アジア / 出願実務
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2014.01.14
- 韓国でのクレームにおける用語の定義の参酌の運用
（本記事は、2021/10/28に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21043/ 「特許性判断におけるクレーム解釈に関する調査研究報告書」（2013年2月、知的財産研究所）II．５では、韓国でのクレーム中にある用語の定義の参酌の運用について、審査指針や審決例等を示した上で紹介されている。
- 2013.12.17
- ベトナムにおける知的財産権取得の流れ
「アセアン・インド知財保護ハンドブック」（2013年3月、日本貿易振興機構）第2章2では、ベトナムにおける知的財産権取得の流れについて紹介されている。具体的には、特許、実用新案、意匠、商標、著作権に関して、登録出願のフローチャートや出願件数等の統計、審査に関する簡単な説明がなされている。
- 2013.12.13
- ベトナムにおける技術情報輸出規制
「ASEANにおける技術情報輸出規制に関する調査報告書」（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）では、ベトナムにおける技術情報輸出規制について紹介されている。具体的には、「技術情報の移転および技術輸出の制限」、「監督官庁による必須許認可」、「外国出願に関する規制の枠組み」について紹介されている。
- 2013.12.10
- シンガポールにおける知的財産権取得の流れ
「アセアン・インド知財保護ハンドブック」（2013年3月、日本貿易振興機構）第2章5では、シンガポールにおける特許、意匠、商標の出願から権利の取得までの流れがフローチャートを用いて説明され、6年分の出願件数等の統計情報も掲載されている。また、著作権、機密情報、集積回路レイアウトデザインの保護の概要についても説明されている。
- 2013.12.06
- 中国における専利権の取得
（本記事は、2021/9/21に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20866/ 「模倣対策マニュアル 中国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第２章第１節では、中国における専利（特許・実用新案・意匠）権の取得について説明されている。具体的には、専利権の保護対象、登録要件、出願手続、拒絶査定を受けた場合の対応（不服審判請求）、無効審判請求、審決取消訴訟、特実併願等について、フローチャートや表を用いて説明されている。
- 2013.12.06
- ベトナムにおける産業財産権出願代理人制度
「ASEAN各国における産業財産権出願代理人制度とその実態調査」（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2調査結果 10では、ベトナムにおける産業財産権出願の代理人制度の概要が説明されている。特許、実用新案、意匠又は商標の出願人がベトナム国内に住所又は居所を有さない場合、現地の産業財産権出願代理人を通じて出願しなければならない。民事裁判手続、行政手続及び刑事手続は、弁護士が代理資格を有する。添付資料として、ベトナムの主な代理人事務所が紹介されている。
- 2013.12.06
- シンガポールにおける産業財産権出願代理人制度
「ASEAN各国における産業財産権出願代理人制度とその実態調査」（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2調査結果 8では、シンガポールにおける産業財産権出願の代理人制度の概要が説明されている。シンガポールでは、特許出願の代理業務は特許代理人の資格保有者又は弁護士のみが行うことができるが、商標出願及び意匠出願には代理人制度がないため、資格がなくても、これらの出願代理を行うことができる。なお、実用新案制度は存在しない。また、添付資料として、シンガポールの主な代理人事務所が紹介されている。
- 2013.11.22
- マレーシアにおける知的財産権取得の流れ
「アセアン・インド知財保護ハンドブック」（2013年3月、日本貿易振興機構）第2章4では、マレーシアにおける知的財産権取得の流れについて紹介されている。具体的には、特許、実用新案、意匠、商標については、出願のフローチャート、出願件数等の表、審査に関する簡単な説明等が記載されている。また、著作権、地理的表示、集積回路についても簡単に紹介されている。
- 2013.11.12
- マレーシアにおける産業財産権出願代理人制度
「ASEAN各国における産業財産権出願代理人制度とその実態調査」（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2調査結果 5では、マレーシアにおける産業財産権出願代理人制度について紹介されている。マレーシアで特許、商標又は意匠の出願を代理人を通じて行う場合、マレーシア知的財産公社で登録されている特許代理人、商標登録出願代理人又は意匠登録出願代理人を通じて行う。マレーシアに居住しない出願人は、これらの代理人を通じてのみ出願できる。特許代理人等は特許権等の権利行使の代理はできず、弁護士を代理人に指名する必要がある。
- 2013.10.25
- （中国）コンピュータプログラムに関わる特許出願
（本記事は、2022/1/18に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21762/ 中国においてコンピュータプログラムに関わる特許出願を行う場合、方法、装置としてクレームすれば特許を受けることができるが、プログラム自体、または、プログラムが記録された記録媒体の場合は、特許を受けることはできない。