アジア / 出願実務
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2013.09.06
- ベトナムにおける特許制度について
「模倣対策マニュアル ベトナム編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II章A.II第2節では、ベトナムの特許制度について解説している。発明の定義は知的財産法第4(12)条でされており、同法第58条により、発明特許と実用新案特許（utility solution patent）という2種類の特許が認められている。ベトナムは我が国と同様に「先願」主義を採り、発明については、新規性、進歩性及び産業上利用可能性が要件となっている。しかし、発見、科学理論、数学的方法、植物品種、動物品種、人体又は動物のための病気予防法、診断方法、治療方法等は特許を受けることができない（知的財産法第59条）。加えて、「社会道徳、公の秩序に反し、国防、治安を害する」発明も保護対象から除外している（第8条）。ベトナムでは、特許出願の方式審査は自動的に行われるが、実体審査は明示の請求がなされた場合に限り行われる。本節では、ベトナムの特許制度に関する基礎情報に加え、出願に必要な書類や発明特許登録審査手続のフロー図（p.116）等が紹介されている。
- 2013.09.06
- シンガポールにおける特許出願手続
「模倣対策マニュアル シンガポール編（簡易版）」（2012年3月、日本貿易振興機構）第１章1.1.3、1.1.4では、特許出願手続及び審査、申請料、更新等について解説されている。
- 2013.09.06
- シンガポール特許出願時の翻訳（英訳）提出について
「模倣対策マニュアル シンガポール編（簡易版）」（2012年3月、日本貿易振興機構）第１章1.1.5では、国内特許出願とPCT国内段階特許出願に分けて、特許出願時の翻訳（英訳）の提出等について解説している。
- 2013.09.06
- シンガポールにおける技術移転
「模倣対策マニュアル シンガポール編（簡易版）」（2012年3月、日本貿易振興機構）第2章2.5には、技術移転についての留意点、技術移転の専門組織とネットワーク等について説明されている。また、2.8には、政府直属の専門調査機関であるA-STARについて説明されている。また、「ASEANにおける技術情報輸出規制に関する調査報告書」（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）には、技術情報の移転及び技術輸出の制限、許可について説明されている。
- 2013.09.06
- シンガポールにおける特許権の管理（特許権の所有、譲渡・ライセンス、権利行使、侵害への対応等）
「模倣対策マニュアル シンガポール編（簡易版）」（2012年3月、日本貿易振興機構）第2章2.2には、従業員による発明の帰属、特許権の譲渡又はライセンス、強制ライセンス、権利行使、侵害対応についての概要や留意点が説明されている。
- 2013.09.06
- シンガポールにおける特許・意匠・商標のオンライン検索方法
「新しい情報はこちら」（2021.10.7） 特許：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/19317/ 意匠：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/19312/ 商標：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/19456/ 「模倣対策マニュアル シンガポール編（簡易版）」（2012年3月、日本貿易振興機構）第2章2.1には、特許、意匠、商標のオンライン検索と登録の方法について紹介されており、シンガポール知的財産庁ウェブサイトにある検索システムの操作方法については図解により説明されている。また、商標に係る検索システムの操作方法については、「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する各国商標法制度・運用－暫定的拒絶通報を受領した場合の手続を中心に－」（2010年2月、特許庁）５（１５）にも、上記と同様の図解による説明がある。
- 2013.07.12
- 台湾における生物材料の寄託制度
（本記事は、2017/7/20に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13913/ 専利法第27条第1項により、生物材料又は生物材料を利用した発明を特許出願する場合、当該生物材料が当該発明を実施するために必要であることから、当該発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が入手し易い場合を除いて、生物材料を寄託しなければならない。寄託義務に違反した場合、開示不十分として特許権は付与されない。なお、2011年専利法改正（2013年1月1日施行）により、寄託制度に関する規定が改正されている。
- 2013.05.31
- 中国におけるパリルート出願とPCTルート出願の手続きの相違点
（本記事は、2021/11/25に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21157/ 外国出願人が中国に専利出願を行う際、パリ優先権を主張して出願する方法（以下、「パリルート出願」という。）、PCT出願の中国国内段階への移行によって中国に出願する（以下、「PCTルート出願」という。）方法がある。パリルート出願とPCTルート出願の手続き上の相違点は、以下のとおりである。
- 2013.05.23
- 韓国の実用新案制度について
（本記事は、2020/6/2に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18613/ 韓国での実用新案制度は一時的に無審査を採択したこともあったが、現在は審査後登録制度を採用している。すなわち特許と同一の審査制度を採択しているが、審査請求期間及び存続期間等は、特許制度と異なっている。特許よりは容易に登録されるが、権利解釈においては特許権よりは狭く解釈されるため、留意が必要である（実用新案法第2条、第12条、第22条）（特許法第2条、第59条、第88条）。
- 2013.05.21
- 台湾における特許権の存続期間の延長制度
（本記事は、2021/6/10に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20107/ 台湾では、医薬品及び農薬品の販売に主務官庁の許可が必要であることに起因して、特許権存続期間中に特許発明を実施することができない期間が生じた場合、5年を限度に１回に限り、特許権存続期間を延長すること認められている。