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アジア / 出願実務


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2015.03.31
タイにおける特許審査手続きでの特別延長申請制度の廃止

2014年12月16日付で、タイ知的財産局(The Department of Intellectual Property:DIP)は特許審査手続きにおける期限延長に関する通達を公示した。この通達により、初期応答期限内の対応を怠った場合に救済措置として従来認められていた特別延長申請制度が廃止された。

2015.03.31
マレーシアにおける特許出願の早期審査制度

マレーシアでは、所定の条件を満たす特許出願について、公開後に早期審査を請求することができる。早期審査請求については約1週間で承認可否が判断され、早期審査請求が承認されると、審査官は4週間以内に当該出願の早期審査を実施する。

2015.03.31
台湾における特許の分割出願

(本記事は、2020/5/12に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18556/ 2011年の台湾専利法(日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当。)改正により、分割出願を行う時期に関する規制が緩和され、初審審査の特許査定書の送達後30日以内に分割出願を行うことが可能となった。

2015.03.31
韓国における一括審査制度について

韓国特許庁は、一つの製品や融合技術・複合技術に関連した複数の特許・実用新案出願について、出願人が希望する時点に合わせ一括で審査する企業戦略に即した一括審査制度(日本における事業戦略対応まとめ審査に相当。)を施行している。2013年12月から、特許・実用新案の出願に対して一括審査が適用されており、2014年4月からは、商標および意匠にもその適用が拡大された。一括審査制度は、新製品の発売に合わせて多様な知的財産権を一度に権利化することができるという点で、企業の知財戦略の確立とタイムリーな知的財産権の保護に役立つことが期待される。

2015.03.31
台湾における特許の早期権利化の方法

(本記事は、2023/12/26に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37984/ 台湾において、発明特許出願を早期審査する二つの方法として、「発明特許早期審査の運用方案(AEP)」と台日特許審査ハイウェイ(PPH MOTTAINAI)について、両制度の要件や事由、その効果を紹介する。

2015.03.31
シンガポールにおける特許審査迅速化の方法

(本記事は、2019/10/17、2023/2/14に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17822/(2019.10.17)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33773/(2023.2.14) シンガポール特許出願、またはシンガポールに国内移行したPCT出願において、特許を早期に取得するためにはいくつかの方法がある。これらの方法について2014年2月14日に施行された改正特許法により導入された3種類の審査オプションに基づき説明する。

2015.03.31
台湾における特許出願の補正・訂正

(本記事は、2022/10/27に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/26853/ 台湾では、出願人と公益とのバランスおよび先願主義と将来取得する権利の安定性の両立のため、各国の特許制度と同じく特許出願の補正および権利付与後の訂正(日本における訂正審判に相当。)が認められている。台湾特許実務における特許出願の補正および訂正について説明するとともに留意事項を紹介する。

2015.03.27
インドネシアにおける特許の早期権利化

(本記事は、2021/6/22に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20273/ インドネシアでは、特許法に基づき、特許庁が出願人による実体審査請求を受領した日から特許については36ヶ月、小特許(日本における実用新案に相当。)については24ヶ月で特許付与または拒絶査定を下すこととなっているが、滞貨案件が理由で、通常は登録まで3~6年を要する。審査手続を促進させるには、方式要件を満たした出願を行い、早期公開請求および実体審査請求とともに、特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway : PPH)プログラムとASEAN特許審査協力(ASEAN Patent Examination Co-operation : ASPEC)プログラムを活用することが考えられる。その他、修正実体審査請求を活用することも審査手続の促進に有用である。

2015.03.26
インドにおけるPCT出願国内移行時の補正

(本記事は、2020/3/31に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18399/ インド特許庁は、PCT出願の国内段階移行手続き簡素化に関する公示(CG/Public Notice/PO/2012/15)を2012年7月2日に行い、同日施行した。公示の中で、国内段階移行時(国内書面提出時)における明細書やクレーム等の補正が認められないと定めた。従来は、補正された明細書やクレーム等を国内段階への移行時に自発補正して提出することを認めていたが、PCT出願に係る補正は、国内段階への移行後でないと認められないとされた。

2015.03.26
インドネシアにおける特許関連主要用語対照表

インドネシアにおける特許、意匠、小特許(日本における実用新案に相当。)の手続きに関する用語や表現について、日本語、英語、インドネシア語の一覧対照表を紹介する。