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アジア / 出願実務


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2023.04.13
韓国における審査官との面接(または電話面接)

特許(実用新案)出願の審査において、審査官との面接(韓国語「面談」)は特許(登録)を受けるための重要な過程の一つである。拒絶理由の内容を正確に把握するために、また、意見書提出後に審査官に当該技術内容を理解してもらうために、対面での面接または電話面接を行うことは重要であり、積極的に実施すべきである。なお、特許庁はソウルから離れたところにあるため、特に技術説明等、複雑な内容でない限り、たいていは審査官との電話面接が利用されている。

2023.04.04
韓国における職務発明制度

韓国における職務発明制度は、従前(2006年9月2日以前)は特許法と発明振興法でそれぞれ規定されていたが、現在は発明振興法においてのみ規定されている。韓国に籍を置く会社は、韓国発明振興法に定められている規定により職務発明を管理する必要がある。2021年に発明振興法および発明振興法施行令の職務発明関連規程が改正されたので、それを反映させた関連法条文および留意事項を説明する。

2023.03.30
マレーシアにおける特許出願の補正の制限

マレーシアの特許出願においては、マレーシア特許法(1983年)の規定に従い、出願人は特許付与の前および後に補正を行うことができる。しかしながら、2022年の特許法改正により、自発補正に関する特許法第26A条が削除され、代わりに、特許出願の補正に関する登録官の権限に関する特許法第79A条に補正に関する条文が加えられた。本記事では、2022年3月18日施行の改正特許法(以下「特許法」という。)に基づき補正の制限について解説する。

2023.03.28
台湾専利出願案越境オンライン面接

専利(特許、実用新案、意匠)の審査過程では、出願内容に対する審査官の理解を深め、より適切な審査を行うことができるよう、出願人等(出願人またはその従業員、発明者等を含む)あるいは代理人は、面接を申請し、審査官に対して、発明・考案・創作の要点を直接説明することができる。台湾経済部智慧財産局(以下、TIPO)は、近年の新型コロナウイルス感染症などの影響により、直接TIPOに面接に出向くことが困難となるなどの社会情勢の変化に鑑み、2022年3月1日から、新たに「専利出願案越境オンライン面接(中国語:專利申請案跨國就地遠距視訊面詢)」の措置を導入した。

2023.03.21
韓国の審査実務ガイドの改訂について

韓国特許庁は、2020年12月、新たに創出されているデジタル新産業分野の新技術開発を支援するため、融合・複合技術分野の特許に対する審査基準(技術分野別 審査実務ガイド)を新たに発行した。2022年1月には、審査実務ガイドに知能型ロボット、自動運転、3Dプリンティング分野を新たに設けた。本稿では、審査実務ガイドに新設された3つの分野について紹介する。

2023.03.21
タイにおける特許ファストトラック(早期審査制度)について

タイ知的財産局(DIP)は、公衆衛生に関連する問題、特に新型ウィルス感染症やその他の健康危機を解決するために、パイロットプログラム、すなわちターゲット特許ファストトラック(Target Patent Fast-Track)を2022年6月1日から開始することを告示した。このプログラムは、医療および公衆衛生に関連する特許および小特許の出願を迅速に処理することを目的としている。本稿では、タイにおける特許ファーストトラック(早期審査制度)の概要について紹介する。

2023.03.14
台湾コンピュータソフトウエア関連発明の審査基準改訂(前編)

台湾知的財産局(TIPO)により、「専利審査基準」『第二篇 第十二章 コンピュータソフトウエア関連発明』の改訂が2021年6月9日付で公表され、2021年7月1日付で施行された。今回の改訂では、発明の適格性(該当性)の判断原則の明確化、人工知能(AI)に関する審査上の留意事項と事例の追加、審査基準の「進歩性」判断の一般的な規定の適用に合わせた内容の改訂、および進歩性が否定される方向に働く要素の各種態様の拡充‧再編集に、ポイントが置かれている。本稿では、発明の該当性に係る改訂につき紹介する。進歩性に関する改訂およびAI関連出願の審査における注意事項と事例については、「台湾コンピュータソフトウエア関連発明の審査基準改訂(後編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34008/)をご覧ください。

2023.03.14
台湾コンピュータソフトウエア関連発明の審査基準改訂(後編)

台湾経済部智慧財産局(TIPO)により、「専利審査基準」『第二篇 第十二章 コンピュータソフトウエア関連発明』の改訂が2021年6月9日付で公表され、2021年7月1日付で施行された。今回の改訂では、発明の適格性(該当性)の判断原則の明確化、人工知能(AI)に関する審査上の留意事項と事例の追加、審査基準の「進歩性」判断の一般的な規定の適用に合わせた内容の改訂、および進歩性が否定される方向に働く要素の各種態様の拡充‧再編集に、ポイントが置かれている。本稿では「進歩性」に関する改訂およびAI関連出願の審査における注意事項と事例につき紹介する。発明の適格性(該当性)については、「台湾コンピュータソフトウエア関連発明の審査基準改訂(前編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34006/)をご覧ください。

2023.02.21
韓国における特許出願手続の期日管理

特許出願から登録まで、審査請求期間、拒絶理由通知対応期間、拒絶査定を受けた際の再審査請求または拒絶査定不服審判請求可能期間をはじめ、手続上多くの定められた期日がある。延長が可能なものと不可のものがあるので、十分注意して期日管理を行う必要がある。

2023.02.21
マレーシアにおける特許出願の審査手続

マレーシアにおける特許出願では、出願日の確定、方式審査(予備審査)、実体審査の順に手続が進むが、実体審査を受けるには、実体審査請求の手続を行わなければならない。同一の発明につき、オーストラリア、英国、米国、日本もしくは韓国における特許権、または、欧州特許を既に取得している場合には、実体審査に代えて修正実体審査請求を行うこともできる。