アジア / 出願実務
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。
その他
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- 2017.06.29
- 韓国における用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護
「用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護の在り方に関する調査研究報告書」（平成27年11月、知的財産研究所）Ⅶ-6では、韓国における用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護について、食品の用途発明に用いられるクレームの扱い、食品の用途発明に対して付与された特許権の効力が及ぶ範囲、食品の用途発明に関する記載要件、新規性、進歩性の判断基準、食品の機能表示制度等について解説されている。
- 2017.06.27
- 中国における用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護
「用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護の在り方に関する調査研究報告書」（平成27年11月、知的財産研究所）Ⅶ-5では、中国における用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護について、食品の用途発明に用いられるクレームの扱い、食品の用途発明に対して付与された特許権の効力が及ぶ範囲、食品の用途発明に関する記載要件、新規性、進歩性の判断基準、食品の機能表示制度等について解説されている。
- 2017.06.22
- インドネシアにおける権利登録
「インドネシアの模倣品対策に関する調査」（2016年8月、日本貿易振興機構（JETRO）ジャカルタ事務所）では、インドネシアにおける権利登録について、標準特許、簡易特許、産業意匠、商標および著作権の権利別および国別上位10ヵ国の出願件数と登録件数、権利別の出願手続の概要やフロー、特許年金に関する留意事項、ならびに本報告書作成中に検討されていた特許法と商標法の改正案の概要が説明されている。
- 2016.06.13
- ミャンマー知的財産権制度の概要【その2】～新知的財産法案について～
ミャンマーでは経済発展に伴い、知的財産権の保護およびその権利行使の重要性が高まっている。現在のミャンマーは他国とは異なり、著作権法を除いて実体的に有効な知的財産法は存在せず、これを統括する知的財産局も存在しない。しかしながら、2015年7月、商標法、特許法、著作権法、工業意匠法等、知的財産保護に関する新たな法案が議会に提出され、一般からの意見公募を目的として新聞紙上で公表された。 本稿では、全2回シリーズの【その2】として、ミャンマー新知的財産法案の概要について、現行の登録プロセス及び権利行使からの主要な変更点を中心に、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd.の弁護士Fabrice Mattei氏が解説している。
- 2016.06.10
- ミャンマー知的財産権制度の概要【その1】～知的財産保護の現状～
ミャンマーでは経済発展に伴い、知的財産権の保護およびその権利行使の重要性が高まっている。現在のミャンマーは他国とは異なり、著作権法を除いて実体的に有効な知的財産法は存在せず、これを統括する知的財産局も存在しない。しかしながら、2015年7月に知的財産保護に関する新たな法案が議会に提出されている。 ミャンマーにおける知的財産制度の概要について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd.の弁護士Fabrice Mattei氏が全2回にわたり解説しており、本稿は、【その1】として、知的財産保護の現状について解説している。
- 2016.05.19
- 中国におけるインターネット製品の知財保護の状況
中国では、2014年5月1日から施行された改正後の「専利審査指南」で、グラフィカルユーザーインターフェース（GUI）が意匠特許の保護対象に正式に含められた。これにより、インターネット製品について十分な保護を受けるためには、製品に応じて、特許、実用新案および意匠といった種別の異なる複数の知的財産権を組み合わせることが考えられる。ただし、知的活動の規則および方法、法律、公序良俗や公共の利益に反する技術的解決手段、ならびにビジネスモデルは特許保護の対象外である。
- 2016.04.27
- インドにおける遺伝資源の利用と特許制度
「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」（平成28年2月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅰ部11.では、インドにおける名古屋議定書の実施状況に関して、遺伝資源を利用した発明の特許出願許可申請制度を含む、遺伝資源の利用と特許制度の関係等について説明されている。
- 2016.04.27
- ベトナムにおける遺伝資源の利用と特許制度
「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」（平成28年2月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅰ部12.では、遺伝資源を利用した発明のベトナムにおける特許出願時の出所開示義務を含む、遺伝資源の利用と特許制度の関係等について説明されている。
- 2016.04.27
- インドネシアにおける遺伝資源の利用と特許制度
「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」（平成28年2月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅰ部13.では、インドネシアにおける遺伝資源の利用と特許制度の関係等について説明されている。
- 2016.03.29
- 韓国における著名商標の保護
韓国商標法は先願主義を採用しているが、未登録の著名商標を他人が無断で登録を受けて使用した場合に需要者が出所の誤認混同を生ずる等の弊害を防止するため、著名商標を保護する規定を設けている。商標法はそもそも未登録著名商標の他人による「登録」を禁止するものである。一方、韓国不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律（日本における不正競争防止法に相当。）は、韓国において登録されていない著名商標と同一または類似の商標を他人が無断で「使用」することを禁じている。