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既に内容を更新した記事があるものの、過去の情報として参照できる記事を掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2023.08.29
- 韓国における知的財産基礎情報について
（本記事は、2025/3/13に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/40719/ 「韓国知的財産基礎情報」（2023年1月、日本貿易振興機構ソウル事務所）では、韓国における知的財産に関連する法令、基礎情報（知財関連法、知財関係機関等）、統計情報（出願件数、外国出願件数、審査・審判処理件数、処理期間、登録件数等）、取締りおよび権利紛争状況、韓国特許庁の組織図等を紹介している。
- 2023.05.11
- 中国における進歩性（創造性）の審査基準（専利審査指南）に関する一般的な留意点（後編）
（本記事は、2024/10/24に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40112/ 中国の審査基準（専利審査指南）のうち進歩性（創造性）に関する事項について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に前編・後編に分けて紹介する。ただし、本稿では、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。また、発明の認定・対比などについては、「中国における新規性の審査基準に関する一般的な留意点」を参照されたい。後編では、進歩性の具体的な判断、数値限定、選択発明について解説する。進歩性に関する法令等の記載個所、進歩性判断の基本的な考え方、用語の定義については「中国における進歩性（創造性）の審査基準（専利審査指南）に関する一般的な留意点（前編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34480/）をご覧ください。
- 2023.04.18
- 中国における実用新案権の権利行使
（本記事は、2024/12/17に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/license/40329/ 中国において実用新案制度は、特許に比べて、審査スピードや権利化の容易さ等を理由に、主に中小企業を中心に利用されている。特許と実用新案はいずれも専利法の保護対象であり、権利行使の場面においても、特許と実用新案はさほど区別を有さない。以下では、特に実用新案権を中心に、侵害者に対する権利行使の手段等について紹介する。
意匠
- 2023.08.29
- 韓国における知的財産基礎情報について
（本記事は、2025/3/13に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/40719/ 「韓国知的財産基礎情報」（2023年1月、日本貿易振興機構ソウル事務所）では、韓国における知的財産に関連する法令、基礎情報（知財関連法、知財関係機関等）、統計情報（出願件数、外国出願件数、審査・審判処理件数、処理期間、登録件数等）、取締りおよび権利紛争状況、韓国特許庁の組織図等を紹介している。
- 2023.04.04
- 韓国における職務発明制度
（本記事は、2025/3/11に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40698/ 韓国における職務発明制度は、従前（2006年9月2日以前）は特許法と発明振興法でそれぞれ規定されていたが、現在は発明振興法においてのみ規定されている。韓国に籍を置く会社は、韓国発明振興法に定められている規定により職務発明を管理する必要がある。2021年に発明振興法および発明振興法施行令の職務発明関連規程が改正されたので、それを反映させた関連法条文および留意事項を説明する。
- 2023.03.23
- 韓国における関連意匠制度
（本記事は、2024/11/7に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/40140/ 関連意匠制度（「関連デザイン制度」）とは、意匠権者または意匠登録出願人が自己の登録意匠または出願した意匠（基本意匠）とのみ類似した意匠に係っており、その基本意匠の意匠登録出願日から1年以内に意匠登録出願された場合に限って関連意匠として意匠登録を受けることができる制度である。なお、「デザイン保護法の一部改正法律案」では、関連意匠の出願可能な期間を、基本意匠の意匠登録出願日から3年以内に拡大する提案がなされている。 従前は類似意匠制度を採用していたが、デザイン保護法の全面改正（2013年5月28日改正、2014年7月1日施行）によって関連意匠制度を新たに導入した。 関連意匠は、類似意匠とは異なって独自の効力範囲を有し、基本意匠権が消滅しても消滅せず、独自の権利として存続する。ただし、存続期間は基本意匠の意匠権存続期間満了日となる。基本意匠権の存続期間は、意匠登録日より発生し、出願日から20年である。
商標
- 2023.10.10
- 中国における商標の調べ方—中国商標網ウェブサイト
（本記事は、2024/12/19に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40349/ 【ご案内】 2024/05/14: 中国商標網のシステムに更新があり、利用には事前のユーザー登録が必要となりました。このユーザー登録方法については、JETROの「知的財産に関する情報」→「マニュアル」ページにて公開されておりますので、そちらをご参照ください。 （ご案内ここまで） 中国の商標情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国商標局が提供するウェブサイト「中国商標網」がある。誰でも無料でアクセス可能であり、(1) 類似商標の検索、(2) 商標の総合検索、(3) 商標の経過情報検索、(4) 商標公告の検索、(5) 商品／役務表示の検索ができる。本稿では、これを利用した中国商標の検索方法を紹介する。 （＊なお、中国商標網はアクセス不安定のためつながりにくいことがあります。）
- 2023.08.29
- 韓国における知的財産基礎情報について
（本記事は、2025/3/13に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/40719/ 「韓国知的財産基礎情報」（2023年1月、日本貿易振興機構ソウル事務所）では、韓国における知的財産に関連する法令、基礎情報（知財関連法、知財関係機関等）、統計情報（出願件数、外国出願件数、審査・審判処理件数、処理期間、登録件数等）、取締りおよび権利紛争状況、韓国特許庁の組織図等を紹介している。
- 2023.03.16
- シンガポールにおける知的財産法改正について
（本記事は、2025/2/20に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/40610/ シンガポールの2022年改正知的財産法が施行され、これにより知的財産関連規則が改正された。本稿では、規則改正に伴う特許、商標、意匠、植物品種、地理的表示のプロセスの変更について解説する。
その他
- 2023.08.29
- 韓国における知的財産基礎情報について
（本記事は、2025/3/13に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/40719/ 「韓国知的財産基礎情報」（2023年1月、日本貿易振興機構ソウル事務所）では、韓国における知的財産に関連する法令、基礎情報（知財関連法、知財関係機関等）、統計情報（出願件数、外国出願件数、審査・審判処理件数、処理期間、登録件数等）、取締りおよび権利紛争状況、韓国特許庁の組織図等を紹介している。
- 2023.04.04
- インドネシアのその他の法律、規則、審査基準等
（本記事は、2025/2/4に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/40525/ インドネシアの特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他の知的財産に関連する法律、規則等を示す。
- 2023.03.16
- シンガポールにおける知的財産法改正について
（本記事は、2025/2/20に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/40610/ シンガポールの2022年改正知的財産法が施行され、これにより知的財産関連規則が改正された。本稿では、規則改正に伴う特許、商標、意匠、植物品種、地理的表示のプロセスの変更について解説する。