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既に内容を更新した記事があるものの、過去の情報として参照できる記事を掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2023.05.11
- 中国における進歩性（創造性）の審査基準（専利審査指南）に関する一般的な留意点（後編）
（本記事は、2024/10/24に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40112/ 中国の審査基準（専利審査指南）のうち進歩性（創造性）に関する事項について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に前編・後編に分けて紹介する。ただし、本稿では、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。また、発明の認定・対比などについては、「中国における新規性の審査基準に関する一般的な留意点」を参照されたい。後編では、進歩性の具体的な判断、数値限定、選択発明について解説する。進歩性に関する法令等の記載個所、進歩性判断の基本的な考え方、用語の定義については「中国における進歩性（創造性）の審査基準（専利審査指南）に関する一般的な留意点（前編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34480/）をご覧ください。
- 2023.04.18
- 中国における実用新案権の権利行使
（本記事は、2024/12/17に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/license/40329/ 中国において実用新案制度は、特許に比べて、審査スピードや権利化の容易さ等を理由に、主に中小企業を中心に利用されている。特許と実用新案はいずれも専利法の保護対象であり、権利行使の場面においても、特許と実用新案はさほど区別を有さない。以下では、特に実用新案権を中心に、侵害者に対する権利行使の手段等について紹介する。
- 2023.04.06
- 中国における明細書のサポート要件、および開示要件に関する無効審判事例
（本記事は、2024/11/21に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/40195/ 中国国家知識産権局（以下「知識産権局」という。）の専利復審委員会（現「复审和无效审理部」、日本の「審判部」に相当。以下「審判部」という。）合議体は、本特許明細書の記載は明瞭かつ十分に発明を開示しており、かつ請求項記載の発明は、明細書に支持されているため、本特許は、専利法第26条第3項および第4項のいずれの規定にも違反しておらず、審判請求人の無効理由は成立しない、と判断し、本特許権を維持する審決を下した（第8823号審決）。
- 2023.02.16
- 中国における新規性の審査基準（専利審査指南）に関する一般的な留意点（前編）
（本記事は、2024/10/15に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40072/ 中国の審査基準（専利審査指南）のうち新規性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の事項については省略する。本稿では、前編・後編に分けて専利審査基準の新規性の留意すべき点などを紹介する。前編では、法律や新規性に関する専利審査基準の記載箇所などの情報、新規性判断の基本的な考え方、請求項に記載された発明の認定、引用発明の認定について説明する。請求項に係る発明と引用発明との対比、特定の表現を有する請求項についての取扱い、その他の留意点については「中国における新規性の審査基準に関する一般的な留意点（後編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33755/）をご覧ください。
- 2023.02.09
- 韓国における審判制度概要
（本記事は、2024/12/12に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/40325/ 審判手続は、(1)審判請求、(2)方式審査、(3)本案審理、(4)審理終結通知、(5)審決の手順で進められる。特許審判院での審判は、(a)査定系（韓国語「결정계」決定系）と(b)当事者系に分けられる。ここでは、一般的な審判手続について説明する。
- 2022.11.17
- 日本とインドにおける特許審査請求期限の比較
（本記事は、2024/11/28に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/40240/ 日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日（優先権主張の有無にかかわらず）から3年であり、インドにおける特許の審査請求期限は出願日（優先権主張を伴う場合には優先日）から48か月である｡日本とインドの審査請求期限に関する規定を比較紹介する。また、審査請求後に手続可能である早期審査の関連する規定を併せて紹介する。
- 2022.11.10
- 中国における特許出願の新規性喪失の例外について
（本記事は、2024/11/26に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40200/ 中国では、先願主義を採用しており、新規性の判断は出願日（または優先日）を基準とする。出願日（優先日）前に開示された発明は、たとえ出願人自身による開示であっても、原則として新規性は喪失する。しかし､この原則は科学技術の促進にマイナスの影響があるため、国際慣例に鑑み、一定の猶予期間に限って、定められた行為についてのみ、新規性喪失の例外が認められている。
- 2022.11.03
- 台湾における特許関連番号フォーマット
（本記事は、2024/12/10に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/40280/ 台湾における特許関連の公報等に用いられる出願番号および公開番号には年が含まれているが、出願番号には台湾暦が用いられ、公開番号には西暦が用いられており、注意が必要である。台湾暦に1911を加えると西暦年となり、逆に、西暦から1911を引くと台湾暦になる。なお、登録番号には年は含まれない。台湾における各種番号フォーマットおよび欧州特許庁が提供するEspacenetで使用する番号フォーマットを紹介する。
- 2022.07.26
- ASEAN特許審査協力（ASPEC）プログラム
（本記事は、2024/10/29に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40118/ 2009年6月15日に開始したASEAN特許審査協力（ASPEC）プログラムは、ASEAN加盟国の特許庁間で特許調査および審査の結果を共有することによって業務の効率化を図る制度であり、本プログラムの参加国は、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイおよびベトナムの9か国である。
- 2022.07.21
- 中国における特許出願の補正
（本記事は、2024/10/10に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40054/ 中国では、通常出願、パリルート出願、PCT出願において、明細書や図面などの特許出願書類に不備があった場合、下記のとおり、その出願の自発補正を行うことができる。また、補正命令を受けた場合には、その補正命令で指摘を受けた不備についてのみ補正を行うことができる。