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アジア / 出願実務


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。


商標

商標

2019.05.21
韓国における商標の使用意思確認制度

(2021年4月13日訂正: 本記事のソースにおいて「韓国商標法」および「商標審査基準」のURLを記載しておりましたが、リンク切れとなっていたため、URLを修正いたしました。 ) 韓国商標法では、2012年の改正時(2012年3月15日施行)より使用意思確認制度が導入されている。これは、拒絶および無効理由に、商標の使用意思の欠如が追加されたことによる。使用意思確認制度とは、特許庁が出願人に出願商標の使用意思がないと判断した場合、出願人に対して、使用事実または使用意思の立証を要求することができるようにする制度である。

2019.05.16
韓国における不正な目的をもって出願された模倣商標への対策

韓国内又は外国の需要者間に特定人の商品を表示するものであると認識されている商標を模倣出願して不当な利益を得ようとするか、その特定人に損害を加えようとする等の不当な目的を持って使用する商標は、登録を受けることができない(商標法第34条第1項第13号)。つまり、外国の需要者間に特定人の商品であると認識されている程度の商標であれば、韓国ではそれら商標の模倣出願は登録を受けることができない。 このような模倣出願および登録が発見された場合、商標法に従い、情報提供、異議申立、無効審判請求などをすることができる。

2019.05.16
韓国における職務発明制度について

韓国での職務発明制度は、従前(2006年9月2日以前)は特許法と発明振興法でそれぞれ規定されていたが、現在は発明振興法にのみ規定されている。韓国に籍を置く会社は、韓国発明振興法で定めている規定により職務発明を管理する必要がある。発明振興法の職務発明関連規程が2013年に改正があり、それを反映して関連法条文及び留意事項を説明する。

2019.04.18
韓国における商標優先審査制度

商標優先審査制度は、⼀定の要件を備えた商標登録出願については、他の出願よりも優先的に審査を受けることができる制度である(商標法第53条)。この制度を利用すると2~3か月以内に審査結果を受けることができる(通常は、10~12か月程度を要する)ため、早期権利化が必要な場合に有効である。優先審査制度を利用する場合は、別途優先審査申請料が必要となる。

2019.04.18
台湾における商標法の保護客体-非伝統的商標

文字や図形などから構成される伝統的商標に加えて、音、動き或いは色彩等からなる非伝統的商標も保護対象としている。商標法に列挙された保護対象は例示列挙であり、識別性を有する全ての標識を保護客体としている。非伝統的商標は、商標の特定方法や指定商品との関係で機能性を有してはならないという特徴がある。

2019.03.14
台湾における商標制度のまとめ-手続編

台湾における商標制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

2019.03.12
台湾における商標制度のまとめ-実体編

台湾における商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

2019.03.07
中国における商標制度のまとめ-手続編

中国における商標制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

2019.03.05
中国における商標制度のまとめ-実体編

中国における商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

2019.01.29
台湾における商標関連手続に必要な書類

商標の手続きは、出願、取り下げ、補完、変更出願、登録延長、商標権異動、争議処理等に分けることができ、商標出願人又は商標権者は、それぞれの手続において関連法律条文により定められた書類を提出しなければならない。