アジア / 出願実務
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。
その他
その他
- 2014.12.24
- フィリピンにおける著作権および著作隣接権
「模倣対策マニュアル フィリピン編」（2010年3月、日本貿易振興機構）Ⅱ-4では、フィリピンにおける著作権および著作隣接権について、著作権保護の目的、著作権の定義、著作権の保護期間、国立図書館と最高裁判所に対する著作権の寄託と登録、光メディアにおける知的財産権の保護、著作物の違法なアップロード／ダウンロード等について説明され、付属資料として著作権登録願の書式も紹介されている。
- 2014.12.12
- インドにおける地理的表示保護制度及び同保護
「諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究」（2012年3月、日本国際知的財産保護協会） 第Ⅲ部3-5では、インドにおける地理的表示について、その保護を図る法律、地理的表示の定義、保護登録申請の手続き、異議申立制度、保護の効力、一般名称に関する規定、権利執行者、水際措置の有無と概要、地理的表示に関する規定及び商標に関する規定との間の調整規定等が説明されている。また、地理的表示に関する市場調査の結果についても紹介されている。
- 2014.12.09
- インドにおける権利取得の流れ
「アセアン・インド知財保護ハンドブック」（2013年3月、日本貿易振興機構） 第2章7では、インドにおける特許、意匠、商標の出願フローが出願種別ごとにフローチャートを中心に紹介され、出願種別ごとの出願及び登録に関する5年度分（2005年度から2009年度）の統計も紹介されている。また、著作権通知の流れ、営業秘密の保護の概要についても簡略に説明されている。
- 2014.11.28
- タイにおける法執行の流れ
「アセアン・インド知財保護ハンドブック」（2013年3月、日本貿易振興機構）第3章3では、タイにおける知的財産権保護のための法執行の流れ、具体的には、刑事措置、民事措置、水際措置等について、フローチャートとともに紹介されている。また、知的財産権違反の取締統計及び税関による取締実績も紹介されている。
- 2014.11.27
- インドにおける植物品種保護
「模倣対策マニュアル インド編」（2014年3月、日本貿易振興機構） 第1章 第8節1では、インドにおける植物品種保護を定める法律、植物品種保護申請の有資格者、登録資格を有する植物品種の種類、新規品種とみなされる品種の基準、登録手続き等について説明されている。また、新品種の育種または開発を行った農民が受けることができる権利についても説明されている。
- 2014.11.13
- タイにおける権利取得の流れ
「アセアン・インド知財保護ハンドブック」（2013年3月、日本貿易振興機構）第2章3では、タイにおける特許、小特許、意匠、商標の出願フローが出願種別ごとにフローチャートを中心に紹介され、出願種別ごとの出願及び登録に関する5年分（2007年から2011年まで）の統計も紹介されている。また、著作権情報通知の手続きと統計、営業秘密の通知件数に関する統計も紹介されている。
- 2014.10.31
- インドネシアにおける権利取得の流れ
「アセアン・インド知財保護ハンドブック」（2013年3月、日本貿易振興機構）第2章6では、インドネシアにおける特許、意匠、商標の出願フローが出願種別ごとにフローチャートを中心に紹介され、出願種別ごとの出願及び登録に関する6年分（2006年から2011年まで）の統計も紹介されている。また、著作権登録の流れと著作権登録に関する6年分（2006年から2011年まで）の統計も紹介されている。
- 2014.10.28
- フィリピンにおける権利取得の流れ
「アセアン・インド知財保護ハンドブック」（2013年3月、日本貿易振興機構）第2章1では、フィリピンにおける特許、実用新案・意匠、商標の出願制度の概要が権利別にフローチャートとともに説明され、権利別の出願及び登録に関する5年分（2007年から2011年まで）の統計も紹介されている。また、著作権についても、著作物の寄託や著作権登録等の制度概要が説明されている。
- 2014.10.17
- タイにおける地理的表示保護制度
「諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究」（2012年3月、日本国際知的財産保護協会） 第Ⅲ部3-6では、タイにおける地理的表示について、その保護を図る法令、地理的表示の定義、保護登録申請の手続き、異議申立制度、保護の効力、一般名称に関する規定、権利執行者、水際措置の有無と概要、地理的表示に関する規定及び商標に関する規定との間の調整規定等が説明されている。また、2012年1月末現在における地理的表示リストも紹介されている。
- 2014.07.25
- 中国におけるコンピュータ・ソフトウエア及びビジネスモデル関連等における保護の現状
（本記事は、2019/1/8に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16381/ 「コンピュータ・ソフトウエア関連およびビジネス分野等における保護の在り方に関する調査研究報告書」（2010年3月、日本国際知的財産保護協会）I．第1章、第7章1では、中国におけるコンピュータ・ソフトウエア（CS）関連およびビジネスモデル（BM）関連等における保護の現状について紹介されている。具体的には、特許要件を紹介した上で、CS関連発明及びBM関連発明の特許可能性、特許性ガイドライン、クレームの形式等について紹介されている。また、「コンピュータ・ソフトウエア関連およびビジネス分野等における保護の在り方に関する調査研究報告書（参考資料編）」（2010年3月、日本国際知的財産保護協会）には、参考となる論説が掲載されている。