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アジア / 出願実務


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2013.05.31
中国におけるパリルート出願とPCTルート出願の手続きの相違点

(本記事は、2021/11/25に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21157/ 外国出願人が中国に専利出願を行う際、パリ優先権を主張して出願する方法(以下、「パリルート出願」という。)、PCT出願の中国国内段階への移行によって中国に出願する(以下、「PCTルート出願」という。)方法がある。パリルート出願とPCTルート出願の手続き上の相違点は、以下のとおりである。

2013.05.23
韓国の実用新案制度について

(本記事は、2020/6/2に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18613/ 韓国での実用新案制度は一時的に無審査を採択したこともあったが、現在は審査後登録制度を採用している。すなわち特許と同一の審査制度を採択しているが、審査請求期間及び存続期間等は、特許制度と異なっている。特許よりは容易に登録されるが、権利解釈においては特許権よりは狭く解釈されるため、留意が必要である(実用新案法第2条、第12条、第22条)(特許法第2条、第59条、第88条)。

2013.05.21
台湾における特許権の存続期間の延長制度

(本記事は、2021/6/10に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20107/ 台湾では、医薬品及び農薬品の販売に主務官庁の許可が必要であることに起因して、特許権存続期間中に特許発明を実施することができない期間が生じた場合、5年を限度に1回に限り、特許権存続期間を延長すること認められている。

2013.05.07
台湾専利権と専利出願権の共有制度の紹介

台湾専利法は共有に関する規定を整備し、共有者全員で出願する規定のほか、出願の取下げ、放棄、出願分割、出願変更などの手続は共有者全員の同意を要するなど明確化している。

2013.04.19
中国における追加手数料に関する運用

(本記事は、2018/12/18に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16336/ 中国では、特許・実用新案の出願の際に請求項の数と明細書の頁数が一定の数を超える場合、追加手数料が発生する。

2013.04.16
中国で完成した発明に関する秘密保持審査制度

(本記事は、2023/12/26に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37977/ いかなる機関、組織又は個人も、中国国内で完成した発明を外国に出願する場合、先ず中国特許庁による秘密保持審査を受けなければならない。秘密保持審査を受けずに外国に特許又は実用新案を出願した場合、当該特許又は実用新案については、中国で権利付与されない。

2013.04.11
中国における専利(特許/実用新案/意匠)出願関連の料金表

(本記事は、2017/8/3に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13958/ 中国では、専利(特許/実用新案/意匠)出願、審判請求等を行う際、官庁手数料を納付しなければならない(専利法第75条、実施細則第93条)。また、これらの手続きを代理機関を通じて行う場合の代行手数料については、中国弁理士協会により標準料金が設定されている。

2013.04.09
韓国における特許出願の拒絶査定不服審判請求時の留意点

(本記事は、2017/9/14、2023/2/14に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14030/(2017.9.14)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/33775/(2023.2.14) 再審査制度が導入される前の従前法(2009年6月30日以前の出願に適用)では、拒絶査定不服審判請求の後30日以内に明細書の補正の機会があったが、現行法(2009年7月1日以降の出願に適用)のもとでは審判請求前後に補正することができる機会がない。

2013.03.29
(中国)専利出願時等の委任状の取扱い

中国大陸に常時居住地又は営業所のない外国人、外国企業又は外国のその他の組織が中国で専利(特許、実用新案、意匠)出願及びその他の専利事務手続きを取り扱う場合等には、法により設立された専利代理機構(パートナ形式又は有限責任公司形式)に委任しなければならない。

2013.03.26
中国における実用新案制度の概要と活用

(本記事は、2020/4/28に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18528/ 実用新案は、特許と比べると登録期間が短く、権利の安定性も低いものの、実体審査が行われず登録までの期間が短い点、進歩性基準が特許より低い点等の特徴を有することから、中国では、技術開発能力が高くない企業に多く利用されている。また、中国には特許/実用新案同日出願制度があり、この制度を利用して実用新案出願を先に権利化し、後に特許出願が登録要件を満たす場合に実用新案権を放棄することにより特許出願の権利化を図ることもできる。