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アジア / 出願実務


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。


意匠

意匠

2022.04.05
台湾における特許、実用新案、意匠に関する住所、名義、名称変更手続

台湾における特許、実用新案、意匠に関する名義変更手続に必要な証明書類および庁費用は、特許、実用新案、意匠にかかわらず同様だが、名義変更の理由により異なる。名称変更手続に必要な証明書類および庁費用は、登録前後、特許、実用新案、意匠にかかわらず同様である。また、住所変更手続には、証明書類が不要で、新たな住所を届に明記して提出すればよい。本稿では、台湾における住所、名義、名称変更手続に関する法規定、証明書類および庁費用について解説する。

2022.03.31
韓国におけるデザイン登録出願図面の作成要領

韓国において、デザイン登録出願の出願図面は、デザイン保護法施行規則において定められている。過去10年でデザイン保護法施行規則は、2010年1月1日、2014年7月1日、2019年10月1日、2020年9月1日に改正された。本稿では、韓国デザイン登録出願における図面作成の一般的事項およびデザイン別(部分デザイン、画像デザイン、組物デザイン、動作デザイン、透明な物品のデザイン)の具体的な図面要領について解説する。

2022.03.29
韓国における登録制度

特許登録とは、特許に関する権利の発生・変更・消滅・その他の特許権に対する一定の事項を特許庁長の職権や当事者の申請または裁判所等の国家機関の嘱託により特許庁が保管している特許(登録)原簿に記載することをいう。特許等に関する登録は、特許法等が付与する登録の効力以外に行政法上の効力が発生する(実用新案・意匠・商標も同様)。

2022.03.08
ベトナムにおけるハーグ協定に基づく意匠登録の制度の概要

2019年9月30日、ベトナム政府は、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定(1999年改正協定)の加盟書をWIPO事務局長に寄託した。1999年改正協定が、ベトナムにおいて2019年12月30日に発効した。意匠の国際登録制度(ハーグ制度)のユーザーは、国際出願においてベトナムを指定国にすることができるようになった。WIPO統計データベースによれば、2021年10月時点で、650件を超えるベトナムを指定国とした国際出願があった。 本稿では、ベトナムを指定国に指定する国際出願の要件と備考を含む、ハーグ協定に基づく意匠登録の概要を説明する。

2022.02.08
中国における特許出願事務ガイドブック改訂(前編)

特許(実用新案、意匠含む)出願事務ガイドブックである「専利出願の受理と審査事務ガイド(专利申请受理和審批弁事指南)」は、2019年10月に公表されて利用が開始された比較的新しいガイドブックである。2021年6月に改訂版が公表された。本稿では前編、後編に分けて2021年版のガイドブックについて解説する。 前編では、法律・法規の改正に起因する改訂について解説する。  後編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22290/

2022.01.27
日本と中国における意匠権の存続期間およびその維持に関する比較

(2024年6月10日訂正: 本記事のソース「専利審査指南」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。) 日本における意匠権の存続期間は、出願日から25年をもって終了する。一方、中国における意匠権の存続期間は、出願日から15年をもって終了する。

2022.01.25
台湾意匠審査基準の改訂ポイント(前編)

台湾知的財産局は、科学技術の進歩を踏まえ、デジタルイノベーション経済の発展を推進するとともに、近年の台湾の意匠(中国語(台湾語)「設計専利」)制度を改めて見直し、2020年9月29日に「専利審査基準-第三篇設計専利実体審査」の一部の改訂案を公告し、同年11月1日より施行した。本稿では前編、後編に分けで審査基準の改正ポイントについて解説する。 前編では、画像デザインに関する基準の改訂、建築物と室内デザインを意匠登録の保護対象とすることの明文化について説明する。  後編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21976/

2022.01.25
台湾意匠審査基準の改訂ポイント(後編)

台湾知的財産局は、科学技術の進歩を踏まえ、デジタルイノベーション経済の発展を推進するとともに、近年の台湾の意匠(中国語「設計専利」)制度を改めて見直し、2020年9月29日に「専利審査基準-第三篇設計専利実体審査」の一部の改訂案を公告し、同年11月1日より施行した。本稿では前編、後編に分けで審査基準の改正ポイントについて解説する。 後編では、明細書と図面の開示要件を緩和、分割出願に対する制限の緩和について説明する。  前編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21973/

2022.01.04
中国における優先権書類の提出方法―デジタルアクセスサービス(DAS)について

出願人の優先権書類提出の便宜を図り、審査の効率を向上させるために、2012年3月1日よりデジタルアクセスサービス(Digital Access Service、以下「DAS」という)が利用可能となった。日本国特許庁における第一国出願を優先権主張の基礎として中国へ出願する際に、出願人等はDASを利用して優先権書類データを取得するよう中国知識産権局(CNIPA)に請求することができ、中国専利法第30条の規定に基づく優先権書類の提出とみなされる。なお、従来どおり優先権書類の謄本を提出する方法も選択できる。

2021.12.09
ラオスにおける特許・実用新案、意匠関連主要用語対照表

ラオスにおける特許、小特許(日本における実用新案に相当)、意匠の手続に関する用語や表現について、日本語、英語、ラオス語の一覧対照表を紹介する。