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アジア / 出願実務


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。


意匠

意匠

2020.03.19
台湾専利法における誤訳対応

台湾専利法における誤訳対応は、出願係属中は補正手続で、権利成立後は訂正手続で対応する。補正および訂正のいずれも、出願時の書類の開示範囲を超えてはならないとされ、外国語書面による出願の場合、出願時の当該書面の開示範囲を超えないことが求められる。

2020.03.19
韓国における意匠(韓国語「デザイン」)出願制度概要

韓国デザイン出願制度の概要 韓国デザイン登録は、実体審査を経るものと経ないもの(方式審査のみ)に分かれている。 デザイン一部審査登録の対象物品は指定されており、出願後、実体審査なしに登録されるが、異議申立制度がある。 審査登録出願は、実体審査、登録、年金納付等の順序で行われ、異議申立制度はない。

2020.02.13
韓国におけるデザイン保護法

「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第II編 韓国の知的財産制度と関連法 第4章 デザイン保護法」では、韓国におけるデザイン保護法に基づく登録要件、手続の概要、権利取得と維持、異議申立、審判手続、国際デザイン登録制度等が紹介されている。

2019.11.26
ラオスにおける産業財産権権利化費用

ラオスにおける産業財産権の権利化に係る出願、中間処理、維持等の主な費用(知的財産局に対する費用および代理人費用)について、特許、小特許、意匠、商標の出願種別ごとに表形式で紹介している。

2019.11.26
ブルネイにおける産業財産権権利化費用

ブルネイにおける産業財産権の権利化に係る出願、中間処理、維持等の主な費用(知的財産庁に対する費用および代理人費用)について、特許、意匠、商標の出願種別ごとに表形式で紹介する。

2019.11.21
カンボジアにおける意匠出願制度の概要

意匠出願の手続きは主に、出願、方式審査、実体審査、登録の順に進行する。意匠権の存続期間は、カンボジアにおける出願日から5年であるが、5年間の更新が2回可能であり、最長の存続期間は15年間である。工業手工芸省(MIH:Ministry of Industry and Handicrafts)の工業財産局(DIP: Department of Industrial Property)は、特許、実用新案証および意匠に関する法律(以下、「特許法」という。)および意匠登録手続に関する省令(以下、「意匠省令」という。)に従い、特許、実用新案および意匠を含むすべての産業財産関連事項を所管する。

2019.11.21
カンボジアにおける産業財産権権利化費用

カンボジアにおける産業財産権の権利化に係る出願、中間処理、維持等の主な費用(知的財産局に対する費用および代理人費用)について、特許、実用新案、意匠、商標の出願種別ごとに表形式で紹介している。

2019.10.24
ブルネイにおける意匠登録出願制度概要

ブルネイにおける主な意匠登録出願手続は、出願、方式審査、登録証の発行および意匠登録の公告の手順で進められる。意匠登録出願手続では、実体審査が行われず、方式審査のみが行われる。意匠権の存続期間は、出願日から5年であるが、2回まで存続期間を5年間延長でき、最長で出願日から15年である。

2019.10.10
日本とシンガポールにおける意匠の新規性喪失の例外に関する比較

シンガポールにおける意匠出願の新規性喪失の例外規定の適用要件は、意匠法第8条及び第8A条に規定されている。2017年改正意匠法第6条の施行日(2017年10月30日)以降に生じた開示については、公開から12か月以内(従来は6か月)に出願することを条件として、新規性喪失の例外を主張することが可能である。日本における意匠出願の新規性喪失の例外期間は平成30年改正意匠法により延長され、公開から1年以内(従来は6か月)となった。

2019.10.01
日本とインドにおける意匠の新規性喪失の例外に関する比較

インドでは、中央政府に承認された展示会での開示や意匠権者の意に反する開示について、新規性喪失の例外が認められている。展示会での開示に関しては、開示日から6月以内に意匠出願する必要がある。 日本では、2018年の意匠法改正により新規性喪失の例外期間が6月から1年に延長された。