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アジア / アーカイブ


既に内容を更新した記事があるものの、過去の情報として参照できる記事を掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2022.06.02
カンボジアにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報(その1)

(本記事は、2024/2/15に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/38295/ カンボジアの主な知的財産関連サイトである知的財産局(Department of Intellectual Property)のカンボジアに関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。  なお、日本貿易振興機構(JETRO)のリンク情報については、(その2)を参照されたい。https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23471/

2022.05.26
ベトナムにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報

(本記事は、2023/10/19に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/37541/ ベトナムの主な知的財産関連サイトであるベトナム国家知的財産庁(National Office of Intellectual Property of Vietnam:NOIP、英語名はIP Viet Nam)および日本貿易振興機構(JETRO)のベトナムに関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。

2022.05.19
フィリピンにおける特許制度のまとめ-手続編

(本記事は、2023/10/24に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37569/ フィリピンの特許付与プロセスは、フィリピン知的財産法(2013年法律第10372号により改正された法律第8293号2013年3月4日施行2015年版)、フィリピン知的財産施行規則(特許・実用新案・意匠に関する施行規則2017年8月1日施行)、フィリピン発明に関する規則(2008年改正)、当事者系手続に関する規則(標章、特許、実用新案及び意匠の取消申請、標章登録への異議申立、強制ライセンス許諾、1998年10月2日公布)によって規定されている。本稿では、フィリピンの特許制度のうち、手続に関連する制度について紹介する。

2022.05.03
中国における主な知的財産関連サイトのリンク情報(その3)

(本記事は、2023/11/28に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/37781/ 中国の主な知的財産関連サイトである、专利局复审和无效审理(国家知識産権局専利局復審・無効審判部)、国家知识产权局商标局 中国商标网(国家知識産権局商標局 中国商標ネットワーク)および日本貿易振興機構(JETRO)の中国知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。  なお、国家知识产权战略网(国家知識産権戦略網)のリンク情報については(その1)を、国家知识产权局(国家知識産権局)のリンク情報については(その2)を参照されたい。   その1:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23190/   その2:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23192/  また、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「中国における特許制度のまとめ-実体編」において既に紹介済みなので、省略する。 https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19885/

2022.04.26
中国における知財関連訴訟件数

(本記事は、2023/10/31に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/37581/ 中国における各知的財産権に関する訴訟件数の推移を示す。

2022.03.15
香港における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

(本記事は、2024/1/23に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/38105/ 本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている香港の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。 具体的に、「実体編」の本記事では、香港の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(日本語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)およびその他の情報(関連情報)の主なものについて、URLを掲載した。

2021.11.25
中国における判例の調べ方—中国裁判文書網

(本記事は、2023/12/19に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/37870/ 中国の(知的財産事件を含む)判例検索に有用なウェブサイトとして、中国裁判文書網のウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。 当該ウェブサイトのメリットは、全国各レベルの裁判所の裁判文書が検索可能であることである。入手できる裁判文書、情報の量が大幅に多くなり、更新のスピードも比較的早い。中国語表示のみであるが、ブラウザの翻訳機能等の利用が可能である。

2021.11.25
中国における専利(特許/実用新案/意匠)公報の調べ方―中国知識産権局(CNIPA)専利公布公告検索

(本記事は、2022/12/1に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/27223/ 中国の専利(特許/実用新案/意匠)情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国知識産権局(CNIPA)が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能であり、ログインのための個人情報等の登録も不要である。

2021.06.17
ベトナムにおける特許制度のまとめ-手続編

(本記事は、2023/12/7に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37829/ ベトナムにおける特許制度運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

2021.06.15
台湾における知的財産に関する特許庁の審判決定に対する行政不服審査手続の概要

(本記事は、2024/2/1に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/38171/ 台湾特許庁(中国語「智慧財產局」)が行った出願に対する拒絶査定または無効審判の審決に不服がある場合、訴願法の規定に従って行政不服申立を行う。この訴願による決定を受けた後でなければ、知的財産裁判所(中国語「智慧財產法院」)に拒絶査定または審決の取消を求めることはできない。この知的財産裁判所の判決に不服がある場合は、最高行政裁判所(中国語「最高行政法院」)に提訴することができる。ここでは、訴願法による不服申立について説明する。