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アジア / 出願実務


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2019.08.08
香港における産業財産権権利化費用

香港における特許、短期特許(実用新案)、意匠、商標の出願から権利化にかかる費用を一覧表にして紹介する。

2019.08.08
インドにおける産業財産権権利化費用

インドにおける特許出願、意匠出願、商標出願の権利化および権利維持にかかる概算費用について、紹介する。

2019.08.06
中国における産業財産権権利化費用

中国における特許、実用新案、意匠、商標の出願から権利化にかかる費用を一覧表にして紹介する。

2019.08.06
中国における第一国出願制度

中国国内で完成された発明、実用新案を外国で特許出願する場合の手続について、専利法、専利法実施細則等に基づいて紹介する。

2019.07.30
タイにおける小特許出願制度概要

タイにおける小特許の出願手続は、主に、(1)出願、(2)方式審査、(3)登録の手順で進められる。利害関係人は、小特許の登録日より1年以内であれば審査請求することが可能である。また、小特許権の存続期間は、出願日から6年であるが、2年間の延長を2回行うことができ、最長の存続期間は10年である。

2019.07.25
シンガポールにおける特許出願制度概要

シンガポールにおける主な特許出願手続は、出願、出願日の通知、方式審査、出願公開、調査および審査、特許付与の通知、特許付与、特許証の発行および公告の手順で進められる。調査および審査では、シンガポール知的財産庁が調査および実体審査を行うオプション、対応外国出願の調査結果を用いて実体審査を行うオプション、対応外国出願の調査結果および審査結果を用いて補充審査を行うオプションが選択可能である。特許権の存続期間は、出願日から20年である。

2019.07.23
フィリピンにおける特許出願制度概要

フィリピンにおける主な特許出願手続は、出願、出願日の付与、方式審査、特許出願の公告、審査請求、実体審査、特許付与の公告および特許証の発行の手順で進められる。権利は、フィリピン知的財産庁が発行する公報において、特許が付与されたことが公告された日から発生する。特許権の存続期間は、出願日から20年である。

2019.07.23
フィリピンにおける実用新案登録出願制度概要

フィリピンにおける主な実用新案登録出願手続は、出願、出願日の付与、方式審査、実用新案登録出願の公告および登録証の発行の手順で進められ、実体審査は行われない。実用新案登録の存続期間は、出願日から7年である。出願人または第三者は、実用新案クレームの登録性に関する報告を請求することができる。

2019.07.16
ラオスにおける特許出願制度概要

ラオスにおける特許出願の手続は主に、出願、方式審査、出願公開、実体審査請求または外国審査結果の提出、登録の順に進行する。特許の存続期間は、ラオスにおける出願日から20年である。不特許事由を有する特許出願は、拒絶されるか、または、特許発明の実施が制限される。

2019.07.16
ラオスにおける実用新案(小特許)制度概要

ラオスにおける実用新案(小特許)出願の手続は主に、出願、方式審査、出願公開、実体審査請求または外国審査結果の提出、そして登録の順に進行する。小特許の存続期間は、ラオスにおける出願日から10年である。不特許事由を有する小特許出願は、拒絶されるか、または実施が制限される。