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既に内容を更新した記事があるものの、過去の情報として参照できる記事を掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2021.01.19
インドネシアにおける特許・簡易特許(実用新案)公報のアクセス方法

(本記事は、2021/4/27に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/19759/ インドネシア知的財産総局(Director General of Intellectual Property: DGIP)が提供するデータベースにおいて、インドネシア特許・簡易特許の検索が可能である。特許公報は、DGIPのウェブサイトから入手可能である。なお、簡易特許とは、実体審査を経ずに登録される実用新案のような権利である。出願日から権利満了までの期間は10年である。

2020.11.19
インドにおける特許出願での条約に基づく優先権主張の手続

(本記事は、2022/2/17に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/22598/ インドへの特許出願において条約に基づく優先権を主張する場合、出願時の願書において、優先権を主張する旨を宣誓する必要がある。基礎出願の認証された出願書類の謄本は必ずしも出願時に提出する必要はないが、管理官から提出を求められた日から3か月以内に提出しなければならない。また、基礎出願の出願書類が英語以外の言語で作成されている場合、その翻訳文(英語)を提出しなければならない。

2020.07.09
ベトナムにおける特許制度のまとめ-手続編

(本記事は、2021/6/17に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20187/ ベトナムにおける特許制度運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

2020.05.28
シンガポールにおける知的財産の基礎情報(全体マップ)-関連情報編

(本記事は、2021/5/13に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19852/ 本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているシンガポールの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。 具体的に、「関連情報編」の本記事では、シンガポールの知的財産に関連する情報として、特許や商標等の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した

2020.05.05
韓国における特許制度のまとめ-実体編

(本記事は、2021/6/1に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20056/ 韓国における特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

2020.04.30
日本とシンガポールにおける特許審査請求期限の比較

(本記事は、2021/6/24に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20283/ 日本における特許審査請求の請求期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年である。シンガポールにおける特許審査請求には4つのオプションがあり、それぞれ審査請求の期限が異なる。なお、2017年10月30日付けで改正された特許法により、2020年1月1日以降の出願から4つのオプションのうち「対応国の審査結果に基づく補充審査」が選択できなくなる。費用の支払いにより期限の延長も可能である。審査請求期限の起算日はいずれのオプションも出願日(優先権主張を伴う場合には優先日)である。

2020.03.24
中国における専利(特許/実用新案/意匠)公報の調べ方―中国特許庁(CNIPA)専利公布公告検索

(本記事は、2021/11/25に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/21159/ 中国の専利(特許/実用新案/意匠)情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国特許庁(CNIPA)が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能であり、ログインのための個人情報等の登録も不要である。

2020.03.03
韓国における懲罰的損害賠償制度の導入

(本記事は、2021/12/2に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/21213/ 韓国では「特許法」および「不正競争防止および営業秘密保護に関する法律」の改正(2019年1月8日公布)により、特許権および営業秘密を故意に侵害した場合、侵害による損害として認められる金額の3倍を超えない範囲まで賠償額を認定する懲罰的損害賠償制度が導入され、2019年7月9日から施行されている。

2020.02.06
ベトナムにおける特許・実用新案、意匠、商標に関する統計情報

(本記事は、2021/10/19に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/21014/ 「ASEAN6カ国の産業財産権データベースから得られる統計情報に関する調査」(2019年4月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所 知的財産部)「第7章 ベトナム」では、ベトナムにおける特許・実用新案、意匠、商標に関する権利化期間、出願件数上位出願人リスト、登録率等の統計情報が紹介されている。

2020.01.30
フィリピンにおける特許・実用新案、意匠、商標に関する統計情報

(本記事は、2021/10/14に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/20984/ 「ASEAN6カ国の産業財産権データベースから得られる統計情報に関する調査」(2019年4月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所 知的財産部)「第4章 フィリピン」では、フィリピンにおける特許・実用新案、意匠、商標に関する権利化期間、出願件数上位出願人リスト、登録率等の統計情報が紹介されている。