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アジア / 出願実務


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。


その他

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2014.02.12
韓国での権利取得に関しての相談サンプル

「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第I編第3章≪権利の取得≫では、特許権、商標権、意匠権、ドメインネームなどの権利取得に関して、Q&A形式で紹介されている。具体的には、模倣品対策として取得すべき権利、特許、商標及び意匠の権利取得、早期の権利化(優先審査制度)、ドメインネーム、著作権等に関して解説されている。

2013.12.24
中国におけるドメインネームの保護

「模倣対策マニュアル 中国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第7章第1節では、中国におけるドメインネームの保護に関して、登録手続やドメインネームに係る紛争の救済手段等ついて説明されている。

2013.12.17
ベトナムにおける知的財産権取得の流れ

「アセアン・インド知財保護ハンドブック」(2013年3月、日本貿易振興機構)第2章2では、ベトナムにおける知的財産権取得の流れについて紹介されている。具体的には、特許、実用新案、意匠、商標、著作権に関して、登録出願のフローチャートや出願件数等の統計、審査に関する簡単な説明がなされている。

2013.12.13
ベトナムにおける技術情報輸出規制

「ASEANにおける技術情報輸出規制に関する調査報告書」(2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)では、ベトナムにおける技術情報輸出規制について紹介されている。具体的には、「技術情報の移転および技術輸出の制限」、「監督官庁による必須許認可」、「外国出願に関する規制の枠組み」について紹介されている。

2013.12.13
中国における著作権の取得

「模倣対策マニュアル 中国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第2章第3節では、中国における著作権の取得について、具体的には、著作権の保護対象、成立要件、著作者の権利内容、保護期間等について、フローチャートや表を用いて説明されている。中国の著作権も著作物の完成により登録することなく発生するが、著作物自由登録制度やコンピュータソフトウエア著作権登録制度があり、登録により一層の権益の保障を受けることができる。

2013.12.10
シンガポールにおける知的財産権取得の流れ

「アセアン・インド知財保護ハンドブック」(2013年3月、日本貿易振興機構)第2章5では、シンガポールにおける特許、意匠、商標の出願から権利の取得までの流れがフローチャートを用いて説明され、6年分の出願件数等の統計情報も掲載されている。また、著作権、機密情報、集積回路レイアウトデザインの保護の概要についても説明されている。

2013.11.22
マレーシアにおける知的財産権取得の流れ

「アセアン・インド知財保護ハンドブック」(2013年3月、日本貿易振興機構)第2章4では、マレーシアにおける知的財産権取得の流れについて紹介されている。具体的には、特許、実用新案、意匠、商標については、出願のフローチャート、出願件数等の表、審査に関する簡単な説明等が記載されている。また、著作権、地理的表示、集積回路についても簡単に紹介されている。

2013.10.08
韓国での特許出願における拒絶理由通知に対する対応

特許出願の審査過程で通知されることが多い拒絶理由を類型化すると、新規性・進歩性欠如、多項従属項違反、明確性違反(技術内容不明、技術用語不明等)等があげられる。拒絶理由通知を受けた場合、通知書の発送日から2ヶ月以内に意見書及び補正書を提出することができ、この期間は1ヶ月ずつ4回まで延長が可能である。

2013.09.27
ブルネイにおける産業財産権制度

ブルネイ産業財産権制度ミニガイド(2012年1月、発明推進協会)では、ブルネイにおける知的財産権制度全般について紹介されている。ブルネイには独自の特許制度はないが、英国特許、欧州特許(英国指定)、シンガポール特許又はマレーシア特許に基づいて特許が付与される。また、実用新案制度も設けられていない。独自の意匠制度もないが、英国意匠法が適用され、英国意匠権の効力が自動的にブルネイにも及ぶ。独自の商標制度は設けられており、方式審査と実体審査を経て登録される。

2013.09.27
ラオスにおける産業財産権制度

ラオス産業財産権制度ミニガイド(2011年1月、発明推進協会)では、ラオスにおける特許、小特許、意匠、商標の各制度の概要について紹介されている。