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既に内容を更新した記事があるものの、過去の情報として参照できる記事を掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2023.05.11
中国における進歩性(創造性)の審査基準(専利審査指南)に関する一般的な留意点(後編)

(本記事は、2024/10/24に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40112/ 中国の審査基準(専利審査指南)のうち進歩性(創造性)に関する事項について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に前編・後編に分けて紹介する。ただし、本稿では、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。また、発明の認定・対比などについては、「中国における新規性の審査基準に関する一般的な留意点」を参照されたい。後編では、進歩性の具体的な判断、数値限定、選択発明について解説する。進歩性に関する法令等の記載個所、進歩性判断の基本的な考え方、用語の定義については「中国における進歩性(創造性)の審査基準(専利審査指南)に関する一般的な留意点(前編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34480/)をご覧ください。

2023.04.18
中国における実用新案権の権利行使

(本記事は、2024/12/17に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/license/40329/ 中国において実用新案制度は、特許に比べて、審査スピードや権利化の容易さ等を理由に、主に中小企業を中心に利用されている。特許と実用新案はいずれも専利法の保護対象であり、権利行使の場面においても、特許と実用新案はさほど区別を有さない。以下では、特に実用新案権を中心に、侵害者に対する権利行使の手段等について紹介する。

2023.04.06
中国における明細書のサポート要件、および開示要件に関する無効審判事例

(本記事は、2024/11/21に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/40195/ 中国国家知識産権局(以下「知識産権局」という。)の専利復審委員会(現「复审和无效审理部」、日本の「審判部」に相当。以下「審判部」という。)合議体は、本特許明細書の記載は明瞭かつ十分に発明を開示しており、かつ請求項記載の発明は、明細書に支持されているため、本特許は、専利法第26条第3項および第4項のいずれの規定にも違反しておらず、審判請求人の無効理由は成立しない、と判断し、本特許権を維持する審決を下した(第8823号審決)。

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意匠

2023.03.23
韓国における関連意匠制度

(本記事は、2024/11/7に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/40140/ 関連意匠制度(「関連デザイン制度」)とは、意匠権者または意匠登録出願人が自己の登録意匠または出願した意匠(基本意匠)とのみ類似した意匠に係っており、その基本意匠の意匠登録出願日から1年以内に意匠登録出願された場合に限って関連意匠として意匠登録を受けることができる制度である。なお、「デザイン保護法の一部改正法律案」では、関連意匠の出願可能な期間を、基本意匠の意匠登録出願日から3年以内に拡大する提案がなされている。 従前は類似意匠制度を採用していたが、デザイン保護法の全面改正(2013年5月28日改正、2014年7月1日施行)によって関連意匠制度を新たに導入した。 関連意匠は、類似意匠とは異なって独自の効力範囲を有し、基本意匠権が消滅しても消滅せず、独自の権利として存続する。ただし、存続期間は基本意匠の意匠権存続期間満了日となる。基本意匠権の存続期間は、意匠登録日より発生し、出願日から20年である。

2023.02.09
韓国における審判制度概要

(本記事は、2024/12/12に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/40325/ 審判手続は、(1)審判請求、(2)方式審査、(3)本案審理、(4)審理終結通知、(5)審決の手順で進められる。特許審判院での審判は、(a)査定系(韓国語「결정계」決定系)と(b)当事者系に分けられる。ここでは、一般的な審判手続について説明する。

2022.12.06
中国における意匠出願制度概要

(本記事は、2024/11/21に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40189/ 中国における意匠の出願手続は、主に、(1)出願、(2)方式審査、(3)登録・公告の手順で進められる。実体審査は行われず、登録後の無効請求により対応する。意匠権の存続期間は出願日から15年である。

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商標

2023.10.10
中国における商標の調べ方—中国商標網ウェブサイト

(本記事は、2024/12/19に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40349/ 【ご案内】 2024/05/14: 中国商標網のシステムに更新があり、利用には事前のユーザー登録が必要となりました。このユーザー登録方法については、JETROの「知的財産に関する情報」→「マニュアル」ページにて公開されておりますので、そちらをご参照ください。 (ご案内ここまで) 中国の商標情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国商標局が提供するウェブサイト「中国商標網」がある。誰でも無料でアクセス可能であり、(1) 類似商標の検索、(2) 商標の総合検索、(3) 商標の経過情報検索、(4) 商標公告の検索、(5) 商品/役務表示の検索ができる。本稿では、これを利用した中国商標の検索方法を紹介する。 (*なお、中国商標網はアクセス不安定のためつながりにくいことがあります。)

2023.02.09
韓国における審判制度概要

(本記事は、2024/12/12に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/40325/ 審判手続は、(1)審判請求、(2)方式審査、(3)本案審理、(4)審理終結通知、(5)審決の手順で進められる。特許審判院での審判は、(a)査定系(韓国語「결정계」決定系)と(b)当事者系に分けられる。ここでは、一般的な審判手続について説明する。

2023.01.10
韓国における商標出願制度概要

(本記事は、2024/10/31に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40124/ 韓国の商標出願手続は、主に出願、方式審査、実体審査、出願公告、登録査定の手順で進められる。存続期間は登録日から10年であり、10年毎に継続して更新可能である。

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その他

2022.06.09
タイにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報(その1)

(本記事は、2024/6/27に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/39490/ タイの主な知的財産関連サイトであるタイ知的財産局について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。  なお、日本貿易振興機構(JETRO)のタイに関する情報については、(その2)を参照されたい。   その2:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23608/

2022.06.02
カンボジアにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報(その1)

(本記事は、2024/2/15に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/38295/ カンボジアの主な知的財産関連サイトである知的財産局(Department of Intellectual Property)のカンボジアに関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。  なお、日本貿易振興機構(JETRO)のリンク情報については、(その2)を参照されたい。https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23471/

2022.05.26
ベトナムにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報

(本記事は、2023/10/19に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/37541/ ベトナムの主な知的財産関連サイトであるベトナム国家知的財産庁(National Office of Intellectual Property of Vietnam:NOIP、英語名はIP Viet Nam)および日本貿易振興機構(JETRO)のベトナムに関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。

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