アジア / 出願実務
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。
その他
その他
- 2015.03.31
- インドネシアにおける著作権法改正による影響
2014年9月16日、インドネシア国民議会は、著作権改正法案を可決し、2014年10月16日より施行された。この改正は、インドネシア著作権法にとって3度目の改正となり、各種定義の明確化、著作権保護期間の延長、地主責任の導入、著作権管理団体の概念の導入、商標ロゴの登録禁止、工業意匠図面の除外解除、電子出願、オンライン出願の導入等が主たる改正内容となっている。
- 2015.03.16
- タイにおける著作権紛争に関連する法制度等の概要
「タイにおける著作権侵害対策ハンドブック」（平成24年3月、文化庁）第IV章では、タイにおける著作権紛争に関連する法制度等の概要について、著作物に関する日本とタイの条約上の関係、タイの著作権制度、保護対象物、著作権の主体、著作隣接権、著作権保護の内容、取得、保護期間および譲渡、外国人の著作物に対する保護、コンピュータ・プログラム著作権の保護、他の制度による著作物の保護、著作権保護に関する公私団体の連絡先等一覧が紹介され、参考資料としてタイ著作権法の日本語訳等も紹介されている。
- 2015.02.09
- 台湾における知的財産権の概要
「台湾における先使用権と公証制度 中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント」（2014年3月、公益財団法人交流協会）A.第一章では、台湾における知的財産権の概要について、知的財産権の概要と制限、専利権の概要、専利法上の先使用権、商標権の概要、商標法上の先使用権、商標法の先使用権事例の分析、商標法および分析事例から見た商標の先使用権に関する留意事項が説明されている。
- 2015.01.19
- タイにおける種苗法の活用
「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第3編第3章では、タイにおける種苗法について、保護対象となる植物品種の要件、育成者権および育成者権の例外について説明されている。また、法的保護についても、民事的救済措置及び刑事的救済措置が説明されている。
- 2015.01.14
- タイにおける産業財産権の取得に関する概要
「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第1編第1章では、タイの知的財産関連法の一覧、主な国際条約への加盟状況一覧、署名済みのFTA/EPA における知的財産の取り扱い状況、知的財産権取得に関わる政府機関名が紹介されている。
- 2015.01.09
- タイにおける薬事法の活用
「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第3編第8章では、タイにおける薬事法について、タイ食品及び医薬品局（FDA）からのライセンスの取得、ライセンス申請人の要件等が説明されている。また、各医薬品の承認申請手続きが、医薬品ごとにフローチャートを交えて説明されている。
- 2015.01.08
- インドネシアにおける著作権の取得
「模倣対策マニュアル インドネシア編」（2008年3月、日本貿易振興機構）2(6)では、インドネシアにおける著作権の取得について、著作権法の概要、出願に必要な書類、出願費用等について説明され、添付資料として、著作権法全文、著作権登録出願様式も紹介されている。
- 2015.01.08
- タイにおける伝統医薬及び知識の保護と促進に関する法律の活用
「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第3編第7章では、タイにおける伝統医薬及び知識の保護と促進に関する法律について、保護対象、出願人資格、登録を受けられない伝統医薬及び伝統知識、出願の公開、保護期間、権利内容、外国人の出願、罰則等について説明されている。
- 2015.01.06
- タイにおける地理的表示保護法の活用
「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第3編第5章では、タイにおける地理的表示保護法について、保護対象、登録可能な地理的表示、登録できない地理的表示、登録者の資格、外国の地理的表示の登録手続き、登録手続きの流れ、地理的表示の保護期間、罰則規定、料金表等が説明されている。
- 2014.12.26
- タイにおける半導体集積回路の回路図保護法の活用
「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第3編第4章では、タイにおける半導体集積回路の回路図保護法について、保護対象、集積回路としての登録要件、登録者の資格、タイ知的財産局への保護申請、保護期間、料金表等が説明されている。