アジア / 出願実務
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2015.10.09
- 日本とタイにおける特許審査請求期限の比較
（本記事は、2023/10/26に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37589/ 日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年であり、タイにおける特許の審査請求期限は出願公開日から5年である。
- 2015.10.09
- 日本とタイの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較
（本記事は、2023/12/21に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37915/ 日本とタイの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日（在外者でない場合）または3ヶ月（在外者の場合）の応答期間が設定されている日本とは異なり、タイにおける応答期間は90日である。また、日本とタイとでは、応答期間の延長可能な期間が異なる。
- 2015.10.02
- 日本とシンガポールにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較
（本記事は、2019/10/10に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17786/ 日本およびシンガポールにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。シンガポールにおいては、(i)原出願の登録料の納付、(ii)原出願の拒絶、放棄または取下げのいずれかの前まで分割出願を行うことができる。
- 2015.10.02
- 日本とシンガポールにおける特許出願書類の比較
（本記事は、2019/11/7に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17897/ 主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてシンガポールに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とシンガポールにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。
- 2015.09.25
- 日本とシンガポールの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較
（本記事は、2019/11/7、2020/5/5に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17903/（2019/11/7） https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18540/（2020/5/5） 日本とシンガポールの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日（在外者でない場合）または3ヶ月（在外者の場合）の応答期間が設定されている日本とは異なり、シンガポールにおいては、審査請求のオプションによって応答期間が異なり、シンガポール特許庁に審査を請求するオプションの場合は5ヶ月、シンガポール特許庁に補充審査を請求するオプションの場合は3ヶ月である。また、日本と異なり、シンガポールにおいては応答期間の延長ができない。
- 2015.09.25
- 日本とシンガポールにおける特許審査請求期限の比較
（本記事は、2019/11/7、2020/4/30、2021/6/24に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17900/（2019/11/7） https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18538/（2020/4/30） https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20283/（2021/6/24） 日本における特許審査請求の請求期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年である。シンガポールにおける特許審査請求には4つのオプションがあり、それぞれ審査請求の期限が異なる。費用の支払いにより期限の延長も可能である。審査請求期限の起算日はいずれのオプションも出願日（優先権主張を伴う場合には優先日）である。
- 2015.09.15
- 香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異【その２】
香港には標準特許と短期特許の2種類の特許がある。標準特許は、中国国家知的財産権局（SIPO）により登録された特許、英国を指定国に含み欧州特許庁（EPO）により登録された特許、または、英国特許庁（UKIPO）により登録された特許、に基づき登録される（再登録ルート）。短期特許はこれらの特許庁を経由することなく香港に直接出願できる。標準特許は、再登録ルートに基づき、PCTルートまたはパリ条約ルートを通じて出願できるが、香港へ直接出願できない。短期特許は、直接出願ルートまたは再登録ルートによって出願できる。 本稿では、香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異について、Vivien Chan & Co.のシニア・パートナーであるVivien Chan弁護士が全２回のシリーズにて解説しており、本稿は【その２】続編である。
- 2015.09.08
- 韓国における三つ以上の先行技術の結合に基づく進歩性判断
韓国では1998年に特許法院が設立された。特許法院が進歩性を否定する際の根拠となる先行技術の数は二つ以下の場合が圧倒的に多く、三つ以上の先行技術に基づいて進歩性否認することは少なかった。しかし、組合せに用いられる先行技術の数が年々増加する傾向にある。 本稿では、韓国において複数の先行技術の結合に基づいて進歩性を否定するケースについて、中央国際法律特許事務所 弁理士 崔 敏基氏が考察している。
- 2015.09.08
- 香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異【その１】
香港には標準特許と短期特許の2種類の特許がある。標準特許は、中国国家知的財産権局（SIPO）により登録された特許、英国を指定国に含み欧州特許庁（EPO）により登録された特許、または、英国特許庁（UKIPO）により登録された特許、に基づき登録される（再登録ルート）。短期特許はこれらの特許庁を経由することなく香港に直接出願できる。標準特許は、再登録ルートに基づき、PCTルートまたはパリ条約ルートを通じて出願できるが、香港へ直接出願できない。短期特許は、直接出願ルートまたは再登録ルートによって出願できる。 香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異について、Vivien Chan & Co.のシニア・パートナーであるVivien Chan弁護士が全２回のシリーズにて解説しており、本稿は【その１】である。
- 2015.09.04
- 日本とフィリピンにおける特許出願書類の比較
主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてフィリピンに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とフィリピンにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。