月1日から意匠一部審査登録制度に変更され、対象物品も縮小された。
- 2020.04.28
- 中国における意匠出願制度概要
（本記事は、2022/12/6に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27296/ 中国意匠出願の流れ 意匠の出願手続は、主に、(i)出願、(ii)方式審査、(iii)登録・公告の手順で進められる。実体審査は行われず、登録後の無効請求により対応される。意匠特許権の存続期間は出願日から10年。
- 2020.04.14
- 台湾における新規性喪失の例外について
（本記事は、2022/12/8に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27312/ 台湾における専利出願において、所定の公知事実については、専利法上の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができる。特許・実用新案出願、意匠出願のいずれにも当該規定が設けられている。 なお、2017年5月1日より新規性喪失の例外の適用対象が拡大され、また、特許および実用新案の適用期間が改正された。
- 2020.03.24
- 中国における専利（特許／実用新案／意匠）公報の調べ方―中国特許庁（CNIPA）専利公布公告検索
（本記事は、2021/11/25に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/21159/ 中国の専利（特許／実用新案／意匠）情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国特許庁（CNIPA）が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能であり、ログインのための個人情報等の登録も不要である。
- 2020.02.06
- ベトナムにおける特許・実用新案、意匠、商標に関する統計情報
（本記事は、2021/10/19に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/21014/ 「ASEAN6カ国の産業財産権データベースから得られる統計情報に関する調査」（2019年4月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所 知的財産部）「第7章 ベトナム」では、ベトナムにおける特許・実用新案、意匠、商標に関する権利化期間、出願件数上位出願人リスト、登録率等の統計情報が紹介されている。