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アジア / 出願実務


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2020.05.07
韓国における特許制度のまとめ-手続編

韓国における特許制度運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

2020.05.07
インドネシアにおける旧法下での未納特許年金問題

日本を含む多くの国では、特許登録後、年金を支払わない場合には、自動的に特許権が維持されなくなる。一方、インドネシアにおいては、2016年の特許法改正前は、年金を支払わない場合でも、未納から3年間は特許権が存続し、年金支払義務が発生していた。しかも、3年の未納により特許権が消滅した後も、この3年分の年金支払義務は残り、未納の場合には支払督促状が送達されていた。また、未納の場合、同出願人からの新規の特許出願は処理されなかった。なお、現在は、法改正によりこの問題は解決されている。

2020.05.05
韓国における特許制度のまとめ-実体編

韓国における特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

2020.05.05
日本とシンガポールの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

日本とシンガポールの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日(在外者でない場合)または3か月(在外者の場合)の応答期間が設定されている日本とは異なり、シンガポールにおいては、審査請求のオプションによって応答期間が異なり、シンガポール知的財産庁(IPOS)に審査を請求するオプションの場合は5か月、シンガポール知的財産庁に補充審査を請求するオプションの場合は3か月である。なお、2017年10月30日付けで改正された特許法により、2020年1月1日以降の出願から補充審査は利用できなくなる。また、日本と異なり、シンガポールにおいては応答期間の延長ができない。

2020.04.30
日本とシンガポールにおける特許審査請求期限の比較

日本における特許審査請求の請求期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年である。シンガポールにおける特許審査請求には4つのオプションがあり、それぞれ審査請求の期限が異なる。なお、2017年10月30日付けで改正された特許法により、2020年1月1日以降の出願から4つのオプションのうち「対応国の審査結果に基づく補充審査」が選択できなくなる。費用の支払いにより期限の延長も可能である。審査請求期限の起算日はいずれのオプションも出願日(優先権主張を伴う場合には優先日)である。

2020.04.28
中国における実用新案制度の概要と活用

実用新案は、特許と比べると登録期間が短く、権利の安定性も低いものの、実体審査が行われず登録までの期間が短い点、進歩性基準が特許より低い点等の特徴を有することから、中国では、技術開発能力が高くない企業に多く利用されている。また、中国には特許/実用新案同日出願制度があり、この制度を利用して実用新案出願を先に権利化し、後に特許出願が登録要件を満たす場合に実用新案権を放棄することにより特許出願の権利化を図ることもできる。

2020.04.28
中国における特許・実用新案の分割出願

中国では、特許・実用新案出願が2つ以上の発明/考案を含む場合、特定の時期であれば、出願人は、自発的にまたは審査官の審査意見に従い、分割出願を行うことができる。ただし、分割出願は親出願の種類(発明/実用新案)を変えてはならず、かつ、親出願に記載された範囲を超えてはならない。 また、2019年11月1日施行の特許審査指南の改正が公表され、単一性欠陥の指令を受けた分割出願の再分割出願の提出時期が明確にされた。

2020.04.23
日本とマレーシアの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

日本とマレーシアの特許の実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日(在外者でない場合)または3か月(在外者の場合)の応答期間が設定されている日本とは異なり、マレーシアにおける応答期間は2か月である。また、日本とマレーシアのいずれにおいても応答期間の延長は可能であるが、延長可能な応答期間の長さが異なる。

2020.04.23
日本とマレーシアにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較

日本およびマレーシアにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。マレーシアにおいては、(特許または拒絶)査定の発行までの期間は、指令分割の場合は当該審査報告書の発行日から3か月以内、自発分割の場合は最初の審査報告書の発行日から3か月以内は分割出願を行うことができる。なお、2016年6月1日発行のPractice Direction No. 2/2016により分割出願期限の起算日が「発行日」に改正された。

2020.04.23
マレーシアにおける特許の単一性要件と分割出願

マレーシアにおいて、特許出願人は、所定の期間内であれば、出願が単一性の要件を満たさない場合、その不備を是正する手段として分割出願することができるほか、自発的に分割出願を行うことも可能である。ただし、分割できる時期は制限されており、また原出願の明細書に記載された範囲を超えてはならない。