アジア / 出願実務
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2015.07.17
- 日本とインドの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較
（本記事は、2019/10/31に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17841/ 日本とインドの実体審査では、拒絶理由通知への応答に関する規定が異なっている。具体的には、応答期間が定まっている日本とは異なり、インドでは最初の拒絶理由通知書への応答期間は定められないが、代わりに特許付与可能な状態にするまでの期間（アクセプタンス期間）が定められる。そして、アクセプタンス期間を過ぎると、その特許出願は放棄されたものとみなされる。
- 2015.07.14
- タイにおける植物品種保護
タイにおける植物品種については、植物品種保護法（B.E. 2542 (1999)）に基づき保護を求めることができる。新植物品種について保護を受けるには、顕著性、均質性および安定性を有する必要があり、保護期間は植物の性質により12年～27年である。一定の条件を満たす既存の植物品種について保護を受ける際には、これら品種またはその一部を商業利用する者は、関連当局から許可を得て、料金および利益分配の交渉をしなければならない。 本稿では、タイにおける植物品種保護について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. 弁護士 Fabrice Mattei氏が解説している。
- 2015.07.10
- 日本とインドネシアにおける特許出願書類の比較
（本記事は、2019/12/5に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17977/ 主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてインドネシアに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とインドネシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。
- 2015.07.10
- 日本とインドネシアにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較
（本記事は、2019/12/10に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17988/ 日本およびインドネシアにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。インドネシアにおいては、（特許または拒絶）査定の発行までは、いつでも分割出願を行うことができる。
- 2015.07.03
- 日本とインドネシアの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較
（本記事は、2019/12/10に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17992/ 日本とインドネシアの実体審査においては拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日（在外者でない場合）または3ヶ月（在外者の場合）の応答期間が設定されている日本とは異なり、インドネシアでは通常3ヶ月の応答期間が与えられる。また、応答期間の延長は、審査官の裁量により認められる。
- 2015.07.03
- 日本とインドネシアにおける特許審査請求期限の比較
（本記事は、2019/12/10に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17983/ 日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年であり、インドネシアにおける特許の審査請求期限はインドネシア出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から36ヶ月である。
- 2015.06.30
- 台湾における特許および実用新案を受けることができない発明
台湾では、専利法(日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当。)第24条に基づき、(1)動植物および動植物を生産する主要な生物学的方法（微生物学的生産方法はこの限りでない）、(2)人体または動物の疾患の診断、治療または外科手術方法、(3)公の秩序または善良の風俗を害するものは、特許登録を受けることができない。また、専利法第105条に基づき、実用新案が公の秩序または善良の風俗を害する場合には、実用新案登録を受けることができない。 本稿では、台湾における特許および実用新案を受けることができない発明について、理律法律事務所 弁護士 李文傑氏が解説している。
- 2015.06.26
- 日本と中国における特許出願書類の比較
（本記事は、2022/7/19に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/24124/ 主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎として中国に特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本と中国における特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。
- 2015.06.26
- 日本と中国における特許分割出願に関する時期的要件の比較
（本記事は、2019/10/8に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17775/ 日本と中国においては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。ただし、中国においては、原出願からの分割出願を更に分割する場合には、原則、原出願に基づく時期的要件を満たす場合にのみ可能であるとの制限がある。
- 2015.06.23
- 台湾における特許出願の拒絶理由通知に対する対応
台湾における特許出願について、専利法（日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当。）の規定に違反する事項を発見した場合、審査官は、審査意見通知書を発し出願人に拒絶理由を知らせるとともに、応答期間を指定する。応答期間は外国出願人の場合通常3ヶ月間であるが、さらに3ヶ月間の延長ができる。他国制度との間で、特許要件を満たすか否かの判断や、拒絶理由に対する応答の基本的な原則に大きな違いはない。 本稿では、台湾における特許出願の拒絶理由通知に対する対応について、理律法律事務所 弁護士 李文傑氏が解説している。